148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 2020-02-28 令和 2年  3月 定例会(第1回)−02月28日-04号

警察庁によると、平成28年末の運転免許保有者数は約8,221万人で、平成27年末に比べ約6万人増加しています。このうち75歳以上の免許保有者数は、75歳以上の人口の3分の1に当たる約513万人で、平成27年末に比べ約35万人増加していて、今後も増加すると推計されています。このような中で、依然と高齢者が運転する自動車事故が相次いでいる状況があります。

前橋市議会 2019-12-17 令和元年_意見書案第33号 開催日: 2019-12-17

警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転厳罰化に向けた法改正検討や、更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。  

前橋市議会 2019-09-26 令和元年_意見書案第22号 開催日: 2019-09-26

警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。

高崎市議会 2019-09-11 令和 元年  9月 定例会(第4回)−09月11日-05号

警察庁によると、日本自殺者数は1998年から2011年までの14年間は3万人を超えていました。2012年以降は減少傾向にあり、平成30年の全国自殺者数は2万840人、前年より481人減少しており、9年連続減少となったそうです。集計によると、男性は1万4,290人、女性は6,550人で、男性女性の2.2倍多くなっています。

安中市議会 2019-03-14 03月14日-03号

警察庁は、親からの虐待を受けた疑いがあるとして、全国警察が昨年児童相談所に通告した18歳未満の子供は8万104人に上ったと発表しました。通告内容は、心理的虐待身体的虐待育児放棄性的虐待であります。統計をとり始めた2004年から14年連続で増加しております。虐待への社会の関心も高まり、反映されておりますが、幼い命が犠牲になるケースは後を絶ちません。  

高崎市議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月14日-05号

警察庁の調べによると、近年の高齢者事故の多発によって平成29年の75歳以上の免許証返納者は25万3,937人を超え、返納制度導入以降では最多の数を更新したとありました。しかし、まだまだ家族の説得に応じない高齢者の方や、地域によってはどうしても免許証を手放しがたい方がいるのも現実であると思います。

太田市議会 2018-02-21 平成30年 3月定例会−02月21日-04号

なお、以上の数値等につきましては、警察庁自殺統計原票に基づく自殺統計によるものでございます。  次に、自殺防止対策についてでございますが、まず、精神保健福祉士社会福祉士による対面型相談といたしまして、いのちささえる相談を年間48回実施してございます。また、そのほかに障がい者相談支援センター精神保健福祉士を配置し、常時相談できる体制づくりに努めております。

前橋市議会 2017-12-21 平成29年_意見書案第36号 開催日: 2017-12-21

                         同   小 渕 一 明                          同   角 田 修 一                          同   高 橋 照 代                          同   小 林 久 子                          同   浅 井 雅 彦        安全運転サポート車普及促進に関する意見書  警察庁

富岡市議会 2017-12-15 12月15日-一般質問-03号

文科省国交省警察庁から対策が出され、関係する教育委員会、PTA、地元住民道路管理者、そして地元警察などが連携され、全ての公立小学校通学路緊急合同点検を行いました。その年の8月に実施いたしました。本市では、そのとき44カ所の危険箇所が挙げられ、対処されたところでございます。その後、PDCAサイクル合同点検を重ね6年が経過いたしました。

藤岡市議会 2017-06-16 平成29年第 3回定例会−06月16日-02号

また、防犯パトロール車への青色回転灯を認める仕組みにつきましては、平成16年9月に警察庁及び国土交通省より、他の業務と兼ねて行うものではないとする前提がございますので、特定の庁用車以外の設置及び運行をすることはできないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長冬木一俊君) 湯井廣志君。

渋川市議会 2017-03-10 03月10日-05号

議員がお話しいただきましたように、交通規制ゾーンにつきましてはゾーン30と呼ばれておるものでございまして、このゾーン30につきましては、生活道路におきます歩行者等安全通行確保することを目的とし、平成23年9月の警察庁交通局からの都道府県警宛て通達によりまして、全国的に推進されておる生活道路の新たな交通安全対策の一つということになっております。

前橋市議会 2016-12-15 平成28年_意見書案第49号 開催日: 2016-12-15

意見書案第49号  平成28年12月15日提出  平成28年12月15日可決                    提出者 市議会議員 丸 山 貞 行                          同   藤 江   彰                          同   石 塚   武      高齢者運転事故防止に向けてさらなる対策を求める意見書  警察庁

前橋市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-12-07

先日11月28日、文部科学省国土交通省警察庁は、集団登校中の児童の列に車が突っ込む事故が相次いでいることを受け、通学路安全確保に関する通知を道路を管理する都道府県や各教育委員会などに出し、関係機関が連携し、ボランティアによる見守りやガードレール等設置を含めた歩道整備など、対応策の速やかな実施を求めました。

前橋市議会 2016-09-14 平成27年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2016-09-14

ゾーン30は、区域内の道路最高速度を30キロメートル以下に制限した上で、ゾーンの入り口やゾーン内に標識や路面標示等整備し、自動車速度交通量の抑制を図ることにより生活道路の交通安全の確保を狙った対策で、警察庁より各都道府県警察に対し推進し、平成24年度から5年間の整備目標を定め、道路管理者と連携を図りながら計画的に実施していくものと聞いております。

前橋市議会 2016-09-13 平成27年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2016-09-13

これは、国交省から自治体などの道路管理者警察庁から都道府県警のそれぞれ徹底されているものとのことです。今回の改定は、交通事故件数が過去10年間で4割減少した一方、自転車歩行者事故件数横ばい傾向にあり、計画策定した市町村はことし4月現在で92と低調の現状を踏まえて行われました。今回の改正で、車道通行を基本とする方向へとかじを切ったのが最大の特徴です。

前橋市議会 2016-06-30 平成28年_意見書案第17号 開催日: 2016-06-30

ストーカー規制のあり方を議論した警察庁などによる有識者検討会の会議では、内容を問わずSNSで執拗にメッセージを送信する行為を規制すべきか議論された。  報告書では「今後、SNSを利用したつきまとい行為は一層の増加が見込まれる」として、SNSを用いたメッセージ連続送信は「速やかに法律による規制対象とするべき」と提言したが、法改正は実現しなかった。