前橋市議会 2024-05-30 令和６年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2024-05-30
さらに、この先も市有施設の更新や改修、大規模事業による支出も数多く行われることが予想される中で、年々義務的経費も増え続けております。また、財政調整基金については今回19億5,000万円もの取崩しがあり、残高は約66億6,000万円を見込んでおり、決して楽観できない状況にあると思われます。
さらに、この先も市有施設の更新や改修、大規模事業による支出も数多く行われることが予想される中で、年々義務的経費も増え続けております。また、財政調整基金については今回19億5,000万円もの取崩しがあり、残高は約66億6,000万円を見込んでおり、決して楽観できない状況にあると思われます。
129 【１６番（近藤好枝議員）】 小規模事業所ほど影響を受けることは確実だと思います。政府は、2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築を推進しています。この方針と相反する事態が進行していることに対し国に制度の改善を求める、こういうお話もありましたが、しっかりと求めるとともに、本市独自でも高齢者介護を支えるべきです。
また、高崎は宿泊施設も大変多くございますし、大規模事業所もたくさんありますので、地下水利用も相当進んでいるのではないかなと、これは私は何か把握しているわけではありませんけども、想像するところでございます。
国は、制度の定着に向けて、実施後から６年間は免税事業者からの仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする税制面での経過措置を始め、事務負担軽減を目途とし、会計ソフト等のＩＴ導入補助金や新たにインボイス発行事業者として販路開拓に取り組む費用等へ小規模事業者持続化補助金を設けています。
次に、職場環境の改善において、働きやすい職場づくりを目指して従業員の方たちの職場と家庭の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主に対する助成金制度として両立支援等助成金、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業所内で最も低い賃金の引上げを図るための制度として業務改善助成金等がありますが、建設業においても利用可能なのか、また利用がある場合は実績についてもお伺いいたします。
また、インボイス登録をしないと│ │ │回答した小規模事業者が契約を打ち切られたという事例が出ており、このような取引排│ │ │除が広がれば、地域経済はますます疲弊することになる。
次に、産業振興分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者の事業継続への支援を引き続き行うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナに適応した電子地域通貨導入へ向けての環境整備、また市内事業者の生産性の向上や省エネに係る設備投資への補助について引き続き取り組むことを評価いたします。
31 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 設計や建築工事等の請負業者の選定についてですが、これまで本事業で行った測量や調査につきましては、市の入札規定に基づく手続ではなく、地元企業であることや事業規模、事業実績等を踏まえ、指名競争入札によって選定を行ってまいりました。
31 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 設計や建築工事等の請負業者の選定についてですが、これまで本事業で行った測量や調査につきましては、市の入札規定に基づく手続ではなく、地元企業であることや事業規模、事業実績等を踏まえ、指名競争入札によって選定を行ってまいりました。
こうした中で、本市における経済対策として、原油価格・物価高騰緊急支援金の交付やプレミアムつき商品券の発行、省エネ化に向けた取組を推進するなど、中小企業や小規模事業者の経営の下支えとなる施策が実施され、その効果をもたらしたものと思います。新型コロナウイルス感染症の感染防止と社会経済活動の両立が求められる中で、本市商工業のさらなる発展に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
こうした中で、本市における経済対策として、原油価格・物価高騰緊急支援金の交付やプレミアムつき商品券の発行、省エネ化に向けた取組を推進するなど、中小企業や小規模事業者の経営の下支えとなる施策が実施され、その効果をもたらしたものと思います。新型コロナウイルス感染症の感染防止と社会経済活動の両立が求められる中で、本市商工業のさらなる発展に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
こうした中で、本市における経済対策として、原油価格・物価高騰緊急支援金の交付やプレミアムつき商品券の発行、省エネ化に向けた取組を推進するなど、中小企業や小規模事業者の経営の下支えとなる施策が実施され、その効果をもたらしたものと思います。新型コロナウイルス感染症の感染防止と社会経済活動の両立が求められる中で、本市商工業のさらなる発展に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
の倒産・廃業の危機を打開する 本格的な支援策を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大による経営難と異常円安や原材料などの物価高騰、そして過剰債務という「三重苦」が中小企業・小規模事業者にのしかかっている。
保育、介護、障害などのケア労働者の賃金は、全産業より平均で「月５万円」低いとされているなど、中小企業や小規模事業者、ケア労働者の賃上げは、格差を解消し、同一労働同一賃金の原則を促進するとともに、内需を喚起するため最も有効な施策である。 よって、国は、以下の事項について取り組むよう強く求めるものである。
３９号 刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書 意見書案第４０号 米の戸別所得補償制度の復活を求める意見書 意見書案第４１号 安全安心の医療、介護実現のための人員増と処遇改善を求める意見書 意見書案第４２号 介護保険制度の改善を求める意見書 意見書案第４３号 国民の暮らしと経済を立て直すため賃上げ支援を求める意見書 意見書案第４４号 中小企業・小規模事業者
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 国民の暮らしと経済を立て直すため賃上げ支援を求 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第４３号┃ める意見書 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 中小企業・小規模事業者
引上げ財源が確保できるのであれば、少しでも生活困窮者への支援、あるいは経営で苦しむ小規模事業者への応援策に振り向けるべきであります。 次に、議案第120号 前橋市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。本議案は、本市の個人情報保護法を廃止して、今年４月に施行された個人情報保護法に基づく運用をするための施行条例の制定であります。
事業者の経営力強化のため、設備投資やＩＴ機器の導入費用の一部助成、経営計画実行補助金の新設、中小企業や小規模事業者への継続支援を評価します。企業誘致では、新たな産業用地として西善中内産業用地の優先交渉権者の選定、駒寄スマートインターチェンジ産業団地基本設計業務の推進を了とします。
市内の中小企業及び小規模事業者は、業種や業態によって、収束が見られないコロナ禍が及ぼす影響の大小はあるものの、厳しい経営状況が続いていると認識しております。このため、令和３年度では経営計画実行補助金の創設や設備投資促進補助金、ＩＴ化推進補助金の追加補正を実施するなど、地域経済の回復や循環に向けた施策に取り組み、事業者の生産性向上や売上げ向上、販路開拓等を支援してまいりました。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 同様に、地域の小規模事業者への経営改善とか、そういったところを支援していただくために、主に補助対象経費としては、経営改善普及事業費、一般事業費、管理費等に限定して支援しているものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎） 次に、２７９ページの工業振興対策事業なのですけれども、まず、自社製品販路開拓事業の助成金はどのような内容で販路拡大を行えたか、お聞かせください。