47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-11-28

次に、資本的支出事務費の減は、敷島浄水場更新に当たっての国への認可変更業務について今年度は不要となったことなどによるものでございます。  最後に、下水道事業会計でございますが、資本的支出管渠新設費追加汚水管渠工事追加などでございまして、次のポンプ場建設費の減は天川ポンプ場圧送管地震対策工事の減などによるものでございます。  以上で補正予算議案5件の説明を終わらせていただきます。

渋川市議会 2017-02-28 02月28日-01号

公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業区域拡大による認可変更に伴い、森林化区域に係る負担区の名称及び単位負担金額を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案内容について申し上げます。渋川下水道事業受益者負担に関する条例の一部を次のように改正しようとするものであります。  9行目、別表第1渋川公共第4負担区の項の次に次のように加えるものであります。

前橋市議会 2012-12-06 平成24年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2012-12-06

昨年11月に行った事業認可変更によって、朝日台団地を中心とした約11ヘクタールが新たに整備区域に加わりました。現在の事業認可面積は228ヘクタールとお聞きいたしました。残りの用途地域約17ヘクタール、それと用途地域外33ヘクタールを合わせた50ヘクタールについては事業認可を受けておりません。

渋川市議会 2012-02-28 02月28日-02号

公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業認可変更に伴い、新たに拡大した認可区域について負担区の名称及び単位負担金分担金の額を定めようとするものであります。これは平成22年度において、事業認可区域を226ヘクタール拡大した渋川地区の新認可区域における受益者に対して、下水道事業に要する費用の一部としての負担金分担金を賦課徴収するために改正しようとするものであります。  

富岡市議会 2010-03-23 03月23日-委員長報告、質疑、討論、表決-03号

当局より、委託料については、下水道法による事業認可変更が約1,500万円と、西富岡内匠線の第4工区の下水道計画修正委託が500万円の合計2,000万円である。また、補償費については、観音前住宅周辺及び生涯学習センター付近に埋設しているガス、水道管合計1,565.5メートルに対する補償費であるとの答弁あり。 

前橋市議会 2010-03-16 平成22年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2010-03-16

31 【林下水道建設課長】 公共下水道富士見地区全体計画区域内での事業認可を受けていない区域13ヘクタールにつきましては、平成22年度事業認可変更の際、他の下水道全体計画区域内の未認可区域と同様、人口密集地効率性、地元要望等考慮するとともに、上位計画である県央流域下水道整備方針に合わせ、検討していきたいと考えております。  

高崎市議会 2010-02-24 平成22年  3月 定例会(第1回)−02月24日-03号

次に、下水道事業認可取り組み状況ですが、平成22年度認可変更は、合併後初めての計画変更となります。そのため地域の枠にとらわれずに市全域で将来計画を策定し、見据えつつ、整備効果等を十分に踏まえた効率的な計画を策定し、下水道事業を推進してまいります。  以上、御質問の13点についてお答えさせていただきました。

高崎市議会 2010-02-23 平成22年  3月 定例会(第1回)−02月23日-02号

下水道計画認可変更に当たり、合併地域から引き継がれた計画見直しを行うため、16節委託料下水道事業認可変更作業業務委託料6,800万円を計上しています。  341ページをお願いいたします。2目管渠布設費11億5,388万9,000円は、高崎地域市街化調整区域あるいは箕郷群馬榛名吉井地域における管渠布設に伴う設計委託料路面復旧費工事請負費等です。

高崎市議会 2010-02-22 平成22年  3月 定例会(第1回)−02月22日-01号

また、昨年度から引き続き、本年度予定される下水道事業計画認可変更に向けて、合併により承継した各地域計画見直し新市全体の視点に立った計画策定のための調査検討を進めます。  今後とも、現行料金体系をできる限り維持できるよう営業費用企業債抑制に努め、将来にわたる財政健全化と安定した経営基盤確立を目指してまいります。  

高崎市議会 2009-03-04 平成21年  3月 定例会(第2回)−03月04日-07号

先日の総括質疑の中で、平成22年度予定される下水道事業計画認可変更に向けて、平成21年度には合併により承継した各地域計画見直し新市全体の視点に立って新計画策定のための調査検討を進めるとありました。計画変更内容次第では下水道事業整備速度財政状況が大きく左右されると考えられます。

高崎市議会 2009-02-26 平成21年  3月 定例会(第2回)−02月26日-03号

次に、下水道事業における今後の認可変更のスケジュールについてですが、現在の認可区域の期限が平成22年度末となっていますので、平成21年度計画変更に係る基礎調査及び検討を行い、計画変更基本方針を定めてまいります。この方針に基づき、平成22年度中には関連する計画及び財源計画等と整合を図った上で事業計画を策定し、下水道法等に基づく手続を行う予定です。

高崎市議会 2009-02-25 平成21年  3月 定例会(第2回)−02月25日-02号

平成22年度下水道計画認可変更に向け、合併市町より引き継がれた計画見直しを行うため、16節委託料下水道計画変更に係る基礎調査及び検討業務委託料6,200万円を計上しています。2目管渠布設費10億7,952万4,000円は、高崎地域市街化調整区域箕郷群馬榛名地域における管渠布設に伴う設計委託料路面復旧費工事請負費等です。

高崎市議会 2009-02-24 平成21年  3月 定例会(第2回)-02月24日-01号

また、平成22年度予定される下水道事業計画認可変更に向けて、合併により承継した各地域計画見直し新市全体の視点に立った計画策定のための調査検討を進めます。今後とも、現行料金体系をできる限り維持できるよう、営業費用企業債抑制に努め、将来にわたる財政健全化と安定した経営基盤確立を目指してまいります。  次は、「地域・自治」市民とつくるみんなのまちづくりについてでございます。  

渋川市議会 2007-09-04 09月04日-01号

1点目は、伊香保地区の物聞沢及び湯沢水質管理センター老朽化に伴い、これの改築に向けた認可変更申請作成等業務委託を今年度予定しておりましたが、これを取りやめ、合併前の各市町村の計画を引き継いでおります汚水処理計画平成20年度において見直し新市としての汚水処理計画を策定し、この見直しの中で計画人口フレームなどを見直し、経済的、効率的な処理方法などを検討していきたいと考えております。