渋川市議会 2020-09-11 09月11日－03号
２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度における補助金が県を経由して交付されるものであります。 ６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得者に対する国保税の軽減に係る公費負担で、その割合は、県４分の３、市４分の１であります。
２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度における補助金が県を経由して交付されるものであります。 ６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得者に対する国保税の軽減に係る公費負担で、その割合は、県４分の３、市４分の１であります。
初めに、歳入でございますが、３款１項１目保険給付費等交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金に要する費用は、特別調整交付金として交付されるため、見込額を勘案し１，１４８万円を計上するものであります。 次に、２１ページをお開きください。
３款１項１目保険給付費等交付金につきましては、歳出でご説明いたしました国民健康保険税システム改修及び傷病手当金の支給に係る費用に充てる特別調整交付金分として738万5,000円の追加をお願いするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今井敏博議員） 説明が終わりました。
今回の傷病手当金を支給するに当たりまして、国が特例的に特別調整交付金により財源支援を行うこととなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（松村晋之君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
この納付金を減額することは被保険者の負担軽減につながりますので、市町村に個別に交付される保険者努力支援交付金や特別調整交付金などの獲得できる公費につきましては積極的に確保していきたいと考えております。
これは、社会資本整備総合交付金と特定防衛施設周辺整備調整交付金というものがございます。この中で、特定防衛施設周辺整備調整交付金なのですけれども、こちらは合併特例措置というものがありました。その措置が令和元年度をもって期間満了となりまして、交付額が減じるものでございます。 ◆委員（依田好明君） 分かりました。それでその部分は結構です。 ○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。
◎財政課長（瀬古茂雄） 先週の金曜日に、国からの新型コロナウイルス対策についての通知が幾つか来ているのですけれども、まだ具体的にどういう事業を展開するのがいいのかというのが幾つか見えないところがありまして、保育所のマスクですとか、体温計を購入する助成を出すとかいう話も来ていますし、あとは雇用調整交付金、この辺の活用と、基本的に国のやり方なので、市が独自にどうこうというのはなかなか難しいというのが今のところの
ただこれは５００万円ですが国からの特別調整交付金ということで県を通して全額１０分の１０交付されますのでこの５００万円が単純に増えたという予算額でございます。 以上、答弁といたします。 ○委員長（内田裕美子君） 中澤秀平君。
２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度の補助金が県を経由して保険給付等交付金として交付されるものです。 ６款繰入金１項１目１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減に係る公費の負担で、財源の内訳は県が４分の３、市が４分の１であります。なお、一般被保険者における軽減対象者数は１万702人を見込んでおります。
２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残り５％分を高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.62％と算定し、２目介護予防・日常生活支援総合事業交付金は国の負担分25％で、３目包括的支援事業・任意事業交付金は38.5％を計上しております。４目保険者機能強化推進交付金は存目で、５目総務費国庫補助金は、制度改正に伴うシステム改修経費に対する補助金でございます。
１款１項総務管理費は特別調整交付金の申請に伴う処理手数料及び実績見込みによる増減で、２款１項療養諸費及び、１枚おめくりいただきまして、160ページの２項高額療養費は今後の執行見込みによる増減でございます。
２項１目調整交付金につきましては、介護サービス給付費に対する国庫補助金として90万1,000円の追加をお願いするものでございます。 ２項２目地域支援事業交付金（介護予防事業）につきましては、人件費の補正により１万1,000円の追加をお願いするものでございます。
初めに、歳入でありますが、３款１項県補助金につきましては、療養給付費並びに高額療養費の増額に伴う普通交付金の増額及び特別調整交付金の減額を勘案し計上するものであります。
２項国庫補助金１目調整交付金１節現年度分は538万7,000円の増額であります。これらは、保険給付費の増額に対する国の法定割合による負担金及び交付金であります。 ４款支払基金交付金、５款県支出金及び７款繰入金までは、国庫支出金と同様に保険給付費の増額に対する支払基金、県及び市の法定割合によるものであります。 ８款繰越金１項１目１節前年度繰越金は、2,570万9,000円の増額であります。
歳入では、結核性疾病及び精神病に係る特別調整交付金や保険者努力支援制度による交付金等の財源確保もあり、長年の懸案事項であった一般会計からの赤字補填繰り入れが解消されております。その経営努力は評価に値すると言えます。また、国民健康保険税現年度分収納率は平成30年度決算において95.22％、前年度と比較して0.28ポイント上昇しており、収納率向上に努力されています。
財源確保策として特殊事情を評価する特別調整交付金のうち、結核、精神の疾病にかかわる額が一定割合以上あることで交付金１億6,000万円を獲得できたとも伺いました。歳出では、平成31年度、県納付金は７億8,000万円増加で100億743万円となり、ご答弁いただいたように激変緩和措置の段階的縮減による増加が今後も見込まれます。
２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度における補助金が県を経由して交付されるものであります。 ６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減に係る公費負担で、その割合は県４分の３、市４分の１であります。
これは、国保連合会による特定健診実施率向上支援事業が開始されまして、県の特別調整交付金の全額補助があることから、今年度実施することといたしました。 次に、６款基金積立金１項１目国民健康保険基金積立金は１億１５６万３，０００円の増で、前年度繰越金の一部を積み立てるものでございます。
激変緩和措置の段階的縮減に係る国民健康保険事業費納付金の増加が見込まれますが、新たな財源確保策として市町村の特殊事情を評価する特別調整交付金のうち、結核、精神の疾病に係る額が一定割合以上であることで交付金獲得できる取り組みや糖尿病重症化予防の実施、国保健康ポイントの実施等で交付金獲得できる保険者努力支援制度のさらなる取り組み強化を目指すなど、国民健康保険特別会計における歳入確保の努力をしていく予定であります
２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度の補助金が県を経由して交付されるものであります。 ６款繰入金でありますが、１項他会計繰入金１目一般会計繰入金１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減に係る公費負担分であります。一般被保険者における軽減対象者数は1,134人を見込んでおります。