全国の警察が2013年に把握した学校でのいじめを原因とする事件は前年比57％増の410件、摘発、補導された児童生徒は41％増の724人で、いずれも大幅にふえたことが警察庁のまとめでわかりました。大津市で中学２年の男子生徒が自殺したことをきっかけに13年に成立したいじめ防止対策推進法でいじめの定義が広がったことや、同事件以降いじめ問題への社会的関心が高まったことが影響したと見られております。
平成24年度の警察庁の調べによると、行方不明者総数は８万1,111人、そのうち認知症または認知症の疑いの行方不明者数は年間9,607人で、原因動機別構成比におきまして11.8％と報告されています。本市における認知症患者の現状、行方不明者数と認知症または認知症疑いのある行方不明者数についてお聞かせをください。 ○副議長（吉田利治議員） 保健福祉部長。
警察庁の資料によりますと、自転車対自動車や自転車対二輪車の事故件数は減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の交通事故件数は10年前の約1.5倍に増加しております。 本市の交通事故の状況でございますが、本年11月末の全事故の件数は449件で、そのうち自転車が関与する事故は86件発生しており、全体の19.2％を占めております。
御質問の自転車通行モデル路線の設置につきましては、平成23年10月に警察庁による「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達を受け、群馬県が自転車通行交通環境の整備として県警、市と検討を進めているものでございまして、今後、自転車利用者が多く、歩行者と自転車が錯綜している路線を自転車通行環境整備対象地区路線と位置づけ、モデル事業として自転車交通環境の整備を行うというものでございます
事例といたしましては、本市においては各地域において各種団体の活動が行われておりますが、特に神農原地区のかのはら・ふれあいネットワークが、昨年９月に地域住民が協力し、安全に暮らせる活動を行っている防犯功労団体として警察庁長官から表彰を受けられました。かのはら・ふれあいネットワークは、地域住民が主体となり、環境整備事業、防犯活動事業等実施し、地域課題に取り組んでおります。
ゾーン30の概要でございますが、平成24年度より警察庁が推進いたします対策でございまして、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とし、一定の区域を定めて、区域内を全て時速30キロメートルに速度の規制を実施するという生活道路の安全対策でございます。
今警察庁では歩行者や自転車が優先される生活道路の安全対策として、区域内の道路を最高速度30キロ以下に制限した上で入り口やゾーン内に標識及び路面標示等を整備し、通過交通の速度抑制を図るゾーン30の整備を進めております。私の地元周辺でも交通量の増加に伴い、安全な交通への要望が高まっているところです。
昨年の緊急合同点検では、集団登下校中の児童の列に車が突っ込む事故が相次いだことから、国土交通省、文科省、警察庁が合同で、全国の自治体へ通学路の緊急点検を要請いたしまして実施されたわけです。しかしこれは、通学路の安全確保のためにも、一過性で終わってはならないと思っております。 質問でございますが、本市では今後通学路の安全対策をどのように取り組もうとされているのか、お聞きをいたします。
このような中で、自転車専用レーン等の設置につきましては、昨年の11月に国土交通省と警察庁の共同により、道路管理者や都道府県警が自転車ネットワーク計画の作成や整備、通行ルールの徹底を図るための自転車利用環境創出ガイドラインが策定されました。現在、このガイドラインをもとに、全国98都市がモデル地区として指定を受け、基本計画の作成を進めております。
その結果、５月３０日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されました。今回、平成２５年度当初予算案に防災安全交付金が新たに計上されました。この交付金は、社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できることになりました。
───────────────────────────────────── 平成２４年１２月 日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 警察庁長官 前橋市議会議長 関 本 照 雄 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって
この亀岡市の痛ましい事故を踏まえ、本年５月３０日に文科省、国交省、警察庁から全国に通知が出され、関係された教育委員会、ＰＴＡ、地元住民、道路管理者、そして地元警察などが連携され、全ての公立小学校で緊急合同総点検を夏ごろ、８月末ごろまでに実施されたと聞いております。市では、どのような流れでこの点検をされてきたのか、お聞かせ願います。
防犯カメラの設置を積極的に推進する立場から、昨年の９月８日、警察庁から警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会の最終取りまとめが発表されました。これによると、防犯カメラのさらなる設置促進、適正な街頭防犯カメラの設置、運用の確保、そして自治体、民間による防犯カメラの設置促進とその健全な管理、運用の確保の３点が提案されています。
今年度は、５月に文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して発出した、通学路における緊急合同点検の指示を受け、市内各小学校において通学路の危険箇所の抽出を行いました。各小学校から報告された通学路の危険箇所につきましては、８月に緊急合同点検を実施し、学校、ＰＴＡ、該当地区の区長、学校教育課、道路建設課、富岡土木事務所、富岡警察署の立ち会いのもと、現地の確認と対策について協議いたしました。
その後、文部科学省、警察庁、国土交通省から教育委員会、各地区警察署、道路設置者、小学校、ＰＴＡが連携し、通学路の点検を行い、危険箇所の改善を行うよう通達が出されました。それを受けまして、各小学校で、藤岡警察署、県土木事務所、市土木課、市地域安全課、教育委員会立ち会いのもと、通学路の再点検を行いました。今後は、その結果を受けて改善策を検討していくことになっております。
さて、警察庁によりますと、数字的な詳細は省きますが、最近の交通事故の特徴といたしまして、交通事故全体は減る傾向にありますけれども、自転車事故は全体に占める割合において着実に増加傾向にあります。その背景として、自転車は免許が不要で、手軽に乗れる反面、ルール遵守の意識が低下していることを警察庁では挙げておりました。
そこで、警察庁では歩行者や自転車が優先される生活道路の安全対策としてゾーン30の推進を打ち出しましたが、その概要と本市の設定区域についてお伺いいたします。 210 【政策部長（関谷貴）】 まず、ゾーン30の概要でございます。
昨年10月、警察庁から自転車は車両であることが改めて示され、自転車の車道走行の徹底が打ち出され、新聞等でも報道されました。昨年１年間の自転車と歩行者の事故は2,801件で、10年前の1.6倍となっております。交通事故全体が減少傾向にある中で、自転車による事故は急増しております。信号無視、スピードの出し過ぎ、車の間のすり抜け、急停車、また急に曲がるなどの危険な自転車の走行も目立ちます。
暴力団勢力については、警察庁と群馬県警察本部がその数を把握しており、公表されている数は、平成２３年１２月末現在で、県内においては、６０団体、構成員１，２４０人、全国では７万３００人いる。県条例が施行された後は、県内で約５０人構成員が減り、全国では８，３００人の暴力団の構成員が減っている。市内の構成員人数については、公表されていない、とのことでした。
また、文部科学省、警察庁、国土交通省から教育委員会、各地区警察署、道路設置者、小学校、ＰＴＡが連携し、通学路の点検を行い、危険箇所の改善を行うよう通達が出ており、現在、各小学校で通学路の再点検を実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。 ◆７番（渡辺新一郎君） 今現在再検討しているということですが、一日も早い検討をお願いいたします。