太田市議会 2021-03-09 令和 ３年３月予算特別委員会−03月09日-02号
◎建築住宅課長（山田正和） 弁護士委託料２０３万５，０００円ですけれども、市営住宅使用料等の主に滞納案件に対しまして、弁護士へ委託着手金、それから即決和解委託料、訴訟委託料、強制執行委託料、市営住宅管理に関するその他相談料、それぞれの想定件数を積み上げまして計上した額になります。 ◆委員（八長孝之） ２０８ページ、８款２項３目、新設道路改良事業に関してお伺いします。
◎建築住宅課長（山田正和） 弁護士委託料２０３万５，０００円ですけれども、市営住宅使用料等の主に滞納案件に対しまして、弁護士へ委託着手金、それから即決和解委託料、訴訟委託料、強制執行委託料、市営住宅管理に関するその他相談料、それぞれの想定件数を積み上げまして計上した額になります。 ◆委員（八長孝之） ２０８ページ、８款２項３目、新設道路改良事業に関してお伺いします。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（天田順久君） これまで職員等が市に対して損害を与えたなどとする住民訴訟等により、職員等個人に対して非常に高額となる損害賠償責任が追及される、そのような事例の中で、善意で重大な過失がない場合においても結果として責任を負うような、そういう可能性があったということでございますが、そのような中で最高裁において、職員等の過大な心理的負担、あるいは行政運営、政策推進への
◎総務部参事（松本和明） 相談委託料だけで１２０万円、それから訴訟が発生したときの業務委託として３０万円を計上させていただいています。 ◆委員（板橋明） ここ３か年の利用状況、これは市の職員の方が使いますが、その相談の多い項目３つ程度を教えていただけますか。
これは、林道大場間下田線舗装被覆工事ほか５か所の被覆工事におきまして、スラグ関連の住民訴訟の判決を受け工事の実施を保留としたことによるものであります。 ６節の説明欄、しぶかわ元気券販売収入は500万円の減額であります。これは、事業費の確定によるものであります。 ７節の説明欄、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は9,238万5,000円の減額であります。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、１２月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、一般会計補正予算について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、１３件の報告が、和解について、１件の報告が、訴えの提起について、２件の報告が、訴訟上の和解について、２件の報告がございました。
記 １ 全ての犯罪被害者が、民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講ずること。 ２ 犯罪被害者等補償法を制定して、犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続などの負担を軽減する施策を講ずること。
既に同社のガーダシルが承認され、世界中で副反応被害があり、訴訟が起きている現状の中で、日本でも2013年４月より定期接種となり、同様に3,200人の被害報告が寄せられ、120人以上が訴訟を起こしています。その中には死亡者もおり、今でも障害等級１級認定の重篤な副反応で日常生活もままならない若い女性がたくさんいらっしゃいます。
こういう中で、大同特殊鋼株式会社がこの訴訟に参加してくるということが準備書面の中で明らかになりました。この中で、補助参加人として参加してきたのを知っていたか知らなかったか、イエスかノーでちょっと回答をいただきたいと思います。どなたでも結構です。 ○議長（田邊寛治議員） 総務部長。
また、専決処分の理由といたしましては、学校給食費を滞納した市内の方から支払い督促について適法な督促異議の申立てがあり、民事訴訟法第395条の規定により訴訟へ移行したことから、訴えの提起をすることについて特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、専決処分をさせていただいたものでございます。
◆委員（高田靖） 何らかの手段を取るということですけれども、これは訴訟ということになると思うのですけれども、先ほど高額所得者の認定が１件で３年目ということでしたけれども、これは公営住宅法第２９条の７、近傍家賃の２倍に相当する家賃を徴収することができるとされておりますけれども、法的措置よりもこちらのほうがよほど手っ取り早いと思うのですけれども、いかがしょうか。
また、先日住民訴訟の一部判決があり、臨時議会におきまして議決を得て控訴手続を行ったところであります。現段階では、直ちに見直す状況ではありませんが、今後裁判の判決が出た後に見直しが必要となった場合につきましては、検討を行いたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員） 17番。 ◆17番（角田喜和議員） 最後です。 佐藤建設工業とは、覚書、協定書などは結ばれておりません。
例えば少額の滞納者の場合には弁護士費用のほうが高くつく場合が考えられますし、訴訟したとしても、蓋を開けてみたら無資力だったという場合も出てくるかもしれません。ですから、現状では、優先的に高額の滞納者から法的措置を取るしかないというのが現状ということであります。それが仮に悪質であったとしても、早い段階での法的措置はなかなか難しい状況ということであります。
その後、保証人である父親の死亡などにより支払いが滞ったため、訴訟による財産の差押え、競売などにより徴収に努めてきたところですが、このほど債務者本人が死亡し、残された財産もなく、相続人もいない状態となりました。このようなことから、当該損害賠償金につきましては、徴収できる見込みがなくなったため、その権利を放棄しようとするものでございます。
なお、主管課においては訴訟等の法的措置を昨年度は５件行っております。 次に、保育所保育料についてでございますが、本債権は自力執行権が付与されておりますので、市税と同様に滞納処分をすることができます。
少し調べてみたのですけれども、２００７年に船橋市で乳がん検診を受けて異常なしと判定された女性が、翌年、進行した状態でがんが見つかり、誤診があったとして船橋市と訴訟になっているということもありました。検診の精度を上げるのが第一だと思いますが、検診が１００％ではないと意識することも非常に大切だと思います。
◆７番（大久保協城君） ５５ページ中ほどの総合支所管理事業委託料、今、野口議員と同じところで訴訟委託料について質疑させていただきます。
最初に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、１件の報告が、訴えの提起について、１件の報告が、訴訟上の和解について、１件の報告がございました。 以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、３月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、一般会計補正予算について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、７件の報告が、和解について、１件の報告が、訴えの提起について、２件の報告が、訴訟上の和解について、２件の報告が、条例の一部改正について、１件の報告がございました。
よって、国においては、選択的夫婦別姓を求める訴訟が全国で相次いでいる等、夫婦の姓をめぐる状況が変化していることを踏まえつつ、最高裁判決の趣旨等に鑑み、選択的夫婦別氏制度の法制化に向け、国会での取り組みを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
しかし、運用は各裁判所に委ねられており、生活保護をめぐって憲法の生存権が問われた朝日訴訟や海外に在住する日本人に選挙権の行使を認めた在外選挙権訴訟、一審で自衛隊違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟など、戦後の憲法裁判の記録が廃棄されていた。 廃棄によって、裁判所に残すべきだった歴史証言を失ったことになる。