太田市議会 2018-09-19 平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号
さらに今、保育料については、認定こども園になると各保育園が徴収することになりますので、太田市が徴収する部分も減ってきますので、当然滞納額も減ってくるし、今一番濃く残っているところについて、どうしてもやむを得ないものについて不納欠損で落としている次第でございます。
さらに今、保育料については、認定こども園になると各保育園が徴収することになりますので、太田市が徴収する部分も減ってきますので、当然滞納額も減ってくるし、今一番濃く残っているところについて、どうしてもやむを得ないものについて不納欠損で落としている次第でございます。
そういう意味では、担当課の皆さん、希望者が多くて大変だという声を聞くと、早目早目に手を打って頑張っているということは理解できるのですけれども、保育園ですとか認定こども園のほうの入所人数もかなりふえてきている中で、実際にクラブの運用の中で、高学年に近くなってくると辞退してもらえないかとか、そういうことも実際にはあるのではないかと思います。
次に、無償化の範囲及び内容になりますが、多くの子供たちが利用している幼稚園、保育所、認定こども園については、その費用の無償化を行うものとしております。それに加えて保育の必要性があると認定されているものの、認可保育所や認定こども園を利用できず、やむを得ず認可外保育施設を利用している子供についても無償化の対象としており、月額３万7,000円を上限に補助を行うものとしております。
児童虐待防止啓発リーフレットを中央児童相談所と協力して作成し、市内各保育所園、幼稚園、認定こども園、小中学校の保護者及び民生委員、児童委員や主任児童委員に配布したところでございます。
平成28年４月に答申が出された公立保育所のあり方検討委員会の報告を受けた市の方針では、民営化に向けた方向づけや定員管理により今後の少子化に対する役割を担うとありますが、私立保育園や認定こども園に対し、公立保育所の保育はこうあるべきとの姿が見えてきていないと感じています。つきましては、公立保育所の役割に関した基本的な考え方を伺います。
その需要に対して今でさえいっぱいいっぱいな受け入れ状況である保育園や認定こども園、こうしたところが混乱するということが予想されます。本市でも保育園の増設や独自の保育士確保策、こうしたものを講じて完全待機児童ゼロに向けた積極的な取り組みが行われていますけれども、このことは大変すばらしいことだと思います。しかし、保育が無償になれば新たな問題が発生する可能性は十分にあります。
また、保育所、幼稚園、認定こども園の文言について法令根拠を示すものであります。 17行目、第２項は連携施設の確保の規定における職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合の代替保育の提供について要件を満たす場合には連携協力の規定を適用しないことができると定めるものであります。
児童福祉では、保育所や認定こども園等の障害児保育に必要な職員の配置に対して支援を行ったほか、児童養護施設等の退所者の住居契約費等に対する助成を継続実施し、経済的な負担の軽減、そして自立支援を図りました。母子保健では、出産後の母親支援として育児や家事を行う産後ヘルパー事業に新たに取り組んだほか、新生児の健康対策として聴覚検査費用の支援を行いました。
５５ページに参りまして、３款民生費２項１目児童福祉総務費１，３０６万１，０００円の増額は、認定こども園園舎増改築工事補助金及び防犯対策整備事業費補助金でございます。 次に、６款農林水産業費１項３目農業振興費１，４７２万２，０００円の増額は、産地パワーアップ事業補助金でございます。
既に広報まえばし８月１日号に掲載して案内しておりますが、来年４月から市内の保育所、認定こども園に入所を希望する児童の募集を本書のとおり実施いたします。 １の入所、入園の申し込み、１次募集についてですが、（１）の入所申込書の受け付けは、新規児童の申し込み受け付けは９月１日から10月15日まで、各保育所、園及び認定こども園で直接申し込みを受け付けます。
また、群馬地域のエリアにおいて小祝会が設置しようと考えているのは認定こども園でございます。 ◆委員（依田好明君） ２つ目にお聞きしたいのは、私が生まれ育ったのが冷水町なので、そちらにできる施設について幾つか事業者の立候補があったと思うのですけれども、この事業者に決まった経緯というか決め手みたいなものはございますか。
待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、今後も各保育所、認定こども園等と連携しながら、計画的な施設整備によりまして不足している３歳未満児の受け入れ拡大の対策等を推進するとともに、保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
当局より、認定こども園法において、都道府県知事または指定都市の長は、当該都道府県または指定都市が設置する施設のうち、第１項または第３項の当該都道府県または指定都市の条例で定める要件に適合していると認めるものについては、これを公示するものとするとの内容ですとの答弁あり。 委員より、１号認定で特定教育をするには、子供にどのくらいの時間を要するのかとの質疑あり。
◆委員（高橋美奈雄君） この家庭的保育事業等、中身を見ますと保育所だとか幼稚園だとか認定こども園との連携もやってくださいよ、さらにはこの家庭的保育事業等、事業所同士ですか、休暇等が発生したら、職員の皆様も体調不良なんかもありますので、連携も図ってくださいよ、それは食事等も同様のことが言えるのですよというような条例かと思うのですけれど、そもそもこの家庭的保育事業所というものはどういうものなのか。
◎福祉こども部長（堤順一） 無料化の現状についてでございますが、現在、第３子以降の保育園、認定こども園、幼稚園等の保育料、そして、給食費の無料化等を実施しております。また、平成２９年度より、第２子の幼稚園等の給食費半額助成等を実施しております。
いずれにいたしましても、こうした子育て、特に内容においては幼稚園、保育園の一体化、一元化ですとか、あるいは認定こども園の必要性ですとか、子育てしやすい環境をさらに館林市でもしっかり取り組んでいただきたいという要望でございますので、この辺を重く受けとめさせていただきまして、教育委員会ともども連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（遠藤重吉君） 吉野高史君。
現状でも医療的ケア児に対して一部保育の支援を行っているとのことですが、これは幾つかの認定こども園で、保護者同伴のもと交流という形で受け入れを行っていただいているケースのことかと思います。
群馬地域における応募状況でございますが、主たる事務所を群馬地域に置き、既に認可保育所、認定こども園、幼稚園などの事業実績を有する法人として募集いたしましたところ、５月15日の期限までに応募がなかったことから、その要件を見直しまして、対象地域を全市に広げ、改めて６月15日を期限として再度の募集を現在実施しているところでございます。