館林市議会 2020-09-08 09月08日－03号
感染拡大防止のための設備投資などに対しては限度額10万円、事業継続のために行う軽微な改修を含む設備投資などに対し限度額30万円となっております。また、国土強靱化を踏まえＢＣＰ業務継続計画を策定した事業者に対しましては、改修を含む設備投資に対して限度額100万円、新サービスに対して限度額100万円、新技術の研究開発に対しましては限度額500万円の補助を行う予定でございます。
感染拡大防止のための設備投資などに対しては限度額10万円、事業継続のために行う軽微な改修を含む設備投資などに対し限度額30万円となっております。また、国土強靱化を踏まえＢＣＰ業務継続計画を策定した事業者に対しましては、改修を含む設備投資に対して限度額100万円、新サービスに対して限度額100万円、新技術の研究開発に対しましては限度額500万円の補助を行う予定でございます。
具体的な施策といたしましては、今までに対応していない売上げ減少のある事業者への支援給付金、生産性向上のための人材確保補助、危機に強い事業者となっていただくためのＢＣＰ策定支援、事業者が新しい生活様式に対応するための設備投資などの支援補助、地域経済の下支えをするためのプレミア率100％の飲食店応援クーポン券を発行など実施することで、極力地域内で経済が循環できるような仕組みを考慮して対策を講じたものでございます
商工費では、感染症重点対策として、飲食店に重点を置いた地域経済への支援策として実施する金券発行事業及び飲食店応援クーポン券事業を追加するほか、感染症への対応も踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援するための事業継続計画策定支援事業、感染症対策のための設備投資等を行う事業者を支援する新しい生活様式対応型事業者支援事業、感染症の影響を受けた中小企業者への支援金を給付するための中小企業者支援事業を追加
そういう効果もあって、あるいは新型コロナウイルスだからこそ、何とか商売を続けるための設備投資、リフォームということで、商店のリフォーム補助も大分活用されているようですね。 直近で、今年はもう終わってしまったのですね。約１，８００万円の補助金、２６件、対象となったリフォーム工事費４，５００万円、２分の１でアッパー１００万円ですからね。
事業者にとっては、長期計画の経営ができ、その事業への設備投資や人材投資を積極的に行っていただけるようになり、結果、市民サービスの向上になると思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（久保田俊） 清水市長。
また、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の特例割合を定めるものであり、そのうち、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者を支援するものであり、必要な改正であると考えます。
行政の施策に当てはめたとき、市民に対しては人材育成や能力開発、事業者に対しては設備投資や第二創業などが釣り方に当たるのだと思います。この機会にコロナ禍によって職を失った方々や働きたくても働けない主婦たちにただ魚を配るのではなくて、今後も引き続き稼げる能力を身につけてもらうことが未来につながっていく施策であり、めぶくということではないでしょうか。
また、変化の激しい昨今の社会情勢でありますが、それらの変化を的確に捉え、中長期的なビジョンや財政計画という軸を基本として必要な事業や設備投資を見極めていくことも必要ではないかと考えております。
お聞きしたところ、納入単価は非常に低く抑えられておりまして、必要な設備投資もできず、若い後継者も展望が持てず、事業継続も困難な状況にあるということであります。子どもたちのためにという思いで何とかやっているとの声も聞きました。今回長期間の給食休止に伴い、持続化給付金も申請し、確かに１回支給されました。雇用調整助成金も５月に出たそうですが、その額はかなり少ない状況でした。
次に、4)の中心商店街にぎわい資金は、平成30年度の利用はありませんでしたが、令和元年度は中心市街地における店舗改修等で２件の設備投資に利用がありました。 次に、5)の季節資金は前年度対比116件、10億4,000万円余りの減、また6)の短期サポート資金は前年度対比44件、３億8,000万円余りの減となりました。
この新型コロナウイルス危機で、事業の拡張、設備投資なんてとてもできないとなってしまったらえらいことになるなと私は思っているのです。（「全然質問と違うことを言っている」の声あり）新たな財源と私が聞いたら、財源と言ったら、市街化編入で固定資産税だって市長が言ったのですからね。
しかし、現在の経済状況や最近の新型コロナウイルスの影響もあり、今後しばらくの間、新たな設備投資は大変難しいと予想されます。今後２者は立地できないことも予想され、その場合は他の事業者に転売していただくか、前橋市がペナルティーつきで買い戻し、新たに公募する方法が考えられます。
歳入におきましては、消費税10％に伴う地方消費税交付金10.7％増の83億円、普通交付税は7.5％増の114億円を見込んでいるものの、市税収入は、個人市民税及び法人市民税は減で、固定資産税は設備投資等の増加を見込み、2.5％増の252億9,965万円を見込んでおります。
一般会計を中心に歳入歳出の内容を見てまいりますと、まず歳入ですが、市税では、家屋の新増築や事業者の設備投資が堅調な固定資産税は増収を見込むものの、輸送機器関連企業の業績見込みによる法人市民税の大幅な減収、個人市民税の減収などにより、市税全体では前年度比５．９％減の３７３億７，０００万円程度となりました。
これは去年の１０月から１２月期ですから、新型コロナウイルスの影響はまずないわけですから、そうすると何がこの原因かと考えると、景気の下降局面で、去年１０月、消費税増税を強行したことが家計を冷え込ませて、設備投資を落ち込ませてＧＤＰが７．１％減となったということははっきり言えると思うのです。９日というと、日経平均株価の終値も前の週末に比べて１，０５０円超えて大幅下落となりました。
◎総務部参事（高橋亮） 土地につきましては、負担調整措置等の影響で、ここ数年は横ばい傾向にありますが、家屋につきましては、新築家屋の建築件数が順調に推移していることから、増額を見込み、償却資産については、設備投資の動向等を勘案して、増額を見込んでおります。 ◆委員（長ただすけ） ただいま答えられた中で、家屋の建築件数が順調だということですが、過去３年間の新築家屋の推移をお聞かせください。
この設備投資っていうのが、それほどこの藤岡市で行われたのか疑問でおりますが、償却資産というのが増えた理由というのをお伺いいたします。 ○委員長（内田裕美子君） 税務課長。 ◎税務課長（鈴木隆君） お答えをさせていただきます。 償却資産につきましては、来年度新規の課税標準額で大体５８億円くらいというふうに見込んでおります。
このほか、償却資産では、景況悪化による企業の設備投資減退も見込まれることから、固定資産税全体としては大幅な落ち込みはないものの、減収の傾向と見込んでおります。 続きまして、地方交付税の普通交付税でございます。令和２年度は、前年度を８億円ほど上回る111億円と見込んで当初予算計上したところでございます。
また、新たな分野への事業展開を図る事業者に対する助成制度を創設するとともに、設備投資に対する補助を継続実施し、地域産業の経営力強化を図ってまいります。 企業誘致の分野では、新たな産業用地としまして、仮称、西善、中内産業用地を造成するほか、仮称、駒寄スマートインターチェンジ周辺産業団地の環境アセスメント調査に引き続き取り組んでまいります。
実際に話を聞いてみますと、サービス業などは改善の兆しもあるようですが、製造業においては昨年から悪化傾向が続き、設備投資もままならないといった状況が続いているという景況感を持つ経営者の方が多いと感じます。