高崎市議会 1997-06-13 平成 ９年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-01号
しかしながら、本来競争関係にあるべき建設業者が対価なしに他の建設業者の保証をするということの不自然さ、いわゆる談合破りに対して工事完成保証人となることを拒否するという形で、談合を助長する可能性が強いなどの理由から、中央建設業審議会において工事完成保証人制度の廃止と、新しい履行保証制度として平成７年５月に公共工事標準請負約款の全面改正が行われました。
しかしながら、本来競争関係にあるべき建設業者が対価なしに他の建設業者の保証をするということの不自然さ、いわゆる談合破りに対して工事完成保証人となることを拒否するという形で、談合を助長する可能性が強いなどの理由から、中央建設業審議会において工事完成保証人制度の廃止と、新しい履行保証制度として平成７年５月に公共工事標準請負約款の全面改正が行われました。
それで、歩切りなら歩切りというのやって、これはいろいろ騒がれていますが、談合だとか談合じゃないとかということはありますけど、いずれにしても我々としても零細企業とか弱者というのはこれは守っていかなくちゃならない、同じ市の市民だし。だけど、大きい工事の場合、それが一番金額が、件数は少ないけど、問題じゃないかと思うんですが、その点について、例えば上限、下限、上下決めるわけです。
公共事業の発注、受注についての業者の談合問題は、全国的にも長いこと指摘され続け、この談合が結局は高価な公共事業費をもたらしているのでは、また税金を必要以上に投入しているのではとして、業者と政治との癒着を含め、国民やマスコミの批判を招いているところであります。
でございますし、工事検査室は工事検査室の仕事、そしてここにおります各担当部は、それぞれの部署において自分の職責ということですから、したがって今までは集中的にいろいろ管理されている部分がある意味で分散されて、そのこと自体で効率という点でいってどうか、それから実際の中身でいってどうか、それぞれで評価して、前橋だけでございませんで、よそでも、県でもそうですけれども、そういうふうな責任分担というようなことで、とやかく談合
その根源の一つに談合があり、談合防止のため入札制度の改善を検討してきたところと思います。 さて、公共事業の入札方法は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の三つの方法がありますが、現在の入札方法では指名競争入札がその中心になっていると思います。これらの入札方法は、メリット、デメリットがありますが、指名競争入札には談合問題が生じていると聞いております。
それから総係費、その中の下水道事業団負担金というのがあるわけですが、御案内のように、下水道事業団、その入札にかかわる談合というふうなことで一定の今状況になっています。高崎市の公共下水道、ほとんど市の範囲の中でやっている中で、この下水道事業団への負担金というのがどういうメリットを持っているのかと。
時間を延長し、しかも誓約書をとったということなのですが、談合その他の事実がありますというふうにそれぞれの企業体が誓約書で名のるわけはないのです。それは明らかに独占禁止法や、あるいは刑法や地方自治法に違反している事実でありますし、また今後の入札資格等にも大きな影響を与えますから、みずから談合の事実がありますというふうに名のり出るわけはないはずなのです。
金権腐敗政治を根絶してほしいという国民の願いをすりかえるにせの政治改革法案が、一たん参議院で否決されたにもかかわらず、細川首相と自民党総裁だけの密室談合によってひっくり返され、さらに内容を大改悪して強行されたことは、その手続も中身も憲法違反であることは明白であります。
それで業者なんかいうと昔は確かに業者が談合というのはある程度、談合でも意味の悪いような、集まってそれで飲んだり食べたりいろいろ何か動いたり、今そういうのは全くなくて、やっぱり共存共栄でやっていると、こういうような話を聞いていますよね。工事内容のわからない事務職員が入札過程、予定価格を作成することになるわけですよ。だってそこでみんなやるんだから。
公共事業をめぐる不明朗な談合、入札、政・官・財の癒着と腐敗が相次いで明るみに出て、国民の批判が高まっています。本市では制限つき一般競争入札の移行を固めた模様でございますが、中小企業の保護育成、公共工事の公平性、公明性を確保するために次の点について伺います。
そこで、今我が国における現状はゼネコン汚職、談合疑惑等、憂慮にたえない不祥事件が多発しております。また、本市高崎市の現状を見るに幾つかの問題を挙げれば、高崎市立女子高校問題、アストロパーク問題、特に市民の疑惑を招いてはならない新市庁舎建設を控えている現在、開かれた市政の一層の発展と行政に対する信頼を確立する絶好の機会ではなかろうかと思います。
中央における政治家へのヤミ献金、あるいは脱税事件に端を発しまして、地元建設業協会の不正が摘発に発展をいたしまして、さらに全国の建設業者の公共事業をめぐる談合や入札制度まで問題が発展をしてまいりました。
また、新聞紙上でゼネコン関係者から、談合は必要悪で存在そのものは否定できないとする、腐敗に染まり切ったコメントをする者さえいる現状にあります。本市においても昭和44年に工事入札制度改善対策要綱を定め、不祥事件の発生を未然に防止する対策として、入札事務の取り扱い要領を定めるとともに、入札審査会を設置をして、適正な入札、契約の執行に努力してきたことはご承知のとおりであります。
◆委員（山田よしひろ君） 航空写真も入っているというお話ですが、実は最近の報道によりますと、日本の航空測量の大手の十何社がいわば談合で公正取引委員会から告発されています。結果がどうなったかわかりませんけれども、恐らく一定の期間、国の段階でも指名停止が行われ、もちろん都道府県も市町村もそれに倣って指名停止をする。
さらには、入札、契約にかかわるもの、いわゆる談合であるとか贈収賄であるとかというようなことが、この基準の大まかな中身でございます。したがって、直接工事にかかわる瑕疵がある場合にいろいろ適用がされてきているわけでございますけれども、今回の場合は全くそれと異例のものでございまして、前橋市の場合かつてそのような類のもので停止処分をしたものは該当がございませんでした。
全国的に報道されたように、先ごろ埼玉県が下水処理施設を発注しようとした際の談合事件で、公正取引委員会から厳しい指摘を受け、今66社が指名停止処分を受けている最中であります。特に埼玉県は、６月６日から46社を２カ月間の指名停止処分、20社を３カ月間の指名停止処分としていますが、この佐田建設は重い処分の３カ月の中に入っております。なぜ重いほうに入ったのか。
したがってですね、現説の後よく言われる研修会、これは一種の談合とも見られるわけですが、お金は動いていないというお話ですからよく新聞で騒がれる談合とは違うだろうというふうに思いますが、研修会やる。しかし、そこで激しい競争が展開されるというのはわずかである、こう言うんです。さてそうなると、このお婿さんはそこで決まっちゃうわけですから、事実上。あとは自分の入札価格、これをお婿さんが判断する。