太田市議会 2020-03-12 令和 ２年３月予算特別委員会−03月12日-01号
政策経費につきましては実施計画額に盛り込まれた事業を対象としまして、実施計画額を上限としております。また、経常経費につきましては除外するものとしまして、人件費、交際費、債務負担行為事業、貸付金、扶助費、繰出金、それから市単独補助金などを除いておりまして、除いた額を経常経費の枠配分という形にしております。基本的にはゼロベースの配分となっておりまして、前年度予算額と同程度を配分しております。
政策経費につきましては実施計画額に盛り込まれた事業を対象としまして、実施計画額を上限としております。また、経常経費につきましては除外するものとしまして、人件費、交際費、債務負担行為事業、貸付金、扶助費、繰出金、それから市単独補助金などを除いておりまして、除いた額を経常経費の枠配分という形にしております。基本的にはゼロベースの配分となっておりまして、前年度予算額と同程度を配分しております。
◎都市政策部長（赤坂高志） 都市政策部でありますが、太田東部幹線道路整備事業の第３次と第４次実施計画額の差異及び本事業の進捗状況についてご答弁申し上げます。 都市計画道路太田東部幹線につきましては、太田環状線の東の延長方向に位置し、中心市街地へのアクセス向上や周辺道路の混雑解消のため、ご承知のとおり、平成１６年に都市計画決定された道路でございます。
歳出では、枠配分の経常経費、枠外経費の人件費、扶助費、公債費など、さらに投資的経費を中心とした第２次実施計画額などを総合的に判断して予算額を決定いたしましたが、そのうち、障がい福祉サービスや子ども・子育て支援制度による増など、扶助費が全体で約１１億円伸びたことが対前年比で増となった主な要因であると考えてございます。
収益的収支全体では、支出面では職員人件費や県央受水負担金で財政計画の見込みを下回ったため、費用合計で3,700万円ほど減額となっており、一方収入面では水道加入金などで計画額を上回るものの、先ほどの説明のとおり水道料金は計画を下回るため収益合計では5,200万円ほど減額となっております。
全体計画額は、幾らを想定しているのか、また、何年にどのようにしようとしているのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。基金の積立金は、幾らにしようとしているのかもお尋ねいたします。 ○議長（石倉一夫議員） 佐久間総務部長。
この措置率につきましては、実施計画後の事業内容等の変更に伴いまして、当初予算額が実施計画額を上回るといったケースも含まれておりますので、その辺を数値上ご理解いただければありがたいと思っております。 ○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。 ◆３番（山崎正紀） 非常に高い措置率を誇っているという実施計画でありますけれども、では、３回目の質問は副市長にお伺いをいたします。
そこで、平成23年度から平成27年度を期間として、市独自で第３次経営健全化計画を策定し、簿価残高の縮減に取り組んでいることは承知しておりますが、簿価残高は計画額に対してどのような実績を見込んでいるのかお伺いいたします。
また、合併特例債の活用については当初150億円の計画であったが、昨年12月予算特別委員会において、企画課長から計画額は110億円程度との説明がありました。市長は、この110億円の計画で進めているのかをあわせてお伺いいたします。 以上で１問目の質問を終わりにいたします。 ○議長（望月昭治議員） 阿久津市長。
しかし、当初予算編成時には内示額を見込める状況にはございませんでしたので、補助要望額、計画額でございますけれども、これを当初予算の歳入歳出額に計上したものでございます。
そこで最初に、合併特例債について質問しますが、借り入れ計画額とこれまでの実績額並びに平成24年度以降に整備予定の施設、その事業費及びその際の起債額はどの程度を想定されているのかお伺いします。 また、合併特例債の償還期間などについてもお知らせをお願いします。 ◎財務部長（村上次男君） 逆瀬川義久議員の本市の財政状況と今後についての御質問にお答えをします。
この庁内調整の中におきましては財政推計を行い、計画事業費と充当可能な財源を比較いたしまして、計画額の整理や見直しを踏まえて予算要求の基礎資料としておるところでございます。予算要求段階での多額の財源不足の解消を可能な限り図り、効率的で政策的な予算編成作業につなげているところでございます。
次に、土地開発公社の造成工事ですが、５億８５２万６，０００円で、内訳は排水路工事２億３，１７４万６，０００円、調整池工事、これにはＥ区画造成の一部を含んでおりまして、１億８，２４１万６，５００円、調整池の造成を除くＥ区画の整地、８７３万６，０００円、配水管布設工事７，２８３万８，５００円、防火貯水槽ほか工事費１，２７８万９，０００円で、造成工事計画額１１億９，６００万円に対する割合は４２．５％となっております
これは、吉井町との合併や制度融資預託金のほか、平成22年度から始まる子ども手当など、財政計画策定後の要因により上回ったもので、歳入は計画額よりも市税が約９億円の減額となり、交付税は増額となるとの答弁がありました。 また、平成22年度末の市債残高が過去最大の見込みの中、財政調整基金36億円、減債基金が７億円となる。
総合計画の平成22年度財政計画額ですが、平成22年度については1,303億円ということで計画に載っています。本年度の予算については、御案内のとおり約1,592億円ですので、その差額が289億円ほど、いわゆる予算のほうが上回っています。
このうち平成22年度の各自治体の補助金計画額は、高崎市が約6,744万円で、沿線市町村補助金額の45.05％を負担することになっており、次いで富岡市が4,350万円、甘楽町が1,629万円で、下仁田町が1,577万円、南牧村が512万円です。このほか国が2,610万円、県が１億2,902万円で、平成22年度の総額は約３億327万円です。
そこでお伺いいたしますけれども、新市建設計画における合併特例債の借り入れ計画額とこれまでの実績額、並びに平成22年度以降に整備予定の施設、その事業費及びその際の起債額はどの程度を予想しているかをまずお伺いをいたします。その後の質問は発言席にて行います。よろしくお願いいたします。
御質問いただきましたソフト事業、ハード事業の進捗状況ですけれども、高崎市第５次総合計画の主要事業における平成20年度の計画額に対します決算額の比率では、ソフト事業で107％、ハード事業では81％の執行状況です。
そして、さらに加えますと、これから平成２６年までの計画額でいきますと２００億円を割っておりまして、１９９億円を一応予定してございます。 ◆委員（高橋美博） 平成２１年の臨時財政対策債は２７億円で、合併特例債はおよそ２４億円を見込んでいるようですが、今後、この臨時財政対策債、それから合併特例債の取り扱いはどのように考えておりますか。
また、前計画の第４次総合計画との関連ですが、第４次総合計画の前期実施計画に位置づけられた131事業における平成17年度終了時点での計画額に対する執行額の割合は約90％です。厳しい財政状況の中ではありますが、着実に計画を推進してまいりました。
総務省のまとめた昨年度の地方税収の決算見込額は、地方財政計画額を７年振りに上回っています。法人事業税、法人住民税の法人２税が景気回復に伴い計画額を2.9％上回り、全体を押し上げたと発表しております。このうち市町村税は計画額に0.2％及ばなかったが、法人市町村税は計画額を3.3％上回っております。高崎市の平成15年度の市税の予算額は約373億6,000万円で、決算額は約391億700万円です。