太田市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会−06月13日-01号
◎市民生活部長(大谷健) 市営バス運転手の安全運転対策の現状でございますが、太田警察署員による交通安全講話や交通安全協会職員によるバスを所管する関係課合同の交通安全研修会などを実施し、運転手が安全運行を心がけるための知識、技術の習得に努めております。また、運行前にはアルコールチェック、健康チェック、車両の整備チェックを実施し、安全運転に万全を期しております。
◎市民生活部長(大谷健) 市営バス運転手の安全運転対策の現状でございますが、太田警察署員による交通安全講話や交通安全協会職員によるバスを所管する関係課合同の交通安全研修会などを実施し、運転手が安全運行を心がけるための知識、技術の習得に努めております。また、運行前にはアルコールチェック、健康チェック、車両の整備チェックを実施し、安全運転に万全を期しております。
合同点検には、学校また自治会、行政の職員、警察、土木事務所が参加をしております。学校から報告がありました危険箇所を中心に点検を行っておるところでございます。令和3年度の通学路合同点検におきましては、46か所の点検を行っております。その結果、学校、教育委員会による対策箇所が13か所、市の道路管理者による対策箇所が13か所、市民協働推進課が警察と連携して対策する箇所が6か所ございました。
通学路の安全点検につきましては、これまでも高崎市通学路安全推進会議を通じて実施してきておりまして、年度当初に各学校から教育委員会へ寄せられた危険箇所等の情報を基に教育委員会、建設部、市民部の関係部署のほか、学校、保護者、町内会、警察、道路管理者といった関係者が合同で現地を調査、点検し、対策を検討、実施していく流れとなっております。今年度もこの合同点検により危険箇所等の安全対策を図ってまいります。
さらに、榛名南麓スカイラインの開通式や西毛広幹道の一部開通式、高崎北警察署の開所式等、今後の高崎市の発展の礎が確実に整備されている様子を確認できました。 また、多くの文化活動やスポーツ大会に参加する機会も頂きました。高崎市民の活気と懐の深さ、そして力強さを大きく感じることができました。
◎管理課長(小野澤俊彦君) ハンプの整備につきましては、毎年実施しております通学路合同点検などを通じまして、令和4年度から3年間重点的に、車両の速度を抑制するためのハンプや狭窄のほか、防護柵や車止めを設置する予定でございまして、地域の協力や、学校関係者、警察と連携を図り、地域の実情を踏まえ、交通安全対策に取り組んでまいります。 ◆委員(青木和也君) どうもありがとうございます。
高崎警察署管内の犯罪の発生件数を示す刑法犯認知件数でございますが、令和3年が1,631件で、防犯カメラの設置を始めた平成27年の3,236件と比べ、1,605件の減少となっております。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力につながっているものと考えられます。 2点目が犯罪捜査への寄与でございます。
また、既に死亡が認められるような場合は、死亡確認や死亡診断のための搬送は救急車ではできないので、警察に出動要請をして、警察から死体検案に入ってしまいます。外来で診療を受けて24時間以内であれば、再度診察しなくてもその医師が死亡診断書を書けます。それ以上の時間経過の場合は、再診断、死亡診断が必要となります。
◎予防課長(小島一也) 命令時につきましては、管轄の警察と協力しましてやらせていただいています。 ◆委員(水野正己) 先ほどの答弁からいって、毎年、漏れなく全市内の全住宅、全事業所、全施設は点検できていないということですね。 ◎予防課長(小島一也) 管内の施設に対して全部は立入検査はしておりません。 ◆委員(水野正己) 消防職員の定員と実数は、去年の4月1日、今年4月1日予定でどうでしょうか。
また、「止まれ」などの警察の管轄でありますが、連携を密に取っていただき、早期対応を併せてお願いをし、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎道路保全課長(山本和幸) 路面標示の補修に関しましては、区長であったり市民からの要望、通報、またパトロールをやったり、太田市通学路安全推進会議を通して改善の要望等が上がってくると、そういった中で状況を把握しているところでございます。
特に令和2年度におきましては動画配信で全職員に、そして令和3年度につきましては、課長補佐、係長を対象として太田警察から講師を呼んで実施したところでございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 太田市に損害のある公用車での交通事故を起こした職員にはどのような対応をしているのか。一般、ごく普通で、民間ではかなりのペナルティーとかがあります。
犯罪被害者の方が心身ともに受けた被害を軽減、回復し、再び平穏な日常生活を取り戻せるように支援、配慮していくことは、行政や警察をはじめ、社会全体として取り組むべき課題と認識しております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁をいただきました。犯罪被害者の方が再び平穏な日常生活を取り戻せるように支援、配慮していくことは、行政や警察をはじめ、社会全体として取り組むべき課題であると私も思います。
今後も通学路における安全確保の取組として、学校や地域の方々からの要望を受け、警察、道路管理者、教育委員会などと連携しながら、毎年実施している通学路の合同点検などを通じて、緊急性や危険性の高い箇所から順次対応するなど、安全対策を継続的かつ効果的に実施することで、通学路の安全性の確保に努めてまいります。
地域の実情を踏まえていただき、学校関係や警察などとも連携しながら安全対策を講じていただきまして、通学路の安心確保を切にお願いしたいというふうに思っております。
交通安全対策につきましては、平成24年に京都府亀岡市で発生した、集団登校中の児童が巻き込まれた事故を受けて、本市では通学路の安全確保に向けた取組として、学校関係者や警察、道路管理者による危険箇所の合同点検を毎年実施しております。
次の質問ですが、現在高松町にある県の西部児童相談所と当市のこども救援センター、そして警察との連携はどのような体制になっているのかをお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
◎都市政策部長(齋藤貢) 点字ブロックの代わりの凹凸ブロックだと思うのですが、高視認性区画線のことでございますが、視覚障がいのある方たちの安全確保を第一としまして、視覚障がい者団体の意見や警察など関係機関と協議をしながら、このブロックだけではなく、他の整備方法も含めて今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤光男) 白石さと子議員。
◆11番(板橋明) 次に、夜間や早朝において人通りが絶えると、おおた渡良瀬産業団地内の道路、公園などでは治安面が危惧されますが、周辺地域住民、警察などと防犯灯や防犯カメラなどの設置について協議はしているのか、お聞きします。 ○議長(斎藤光男) 鈴木行政事業部長。
過日、古巻地区で回収した資源ごみが持ち去られる事案が発生し、警察では持ち去った者を特定したけれども、厳重注意という扱いになったと伺いました。これは、資源ごみ等の所有権を明確にする条例や、指定した者以外が集積所から資源物の回収を禁止する条例が渋川市では制定されていないことが理由の一つであると考えられます。
内訳でありますが、区分欄上から2行目、その他の行政機関の消防(警察)施設1,064平方メートルの増加は、消防団詰所用地及び防火水槽用地を取得したことなどによる増加と消防団詰所駐車場の用途廃止による減少を相殺したことによるものであります。