また、子どもの自転車事故への対策についての質疑があり、このことについては、警察署などの関係機関と連携した交通安全教室のほか、マナーアップ運動における高校生へのヘルメット着用の周知活動等を実施している。小学生に対しては、自転車に乗り始める年代であることを踏まえ、教育委員会と連携して、交通安全に向けた啓発活動を進めていきたいとのことでありました。
また、現場注意にとどめず、警察や児童相談所等に通告等を行う補導については実績はございませんでした。 ○副委員長（大河原吉明君） よく分かりました。ここ３年で補導件数が約半分に減っているのはよいことだと思います。
まず、会長が市長、それから、委員なのですけれども、まず指定地方行政機関の職員、群馬県の知事の部内の職員、群馬県警察の警察官、市長が指名するその部内の職員、教育委員会の教育長、消防本部の消防長及び消防団長、それから指定公共機関または指定地方公共機関の職員、学識経験のある方などの中から市長が任命するものとなっております。
明らかに詐欺であるような場合には、警察や弁護士相談をご案内していくこともございます。 ◆委員（木村浩明） それでは、相談事があってもどこにも相談しない人がいると思います。どのくらいいると思われますか。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝） 実際に相談があった数のみしか把握はできておりません。
◎市民生活部参事（平賀英夫） 太田警察署と教育委員会、それから交通安全指導員と連携を図り、交通安全教室を実施しております。また、年４回の交通安全運動期間中に市、警察、関係機関と協力して市民一人一人の交通ルールやマナーの遵守を徹底するほか、広報車による啓発活動等を行っております。また、高校生に対してはマナーアップ運動ということで、ヘルメットの着用等もキャンペーンで周知活動を行っております。
また、観覧エリア外におきましても、警備員や市職員を手厚く配置するとともに、警察の協力を得まして、人の密集や大声を出して騒ぐ行為などを防止できております。また、指定した観覧エリア内では、ソーシャルディスタンス確保の目安になるよう、全員に1.8メートル四方のブルーシートを配付し、重ならないように敷いて使うことを案内いたしました。これらの対策は、確実に間隔が取れて非常に効果的な対策となりました。
市教育委員会では、その改善要望に基づき、学校、関係各課、警察等による通学路合同点検を実施し、横断歩道の塗り直しなど、協力して通学路の安全確保に努めております。さらに、各学校には、６月の千葉県八街市の痛ましい事故の後、再度通学路の点検を行ってもらいましたが、登下校時の児童・生徒の安全を守る取組を関係機関とも連携し、一層推進していきたいと考えております。
各市町村の自殺者数については、警察からの情報を基に警察庁が集計し、厚生労働省へ報告され、基礎資料として取りまとめられております。その基礎資料は、毎月各都道府県へ報告され、都道府県より各市町村へ情報が提供されてまいります。
そこで、まずは本市の状況についてお聞きしたいのですが、群馬県内及び太田警察署管内の交通事故発生件数と市民向け交通安全啓発活動はどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
今年は土砂災害警戒区域の指定が見直されたこともありまして、太田警察署、消防本部、消防団、市防災関係課で土砂災害警戒区域の合同巡視を実施し、警戒避難体制の確認を行ったところでございます。
今後、今協議をしているでしょうけど、警察等ともしっかり協議をした中で、対応を図っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一点いいですか。交通安全のことについてお伺いしたいのですけど、先般も、他県ではございますけど、子どもたちが巻き込まれる大変な事故が発生いたしました。
市教委では、改善要望に基づき、学校と関係各課、警察等による通学路合同点検を実施し、ポストコーンや車のスピードを抑制するハンプ設置等の対策を行っております。 ○副委員長（樋口哲郎君） 現行行われている警察などを交えた点検やハンプなどの対策については分かりました。 そして、小・中学校校区内の住民や保護者などが通学路の危険を把握した際の対応は、どうのようになっているのか教えてください。
今回の熱海市の土石流災害では、行政、消防、警察のほか、自衛隊にも要請をして行方不明者の捜索を行っております。いまだに発見されない被災者もいるとのことです。また、鳥取県、島根県において、ゲリラ豪雨と思われる集中豪雨災害などがマスコミで報道されていますが、本市での大規模災害時の消防局と消防団の連携についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
また、リスクが高いと判断し、一時保護等が必要な場合や生命に関わる場合におきましては、警察や群馬県西部児童相談所に通告し、対応を依頼しているところでございます。
当該名簿は、市役所災害対策課、太田市消防本部、太田警察署、太田市区長会、太田市民生児童委員協議会、太田市社会福祉協議会へ提供しております。 ○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ） 次に、避難行動要支援者の対応に際し、地区自主防災組織との連携はどのようなことが行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
各学校では、担任等から虐待につながる情報を得た場合、速やかに子ども救援センターに相談、通告するとともに、傷やあざなどが確認できる重いケースに関しては直接児童相談所へ通告したり、警察へ通報したりしています。 今後も児童・生徒の心身の安全を守るため、必要な対応を速やかに行えるよう周知を図るとともに、関係機関との連携を進めてまいりたいと考えています。
地区計画においても、必要な道路整備などは位置づけておりますが、今後も引き続き、地域や学校、道路管理者、警察などと連携を図りながら、児童生徒の交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤光男） 前田純也議員。
増加の要因について、県は児童虐待に対する県民の関心が高まったこと、関係機関との連携が強化されて警察などからの相談が増加したこと、そして新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えて近隣や知人からの通報が急増したことなどによると分析しています。
◎健康医療部長（楢原明憲） 地域包括支援センターや市に寄せられる情報は、主に介護サービス事業所等の関係機関や警察からの情報によるものが多くあります。通報が入った場合、４８時間以内をめどに事実確認をまず行います。その後、安全確認と安全確保を行うことを優先としております。虐待は権利侵害であるとの認識から、安全な生活の場の確保や成年後見制度の導入などを検討して、権利擁護のための対策を講じております。