太田市議会 2021-02-26 令和 ３年 ３月定例会−02月26日-06号
市長は、過日の記者会見で、正式に、この４月に行われる市長選に出馬することを表明されました。今定例会においても、そうした質問に対し、引き続き市政を担い、次代に向けた太田市づくりを進めたいとのことでした。思い起こすと４年前、新市の第２次総合計画案が議会に示され、審議をされました。
市長は、過日の記者会見で、正式に、この４月に行われる市長選に出馬することを表明されました。今定例会においても、そうした質問に対し、引き続き市政を担い、次代に向けた太田市づくりを進めたいとのことでした。思い起こすと４年前、新市の第２次総合計画案が議会に示され、審議をされました。
◆７番（小林克行議員） 先日東京の都知事が記者会見で安中市観光機構のマスクを装着してＰＲしたことで、一気に知名度が上がって問合せや注文が殺到したというふうに聞いております。
本市においても、既に１０月６日の市長の記者会見で、デジタル化への取組について発表した検討事項の一つに、市民の利便性の向上として印鑑廃止を例示しています。素朴な疑問として、例えば住民票の交付申請に現在、本市でも押印を求めています。申請時には運転免許証などの身分証明書類の提示を求めているのに、１００円前後で購入できる認め印の押印がなぜ必要なのでしょうか。
現在群馬県で県有施設の在り方の見直しが検討されており、10月に中間報告が示され、10月29日には県知事と市長の合同記者会見が行われ、県と連携したプロジェクトチームが設置されました。その中で、県有施設の在り方検討の対象となっている市内４施設についても協議されることと認識しております。
市は、９月25日に開催された令和２年９月第３回市長定例記者会見において、総合政策部政策創造課内に診療所経営改革室を設置し、財務体質の改善を図り、地域包括ケアシステムを構築する中で、医療、介護との連携を担う医療機関として必要な国保あかぎ診療所の在り方を検討することを公表いたしました。
記者会見におきましても冒頭おわびしましたけれども、議会に対しても私からおわび申し上げたいと思います。これから、実は本日午後に調査委員会の第１回会合を予定しております。
市長は、先日の定例記者会見で進退について話されました。私は、この席で再度その件について触れようとは思いません。ただ、私は常々こう考えています。市長として問われるのは、誰が良いかではなくて、太田市に何をしてくれるか、市民の幸せのためにどう取り組んでくれる人なのかということだと思っています。
この体制につきましては、11月２日に記者会見を行いまして、広報しぶかわの11月15日号でお知らせをしたところでございます。渋川地区の診療、検査体制といたしましては、渋川地区医師会に約20か所の協力医療機関がございまして、こちらで診療、検査外来ということで登録をされております。発熱に心配な場合につきましては、受診可能な状況となってございます。 ○議長（田邊寛治議員） 13番。
本市においても、その趣旨に賛同し、本年１月７日の定例記者会見において、清水市長が２０５０年脱炭素社会の実現に向けてを表明いたしました。 そこで、この表明について、初めに、表明するに至った経緯とその内容がどのようなものなのかをお伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
また、デジタル化ですけれども、いろいろ工夫しておりまして、私がこれを一つ一つ読み上げると大変なのですが、ウェブ会議も現実やっておりますし、記者会見なんかもこういったことを使ってやらせてもらったり、あるいは電子申請も、今ここに一覧表があるのですけれども、随分いろいろな形で電子申請をやっている。
ところが、他の12施設については市役所に来庁していただき、マスクを贈呈しますと定例記者会見の資料に載っていました。マスクを贈呈するためにコロナウイルス感染症に対するリスクの高い介護施設に報道機関を帯同させ訪問を行うような、これ市長の政治手法ですよ。パフォーマンスに利用されたら困りますよ。介護施設でコロナウイルスの感染症が発生したら大変なことになります。このような行為は控えるべきだと私は考えます。
そのほか、市長のトップマネジメントによります情報発信、シティープロモーションの推進につきましては、定例記者会見をはじめ、様々な媒体を活用した積極的な情報発信、また広報しぶかわの編集内容の充実、ＰＲ動画によります市の魅力発信などにも取り組んでおります。 また、文書の在り方ですが、質問を２問目にいただきました。
ただ、市長記者会見動画などに手話通訳がないということも同時に感じました。やはりこの取組は手話が言語として当然のようにあるということが非常に大事だと思いますので、多少費用がかかっても、こういった取組と一緒に前橋市の全ての動画に手話通訳を必須でつけるという取組をお願いできればと思います。 続きまして、高齢者生きがい対策について伺います。
全国では、静岡県の富士宮市の市長が記者会見で、市民の感染不安を軽減するとともに、無症状陽性者の早期発見が狙いということで、１人２万円から２万５，０００円のＰＣＲ検査の費用を補助する、そうした政策を発表しました。また、千葉県の松戸市では、これも感染拡大防止のために、行政検査や保険の対象とならない高齢者施設入居者の方や職員へのＰＣＲ検査費用を市が負担するというようなことをしています。
どうやって市民の皆様に説明責任を果たすのか、その際、ＳＮＳに代わって私が取った情報発信の手段は、県の記者会見の直後に病院関係者とともに臨時の記者会見を開くというものでした。こうした形であれば、県も理解を示してくれました。報道機関の皆様に隠すことなく、その状況や対策など説明し、質問にも積極的に応じました。
厚生労働省事務連絡において、感染が発生した店舗等に限らず地域の関係者を幅広く検査するとの方針が示されたことから、夜の街、一部店舗を中心に発生したクラスター対応として、県と市において共同記者会見による40店舗、500人から600人を想定した一斉ＰＣＲ検査を実施。９月４日で終了いたしました。
それで、今日、西消防署の職員が感染したということもあって、市長さんが記者会見を予定されているようですが、こうした現状を踏まえて、やはり住民に直接接している自治会長さんや自治会の役員さんがどんなふうに、自治会行事だけではなくて、住民の、地域内の方の不安に応えるかということも必要だと思いますので、健康部などとも連携しながら、ただ単に行事の自粛という狭い連絡事項ではなくて、対応策についての説明も含めた通達
次に、２のスケジュールでございますが、まず８月27日に定例記者会見においてサウンディング実施の公表を行いまして、その後、各施設の休館日に合わせて10月１日、６日、８日に提案参加事業者向けの説明会及び現地見学会を実施した上で、参加申込期間を経て、実際のサウンディング調査を11月２日から11月13日の間で実施する予定でございます。
８月27日に定例記者会見においてサウンディング実施の公表を行いまして、その後、各施設の休館日に合わせて10月１日、６日、８日に提案参加事業者向けの説明会及び現地見学会を実施した上で、参加申込期間を経まして、実際のサウンディング調査を11月２日から11月13日までの間で実施する予定でございます。また、サウンディングの結果の公表につきましては、令和３年１月以降を予定しております。
令和元年５月の記者会見で掲げました、公共施設延べ面積の２５％削減目標についてお聞きします。現在取り組んでいる項目と進捗状況を伺います。 ○議長（松村晋之君） 企画部長。 （企画部長 高柳和浩君登壇） ◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。