前橋市議会 1994-03-08 平成６年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1994-03-08
国民総生産の中に占める設備投資の割合を見ましても、バブル経済成長期には高度成長期をはるかに上回る高い比率に達し、また同時に、有効求人倍率も 1.5倍近くまでに上昇したと言われており、この間に蓄積された資本、労働力、耐久消費財などが平成３年以後は逆にストック調整圧力という形で顕在化し、民間需要の低迷を通常の景気循環よりもはるかに深刻なものにしております。
国民総生産の中に占める設備投資の割合を見ましても、バブル経済成長期には高度成長期をはるかに上回る高い比率に達し、また同時に、有効求人倍率も 1.5倍近くまでに上昇したと言われており、この間に蓄積された資本、労働力、耐久消費財などが平成３年以後は逆にストック調整圧力という形で顕在化し、民間需要の低迷を通常の景気循環よりもはるかに深刻なものにしております。
また、金融機関のクレジット・クランチも著しく、資金調達が困難となり、設備研究開発投資が大きく減退し、企業の設備投資意欲を後退させる大きな要因にもなっています。
次に、駐車場不足の問題につきましては、第二庁舎等の周辺整備との関連での展開に至っていないといった現状にありまして、先ほど申し上げましたように、将来計画との絡みもありますので、例えば立体化等の設備投資ができない状況にあります。
また、引き続き設備投資が減少する中で、在庫調整から雇用調整、さらには生産拠点の外国シフトなど、懸念されていたことが現実の問題として起こってきた年でありました。さらに、株価と不動産価格の底割れ状態、金融不安の元祖である不良債権の未償却問題など、資産と金融両面にもバブルの傷痕が深く、重くのしかかってきたのであります。
当然特にこれから中核都市整備構想、また拠点都市整備法等によりまして、前橋が大きくなりますから、当然長期的には大変な設備投資がかかってくるだろう。また石綿管についても大変順調に推移しておるようでございますが、まだまだこれから大変な事業費がかかる。
設備資金につきましては、景気低迷の影響によりまして、中小企業者が先の見通しがつかないということで設備投資を先送りする傾向がうかがえますが、製造関係の設備資金につきましては、省力化、省人化投資によって前年並みの水準を保っております。
これは企業が景気の後退から製造業を中心とした在庫調整で設備投資の減少が続き、バブルによる経営者心理、期待の変化が在庫調整を長引かせ、これがまた雇用に影響し、労働時間の減少を招き、所得の低下、個人消費の減少等相乗効果となり、景気の低迷した原因だったと認識しております。
これは受注高、収益状況、設備投資、資金繰り等々についてアンケート調査方式により情報の収集を行っております。経済情勢の今後の変化等もございます。今後、調査項目等について再検討して実情把握に努め、施策への反映を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから２点目でございますが、御指摘のとおり工業振興懇話会、中小企業振興協議会は事業主で構成をしております。
さらに公共事業費の追加だけではなく、中小企業等の資金需要に対して低金利融資をするなど、制度融資の積極的拡大により、設備投資などの需要を喚起する対策を講じるなど、金融面からの措置も講じていることは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
日本の経済の非常に大きな特徴というのは、これは景気浮揚策の中に言えば、これは何といっても公共投資、あるいは市民の消費の拡大、さらには企業の設備投資、そしてかつては輸出の拡大、こういうふうに言われたわけですけれども、今輸出の拡大というのは大変な問題で、これはとても考えられないということになってきますと、設備投資ということから見ますと、必ずしも設備投資も、これは消費拡大のない中で設備投資というのはあり得
４年間にわたり高成長を続けた経済も、バブルの崩壊により平成３年度には景気調整局面を迎え、４年度では金融財政政策の積極的なてこ入れなどにより、一部の経済指標に明るい兆しがあらわれ始めたものの、企業業績の急速な悪化、民間設備投資の停滞、さらには個人消費の冷え込みなどの影響により、景気低迷局面から脱することができず、実質経済成長率は 0.8％と、昭和49年度以来の低い伸びにとどまっております。
以上、平成４年度高崎市一般会計、各特別会計及び平成４年度高崎市水道事業会計並びに高崎市公共下水道事業会計の決算の審査の経過と結果につきまして御報告申し上げましたが、今、国内外の経済動向を見ますと、バブル経済の崩壊に伴って株価や地価の下落、設備投資の低迷、雇用不安、円高や業績の悪化などにより景気回復の足取りは重く、景気底入れの見方もあるものの、なお依然として景気拡大への兆しは不透明であります。
まず、縮小計画が出された背景、事情、また、その計画の内容でございますが、御承知のとおり1991年の６月ごろから景気後退期に入ったと言われておりますが、一般的に企業においてはバブル時代の積極的な設備投資と雇用の拡大が、減価償却負担、また人件費の増大を生じまして損益分岐点が高くなっております。
そして、この柱となっているのが公共事業等の施行促進と、その追加、社会資本整備の新たな展開、融資や税制上の措置による住宅投資や、民間設備投資の促進ということであります。公共事業の施行促進と追加については、国では上半期における契約済み額の割合が75％を上回ることを目標としております。追加補正予算も先日国会で議決されました。
一方で沿線開発のおくれや設備投資の不足などから、施設や電車の老朽化が進み、乗客離れに一層の拍車がかかり、次第にその経営状態が悪化の一路をたどる状態になったわけであります。 最近の新聞紙上で紹介されましたが、国の中小私鉄に対する赤字補助の打ち切り問題につきましては、当然上毛電鉄もこの対象になると思われます。
小 島 桂 吾 高 橋 一 郎 桑 原 功 窪 田 治 好 新しい景気対策を求める意見書 日本経済は、昨年夏の総合経済対策の効果が現われないまま、個人消費の低迷と、企業の収益や設備投資
我が国経済は、個人消費の伸びの鈍化、設備投資の弱い含みの推移等調整過程にあり、景気の減速感が見られ、この現状から、昨年においては公共投資の拡大、公共用地の先行取得、中小企業対策等を柱として、10兆 7,000億の財政措置を中心とした総合経済対策を講じたところであります。しかし、この効果もなお時間を要すると見込まれ、このような景気動向は地方の財政運営に深刻な影響を及ぼしております。
そこで、新たな事業展開をする場合に、私は設備投資が比較的かからない、あるいは省力化が図れる、それと同時に今までの農業経営で培ってきたそういう経験が生かせる、こういうことが岡部町の露地野菜の成功例から見てどうしても必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
事業の性格上どうしてもこれは料金に頼った事業ということになるわけでありますけども、いずれにしてもこの事業の内容を見ますと、金利、人件費、それから動力費、水源開発、あと設備投資と、設備改良というようなところに非常に大きなウエートがあるわけですけれども、先ほど高橋委員に対する答弁もございましたが、企業努力の中で今私が挙げましたこの中の最も努力をされてきた点、それからこれから努力しなければならない点どこにあるのか
また、設備投資は製造業を中心に弱含みとなっているなど、かつての大幅な税収増をもたらした経済的諸要因が大きく変化して、また石油ショックにも匹敵するほどと言われる極めて厳しい不況状況で、いまだ底入れが見えず、不況からの出口も不透明であるわけであります。