高崎市議会 2018-12-20 平成３０年 １２月定例会（第４回）-12月20日 一般質問
適法な自由競争のもと、談合を廃して適正価格で入札制度が運用されることが国民、県民、市民、主権者にとっての最大利益であると考えております。しかし、残念ながら議会議員として我々の手元に入る、ここに入札一覧調書というのがありますが、これからは形式的な入札の過程と結果しかうかがい知ることができません。
適法な自由競争のもと、談合を廃して適正価格で入札制度が運用されることが国民、県民、市民、主権者にとっての最大利益であると考えております。しかし、残念ながら議会議員として我々の手元に入る、ここに入札一覧調書というのがありますが、これからは形式的な入札の過程と結果しかうかがい知ることができません。
また、この工事、この１３工区の工事の中で９５％を超えた入札、９５％を超えると全て談合だと一説で言われておりますが、９５％を超えた入札が１３工区のうち１０工区あります。９４％が２工区、９０％が１工区、談合の疑いが非常にこれは強い工事であります。こういう点をどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。 ○議長（反町清君） 総務部長。 ◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
それから、次に入札の関係ですけれども、一般論では９５％以上は談合の疑いがあると言われております。これは、あくまでも一般論です。藤岡市の入札については、全ての業種において９５％超えの９５．４％から最も高い建築一式工事で９７．８２％であります。特に建築一式工事については、６業種の中で契約件数が最も少なく、契約金額は最も多い業種なのです。
許認可や補助金の関係で首長と外部利益団体との癒着が始まると、利益をたらい回しにする総談合体制ができ上がり、楽々当選できる。そして県政が県民から離れていってしまう。権不十年という言葉があるように、１０年くらいを境に権力はおかしくなっていく傾向がある。２期８年では大きな政策が実現し切れないという面はあり、３期１２年が許容範囲かと思う。多選の弊害は４期、５期目で出てくるとの声をよく聞く。
建設工事等入札契約の適正な執行についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化については入札契約適正化法に基づいて入札過程の透明性の確保や公正な競争の促進、そして談合、その他の不正行為の排除等の基本原則が示されております。
その後、皆さんご存じのとおり、全国で入札した９業者が談合していたということが公正取引委員会で告発されて、最高裁判所の判決を得て、当安中市も賠償金約２億7,000万円を受け取るという経過があったことはご承知のとおりなのですが、金額が高いし特殊な工事ということで、やはり談合が起きやすい、そういう業種なのかなということで、市民の厳しい目があると思うのですが、今回契約をした業者、このスガテックですか、初めて
また、国家公務員に働きかけ規制等が導入された際の国家公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由の中で、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや相次ぐ官製談合に対して国民の強い批判があるものと説明されており、制度の導入に当たりましては国家公務員ならではの諸問題の解決の必要性があったものと考えられます。
談合の情報のような事実確認はできなかったと、このような答弁がございました。
しかし、北陸新幹線の融雪工事、厚生労働省の職業訓練事業や長崎県南島原市発注の上水道ポンプ工事などでの官製談合で多くの逮捕者を出したことが報じられております。入札制度があっても、相も変わらず無秩序な入札が行われていることは否めないところであります。 さて、いじめ防止対策推進法成立後の現状についてお伺いします。
また、不正行為があった場合の対応といたしまして、公正入札調査委員会を設置するとともに、談合情報対応マニュアルを定め、不正行為への対応を行っております。工事の発注、施工につきましても、国・県等の方針に基づき、効率的で適正な設計、施工に努めており、工事を発注する担当者が互いに情報を共有することを目的とした公共工事連絡協議会を設置し、工事の効率的な発注に努めております。
日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 消費税増税の中止を求める意見書 民主党・自民党・公明党の３党の談合
一部の党の談合でその定数を削減するのは、民主主義を破壊し、制度のひずみをひどくするだけである。国民の民意を国会から締め出すことにしかならないのである。 よって、国においては議会制民主主義の土台である選挙制度の抜本改革を行い、衆議院の選挙制度は小選挙区を廃止し、全国11ブロックの比例代表のみの制度改革を図るよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
同 笠 原 寅 一 同 長谷川 薫 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 消費税増税の実施中止を求める意見書 民主党野田内閣と自民党、公明党は、国民多数の反対を押し切り、密室談合
それにもかかわらず、民主党、自民党、公明党は密室談合を重ね、消費税増税と社会保障大改悪法案を強行し、今ＴＰＰへの参加を目指しております。このようなときだからこそ、前橋市は国の悪政に追随せず、住民福祉の向上を目指す自治体の責務を一層強めるべきであります。 以上の基本的な認識に立って、各議案の反対理由を申し述べます。最初に、議案第86号、一般会計についてであります。
大変高い落札率になっていますので、談合できない仕組みづくりのために努力をしていただきたいということが１点。 ２点目は、今総務部長が言いましたように、本市は請負契約ごとに2,500万円未満は下請状況報告書、それから2,500万円を超える契約については施工状況報告書の提出を求めております。
本件につきましては、平成23年第１回市議会定例会でご議決を賜り、安中・松井田衛生施設組合のごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設建設工事の入札談合に関し、株式会社タクマを相手方として、独占禁止法に基づき損害賠償の訴えを提起しておりましたところ、今般東京高等裁判所から和解勧告がございました。これを踏まえて和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定によりご提案申し上げるものでございます。
渡辺弁護士が今抱えている、市の弁護をしている案件でございますけれども、談合の裁判と、それから情報公開、公社をめぐる情報公開の裁判、この２つでございます。
４款衛生費では、クリーンセンター管理事業に組まれた委託料では、ごみ焼却場にかかわる談合問題で、株式会社タクマに対する損害賠償訴訟の手続を予定しているようですが、優秀な弁護士を依頼して、勝訴ができるよう努力すべきです。任意予防接種事業では、新規事業として、市民の健康を守る上で重要な施策を取り組むことは大いに評価するものですが、他市との関連で予防接種の格差が生じるような事態は改善すべです。
これにつきましては、一般廃棄物処理施設建設談合疑惑に係る訴訟準備に要する経費でございます。 ５款労働費でございますが、１項１目労働諸費につきましては、一般労働事業といたしまして、横川駅の駐輪場改築として、15節で278万3,000円の追加をお願いしたいわけでございます。
でも、その条例や規則をつくっているのは議員自身です、いわゆる談合で。恥ずかしくないのかなと不思議に思い、非常に印象に残っています。 こういう実費でない費用弁償というものが計算されたお金を使って視察に行くわけです。あの有名な栗山町の視察退席事件もこの費用から計算されているものです。