前橋市議会 2023-03-20 令和５年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2023-03-20
234 【岡田子育て施設課長】 元気保育園子育て応援補助事業は、子育て支援事業を行っていない15か所の公立保育所及び子育て支援拠点事業を委託していない16か所の民間保育所において実施する事業で、この事業により前橋市内の全ての認可保育施設では何らかの子育て支援事業を行っていることになります。
234 【岡田子育て施設課長】 元気保育園子育て応援補助事業は、子育て支援事業を行っていない15か所の公立保育所及び子育て支援拠点事業を委託していない16か所の民間保育所において実施する事業で、この事業により前橋市内の全ての認可保育施設では何らかの子育て支援事業を行っていることになります。
◎こども課長（大塚英俊） 認可外保育施設のうち、太田市の独自の基準を満たしている園を準認可保育施設と言い表しておりますけれども、その準認可保育施設の中で、第３子の保育料の減免の対象となった方は６人となってございます。第２子につきましては３人でございます。こちらは第３子、第２子とも子どもの数ということで押さえてございますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉こども部長（荒木清） 太田市における準認可保育施設と企業主導型保育施設の数についてご答弁いたします。 準認可保育施設につきましては、認可外保育施設の中で市の要綱による一定の基準を満たしていることを市が認可した施設であり、市内に２園あります。いずれも企業主導型保育施設と重複しております。
231 【福祉部長（竹渕亨）】 紙おむつの持ち帰りにつきましては、全ての公立保育所と約７割の認可保育施設で家庭への持ち帰りを行っている現状でございます。
96 【８番（角田修一議員）】 認可保育施設支援と認可外保育施設支援の考え方について差異があるのではないかと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
96 【８番（角田修一議員）】 認可保育施設支援と認可外保育施設支援の考え方について差異があるのではないかと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
重点化項目の一つであります子育て支援の充実における幼児教育・保育無償化拡充事業につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市独自で認可保育施設へ入所しているゼロ歳児から２歳児の利用者負担額の一部無償化と減額を行い、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。 また、いよいよ世界遺産センターがオープンとなります。
主な改正内容について申し上げますと、家庭的保育事業等につきましては、家庭において必要な保育を受けることが難しい０歳児から２歳児に対して行う小規模保育事業や事業所内保育事業などの少人数保育事業であり、市の認可を受けることによりまして、認可保育施設として運営が可能となるものです。
本市では、７月上旬より市内の認可保育施設また認可外保育施設を対象に順番に事務説明会を開催し、制度概要と施設及び利用者が必要な手続等について周知を行っております。制度の理解を深めてもらうとともに、施設を通じて保護者へチラシを配布し、ホームページにおいても必要な情報を順次提供しているところでございます。
20行目、第４項及び23行目、第５項は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設として、入所定員が20名以上である企業主導型保育事業に係る施設、地方公共団体が運営費支援等を行っている認可保育施設とすることができるものであります。 93ページをお願いいたします。
というのも、実態の預かりはあくまでも３歳までということでございまして、とりわけ施設機能的には園庭もないような状況、こういったことを含めますとなかなか事業所内の児童だけで一般の市民まで入れないという状況があるわけでございますが、認可保育施設の兼ね合いという書き方もしているのですが、この辺は所管課の産業政策課とさらに進めていくという認識でおられるのか、あるいはほかの認可保育所、こういった部分で十分サポート
まず、本市における未就学児童の受け皿である認可保育施設及び認定こども園の施設数については、公立、私立合わせて89施設、現時点における平成28年度末に向けた利用見込み数については、ゼロ歳から２歳までの３歳児未満が3,500人程度、３歳以上児が4,900人程度となっている一方、今後地域事情によりばらつきがあるものの、育児休業からの復帰による入所希望者数は増加していく傾向が見られ、３歳未満児の保育需要は高水準
新たに国によって規定された企業主導型保育施設は、従業員の仕事と子育ての両立を建前としながら、直接該当する事業所の労働者の子供がいなくてもよい、株式会社への委託や複数事業主からの委託も可能など、その責任の所在が設置企業にあるのか委託先にあるのか極めて曖昧なものも認める、子供の年齢制限も人数制限もない無認可保育施設です。
◎こども課長（植木進） 準認可保育施設につきましては、新制度によりまして、太田市で準認可５施設あるうちの４施設が新制度に移行したことになります。従来さまざまな形で補助金を交付してきたわけでございますが、これが新制度の適用になったということで、現在残っている１園につきましては、従来どおり援助していきたいと考えております。
◆５番（宮沢まりこ） 会議を行っているということですが、９月１９日に開催された第５回太田市子ども・子育て会議の会議摘録によれば、太田市内の準認可保育施設５園のうち、１園が新制度に移行するか態度を保留しているようです。どうして保留しているのか、理由をお聞かせください。 ○議長（川鍋栄） 齋藤福祉こども部長。
準認可保育施設でございます。 ◆委員（永田洋治） お尋ねします。太田記念病院の中には、そういう施設があるようなことを聞いたのですが、そちらには登録されていないのでしょうか、質問いたします。
また、認可外保育施設でありますけれども、準認可保育施設として認可補助し、多様な保育ニーズに応えていきたいと考えております。また、３月１４日に行われる予定の子育て支援就職面接会ｉｎおおたにおきましても、保育園等の相談コーナーを設けて対応する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小暮広司） 本田一代議員。 ◆２５番（本田一代） ２問目に入ります。
初めに、平成２０年度から実施しております第３子以降子育て支援事業の支援状況でございますけれども、現在、出産祝金、認可保育園保育料減免、準認可保育施設保育料助成、私立幼稚園保育料助成、市立幼稚園保育料助成を実施しております。なお、この認定につきましては、今議員が指摘しておる市税等の滞納がないことが条件となってございます。 ○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
１つは、太田市が一定の基準を満たした施設に対して認定した準認可保育施設というものがございまして、それが６園、病院内保育所が３園、事業所内保育所が５園、個人が運営する認可外保育施設が４園の合計１８園が設置されてございます。
次に、平成２１年度の予算でございますが、総額では３億１，４９１万８，０００円でございまして、内訳を申し上げますと出産祝い金を３，３００万円、私立と公立幼稚園の就園助成金が４，０８９万円、準認可保育施設の保護者負担軽減助成金が５２２万８，０００円、小中学校就学助成金が１億２，４２０万円、認可保育園の保育料の減免が１億１，１６０万円でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。