前橋市議会 2019-09-26 令和元年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-09-26
総務常任委員会でも運転免許証の自主返納者に対して警察などの窓口でもマイナンバーカードがとれるようにと質問がありましたが、市民にとって緊急性がなく、必要としないものを積極的に推進することはやめるべきです。 第５は、福祉施策が弱過ぎます。生活保護行政についてですが、国はこの間生活扶助費の切り下げなど生活保護費の連続削減を強め、生活が脅かされる状況に至っています。
総務常任委員会でも運転免許証の自主返納者に対して警察などの窓口でもマイナンバーカードがとれるようにと質問がありましたが、市民にとって緊急性がなく、必要としないものを積極的に推進することはやめるべきです。 第５は、福祉施策が弱過ぎます。生活保護行政についてですが、国はこの間生活扶助費の切り下げなど生活保護費の連続削減を強め、生活が脅かされる状況に至っています。
──────────────────────────────────── 令和元年９月 日 群馬県知事 あて 群馬県警察本部長 前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
具体的には、大雨災害の危険性が接近した初期段階では、地域自主防災組織の担い手であります自治会、民生委員、児童委員等を中心に、可能な範囲内での支援を行い、被災状況が拡大してきた場合におきましては、消防、警察等も含めて必要な避難支援を行うこととしております。
避難情報の発令、それに伴う避難所開設などの手順等を初め、防災班や機動隊の活動や消防団、消防署、警察署との連携等を地図やホワイトボードなどに被害状況を整理し、その対応等について再確認することができました。 この訓練により、市長を訓練本部長とし、本部長の指揮のもと、目まぐるしく状況が変わる中、さまざまなシミュレーションを図上にて実施。災害対応力の強化を図ることができたと考えております。
また、これまでに教育委員会、警察、道路管理者により通学路の合同安全点検を毎年行い、小学校周辺の安全対策を実施しているところでございます。引き続き地域の皆様にご協力いただきながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園整備でございますが、公園整備の予定につきましては土地区画整理事業の進捗と整合を図り、地元自治会の要望をお聞きしながら公園の整備を行う予定でございます。
この検査で評価の低かった職員を対象に、藤岡警察署交通課の交通安全講話並びに個別指導を行っております。また、新規採用職員を対象に、交通安全の自動車運転適性検査も実施しております。
◆２番（石井ひろみつ） 県のところはどうにもならないという市長のお答えでしたが、私が太田警察署にお願いに行ったときも、確かに交通課交通規制係の方が予算がなくてなかなかできないという答えをしました。しかし、市民の皆さん、県民の皆さんの安全を守るには、やはり県が予算を割いていただいて、危険な箇所、あるいは通学路などに関しても、県の管轄は速やかにきれいにしていただきたいと思っております。
しかし、「日米地位協定」により、基地外で発生する事件の捜査や事故の処理に日本の警察を初めとする公的機関が介入することすらできない。また、自衛隊の航空機には許されない住宅地や市街地での低空飛行や夜間飛行を制限することもできない状況は一向に変わらない状況である。
児童相談所や学校、教育委員会、警察も把握していながら対応できなかった。 よって、国においては、提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求める。
先進的な事例といたしましては、福井県鯖江市のバスの位置データを活用するバスモニターアプリや、千葉県千葉市の市民から投稿されましたレポート等のデータを公開するちば市民協働レポート、大阪府大阪市の警察署・交番データと犯罪の発生マップを重ね合わせる犯罪情報アプリなどがございますし、近隣では栃木県佐野市の緯度や経度のデータを公開するなどが挙げられます。 ○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
また、相談内容の重大性や緊急性によりまして、警察や児童相談所とも連携を図っているところでございます。課題といたしますと、特定の方からの相談件数が多いことと、緊急性がありましても、相談者がどうしても匿名を希望するような場合には対応が難しいという点が挙げられるかと思います。 ○議長（久保田俊） 高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ） 続きまして、教育長に伺います。
主な経歴を申し上げますと、昭和４１年に東京農業大学第二高等学校を卒業後、日本国有鉄道、群馬県警察に勤務され、平成２７年３月に退職されました。また、第６３区区長をされるなど、地域活動にも積極的に力を注いでこられております。人格、識見ともに高く、住民の信望を得ている方であり、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えます。 以上、提案説明とさせていただきます。
45 【指導担当次長（山中茂樹）】 この事件を受けた本市の対応についてですが、市教委では、その日のうちに警察を呼び、関係部署に協力を仰ぎパトロールを強化いたしました。
学校では、子供たちに防災教育や防犯教育を行うと同時に、地域や警察など関係団体と連携をとり、パトロール活動を強化するなど、重層的な安全対策を実施していることは承知しております。
33 【都市計画部長（高橋智嗣）】 まず、地権者３者の対応ということでは、本市は権利変換によって床を取得することとなり、前橋警察署駅前交番につきましては事業地区内での移転を予定しております。さらに、民有地を取得した事業施行者の１者でありますファーストコーポレーション株式会社も権利変換によって店舗を中心とした床を取得することで予定しております。
しかしながら、昨今のこういった右折しようとした車が対向車線から来た車と接触をした、その接触をした車が、ご承知のとおり、幼稚園児を２人も死傷させ、重大事故として、これはもう本当に警察のいろいろな取り調べの中でもいろいろな社会的に物すごい影響を受けている。
しかし、市町村は交通規制にかかわる路面表示についての新設・補修の権限がないため、警察署を通じて県警交通規制課に要請するほかはないが、これらの財政措置が極めて不十分であり、結果として長年にわたって安全対策が講じられないのが実態である。
次に、防犯カメラの画像の活用につきましてでございますが、警察からの法令に基づきます照会に対する画像提供件数、これは平成27年度は10件であったものが平成29年度は26件、今年度は２月末現在で60件と、カメラ設置台数に比例して増加しております。とりわけ提供画像の一部は、実際に警察で証拠採用された後に、ひき逃げ事件あるいは傷害事件などの早期解決につながっております。
また、追跡調査には個人情報や車両等の登録情報が含まれていることがあり、県内外の自治体並びに群馬県警察と協力して行為者特定を行っております。これらの調査により行為者の特定ができた事案につきましては、行為者と接触し、廃棄物の撤去及び適正処理を指導しております。
74 【吉野長寿包括ケア課長】 地域ケア会議についてですが、本市では自治会、民生委員、医療、介護関係者、消防や警察など、高齢者に関係する各方面の代表者が集まる地域ケア推進会議を平成25年度から毎年開催しており、オール前橋で共通の認識のもと、地域包括ケアを推進する合意形成がなされてきております。