安中市議会 2024-12-10 12月10日－02号
そのほか、他機関との連携のために、国や県、市、建設業協会、警察で構成する群馬県道路除雪会議に参加して、除雪委託業者に対して機械、人員等の確保を要請しております。また、この会議の中で示された群馬県道路除雪行動計画に基づく実働訓練が碓氷峠鉄道文化むら駐車場で実施され、この訓練に参加するなど除雪体制の構築に努めております。
そのほか、他機関との連携のために、国や県、市、建設業協会、警察で構成する群馬県道路除雪会議に参加して、除雪委託業者に対して機械、人員等の確保を要請しております。また、この会議の中で示された群馬県道路除雪行動計画に基づく実働訓練が碓氷峠鉄道文化むら駐車場で実施され、この訓練に参加するなど除雪体制の構築に努めております。
さらには、音響装置、音響装置つき信号機等の設置についてということで、館林警察署管内で現在14カ所の設置が済んでおります。ただ、近隣住民から、なかなか夜はうるさいということで、おおむね夜７時から朝の７時までは音が停止している状況となっております。
その情報などをもとに警戒体制の配備や災害警戒本部、対策本部を設置し、県や消防機関、警察などの防災関係機関と連携を図りながら、防災行政無線や市メール配信サービスなどを用いて注意喚起を実施するなど、災害対応に当たっております。今後につきましても、前橋地方気象台や防災関係機関などと連携の強化を図るとともに防災体制の充実に努めてまいります。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。
新たな組織体制は、これまでのバス及びタクシー事業者、住民代表、群馬県、群馬運輸支局、道路管理者、警察に加え、鉄道事業者、国土交通省関東運輸局、商工会議所及び東洋大学教授、交通ジャーナリストなど、学識経験者が新たに参画していただいております。
道路交通法においても、児童、幼児の通学、通園の保護を根拠に、交通指導員は交通安全ガイド指導等、市はもちろん、警察の補助業務も併せて担っておりまして、また交通安全対策基本法に基づきまして、館林市交通安全計画でも交通指導員制度を位置づけ事実上進めている関係からも、今後も交通指導員ということでお願いしてまいりたいと考えています。
また、平成15年には館林市母子保健推進委員に就任し、地域の母子保健の推進に尽力されたほか、平成26年からは群馬県交通警察モニターを務め、地域の交通安全活動に携わるなど、人格識見高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護委員として適任者と考えるものでございます。
通学路の安全点検につきましては、平成24年度より安中市通学路安全推進会議を組織し、学校が夏休みに入ってから警察、道路管理者、区長会代表、保護者代表、学校、教育委員会が合同で行っております。ことしも７月23日から８月６日にかけて、15校で39カ所の点検を行いました。児童生徒が道路横断の際に待機する歩道信号機つきの交差点が４カ所ありました。
６月15日の、これは上毛新聞の記事でありますけれども、「高崎市では虐待防止へ専門部署、警察ＯＢら配置」という記事が載っております。高崎市長は市議会の一般質問に対し、全国で頻発している児童虐待に触れ、「周囲の大人が本気になれば子どもは死ななくて済んだかもしれない。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育委員会といたしましては、安中警察署と連携した下校時のパトロール、スクールバス、スクールタクシーの運行経路の安全確認及びバス、タクシー会社への安全運行の依頼等をしております。各学校では、職員による登下校時のパトロール強化とともに、ＰＴＡや地域の関係団体への見守り活動への協力依頼等を改めて行っております。
本市におきましても、児童相談所や警察など緊密な連携を図り、こうした悲劇が起こらないよう体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の施設に対しましては、感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限をお願いいたしました。入居者やその家族からは、会えない不安や寂しさなどの意見が施設に寄せられ、本市へも直接そういった声をいただいております。
その報告をもとに、新年度の６月に国、県、市の道路管理者、区長会代表、ＰＴＡ代表、警察、市担当課で構成する通学路安全推進会議を開催します。今回は、この会議で大津市の事故を教訓にして、特に見通しの悪い交差点、坂道や横断歩道を念頭に通学路安全計画について協議をいたしました。また、７月から８月にかけましては、通学路危険箇所合同点検を実施しております。
まず、総務費でありますけれども、交通対策費としてお尋ねをしたいと思いますが、昨今、高齢者による重大交通事故が発生をしており、免許証の自主返納というのが大変大きく叫ばれているわけでありますが、そうした中で、ある方がこんな話をしていたということで、私のところにも話が来ましたが、免許証を自主返納するのには警察署まで行かなければならないが、自分で運転をしていくと、帰りにその車をどうしたらいいのかという話がありました
本案における主な質疑について申し上げますと、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、申請書等を提出しなければならないということだが、刑事施設等に収容されている方には、警察などの関係機関と相談しながら、申請書等を提出してもらえることはできるのかとただしたのに対して、刑事施設等に収監されている等の情報につきましては、個人情報に関する非常にデリケートなものであるため、私どものほうには情報は頂けなく、確認
そこには日本の航空法や騒音規制法は適用されることなく、暴行事件や墜落事故が発生しても日本の警察は直接手を出すことができない、そういう状況にあります。 国に対して、こうした状況の改善を求めて、2018年７月27日、全国知事会の提言が発表されました。
中学生は女性を祖父の家まで連れていき、警察に連絡。心配する家族からは警察に捜索依頼が出されていた。認知症などにより帰り道が分からなくなり、徘回する高齢者は少なくない。こうした人を早期に保護し、介護者の負担を軽減するため、位置情報を示す衛星利用測位システムを活用する自治体が広がっている、という内容が掲載されていました。
また、山岳地における救助活動は、警察などの関係機関と協働して活動していると思います。今後より多くの登山者に安心して赤城山に訪れていただくためにも、万が一の事故に備えた関係機関との連携強化が非常に重要と考えますけれども、消防局の取組についてお伺いいたします。
警察所管になりますが、信号機のある交差点の横断歩道の標示など、消えかかっている箇所も非常に多く見受けられますが、どのような連携を取られているのか。さらに、連携による実施状況について、安全事故防止という視点から答弁を求めます。
駐車違反につきましては、警察との連携による取締り実施以前の平成28年度は銀座通りを中心に、１日当たり約80台を超える路上駐車があり、交通の障害となっておりました。しかしながら、本市の指導等に加え、警察による取締り効果もあり、運転代行等の道路上の客待ち行為や風俗店員のものと見られる路上駐車もほとんど解消され、現在では平均10台程度まで激減しております。一方、道路上の客引きでございます。
なお、事故の原因等につきましては現在警察において調査中でございます。 上信電鉄株式会社から事故発生報告書の提出を受け、受理をするとともに、この事故の発生を受け、上信電鉄を含むぐるりん運行事業者５社に対し、改めて安全運行の励行と事故防止の取組を徹底いただくよう要請文書を発出いたしました。
警察の告発はいつするのですか。 ○議長（田邊寛治議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一） 現在の硯石の現場のバリケード等が撤去されている状態についてのことでございますけれども、現在渋川警察署へ被害届の提出について本日相談をするところでございます。 ○議長（田邊寛治議員） 11番。