高崎市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）－06月10日-01号
附則第10条の２第７項は、固定資産税の課税標準の特例に関する規定で、法附則第15条第25項第２号の新設に伴い追加するもので、特定バイオマス発電設備のうち一定のものに対する課税標準の特例を７分の６とするものでございます。
附則第10条の２第７項は、固定資産税の課税標準の特例に関する規定で、法附則第15条第25項第２号の新設に伴い追加するもので、特定バイオマス発電設備のうち一定のものに対する課税標準の特例を７分の６とするものでございます。
附則第10条の２は、固定資産税の課税標準の特例に係る規定で、法附則第15条第25項の改正及び同条第32項の削除に伴い、規定の整備を行うものでございます。
◎資産税課長（松森則之） 都市計画税についても、課税標準というのは固定資産税とほぼ同じですので、固定資産税と同じ要因が考えられます。まず、土地については、負担調整措置の影響、また土地の用途変更に基づきまして増となっています。
次に、１５ページの２項１目固定資産税でございますが、土地の評価替え及び用途変更等による課税標準額の変動や事業用家屋の建築推移等を勘案し、前年度比１．３％増の１８７億７，２２１万６，０００円を計上いたしました。 次に、１９ページの７款地方消費税交付金につきましては、経済の回復傾向を勘案し、前年度比６．９％増の６０億７，４００万円を計上いたしました。
まず、土地についてですが、こちらは課税標準の据置措置が令和２年から令和３年の課税にかけて行われておりました。それが廃止になったものでございます。また、通常の市街化編入などに伴う地目変更になりまして農地から宅地へと宅地化が進んだことで、土地については増要因となりました。
こちらは令和３年度に行われました事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準を軽減する措置及び土地の税額を前年同額に据え置く特別な措置、いわゆるコロナ特例というのが終了したことが大きな要因と考えております。また、軽自動車税につきましては、令和３年度に比べまして約6,800万円の増加となっております。
内容といたしましては、固定資産税の課税標準の特例として、その特例割合を地方自治体の条例で決定できる、いわゆるわがまち特例についての特例割合を定めるもので、改正マンション管理適正化法に基づき、管理計画の認定を受けたマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に実施完了した場合に、翌年度分の建物に係る固定資産税額を、地方税法における特例率３分の１を参酌して
附則第10条の２は、固定資産税の課税標準の特例に関する規定で、法附則第15条の９の３の新設に伴い、大規模修繕が行われたマンションに対する特例の割合を３分の１に定めるものでございます。
附則第10条は、固定資産税の課税標準の特例に係る読替規定で、地方税法附則第64条の削除に伴い、規定の整備を行うものでございます。附則第10条の２は、固定資産税の特例措置に関する規定で、法附則第15条第４項及び法附則第64条の削除に伴い、規定の整備を行うものでございます。
次に、固定資産税についてでございますが、課税標準の特例に関し、令和４年度末で適用期限を迎えた項目について、延長の措置を講じ、法改正により生じた項ずれを反映したものでございます。 続いて、新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備について、特例適用期間の終了に伴い、項削除を行ったものでございます。 また、耐震基準適合家屋について、法改正により生じた項ずれを反映したものでございます。
◆委員（八長孝之） 次に、所得割の課税標準額のほうを見ると、やはりこちらも増えている要因がありますけれども、やはりそういった雇用が増えたことによって増額になっているということでよろしいでしょうか。 ◎市民税課長（小野淳一） こちらも所得の雇用状況が非常に安定的であるということ、また、その他の業種についてもコロナ禍前の水準に戻る見込みを考慮いたしまして増額とさせていただいたところでございます。
次に、１５ページの２項１目固定資産税でございますが、土地の用途変更等による課税標準額の変動や事業用家屋の建築推移等を勘案いたしまして、前年度比１．６％増の１８５億３，０４０万４，０００円を計上いたしました。 次に、１９ページの６款法人事業税交付金につきましては、税制改正後３年間の経過措置終了に伴いまして、前年度比４１．６％減の４億５，０００万円を計上いたしました。
１の改正の理由でございますが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な施設、いわゆる除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものでございます。
１の改正の理由でございますが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な施設、いわゆる除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものでございます。
１の改正の理由でございますが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な施設、いわゆる除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものでございます。
１の改正の理由ですが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な除害施設、これに係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めるものでございます。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
コロナ特例に関しましては、中小企業、小規模事業者に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少率に応じて事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準を軽減する特例が適用されたところでございます。また、土地につきましても国の税制対策として、全ての地目において上昇分を据置きしたところでございます。
これは、令和３年度において課税標準額を令和２年度の課税標準額に据え置くことで税額の上昇を抑える措置が土地全般に取られておりましたが、本年度においては商業地等に限定して特例措置が講じられたということによるものです。
固定資産税については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、課税標準の特例措置を講じた影響から減収となっております。