高崎市議会 1996-03-22 平成 ８年 ３月 定例会（第１回）−03月22日-07号
さらに、高規格救急自動車を高崎中央消防署へ配備し、平成７年11月20日より運用を開始し、救急救命率の向上に努めさせていただきました。 次に、これからの取り組みについてでございますが、消防といたしましては平成７年度に続きまして消防力の一層の向上を図りたく努力してまいりたいと考えております。
さらに、高規格救急自動車を高崎中央消防署へ配備し、平成７年11月20日より運用を開始し、救急救命率の向上に努めさせていただきました。 次に、これからの取り組みについてでございますが、消防といたしましては平成７年度に続きまして消防力の一層の向上を図りたく努力してまいりたいと考えております。
高崎市等広域消防組合では、昨年に引き続きまして高規格救急自動車を導入し、救急救命活動の推進を図るほか、高層ビル火災に対応するため、38メートル級の梯子付消防自動車を導入いたします。 その他、救急自動車２台、資機材搬送車１台等の更新を行い、消防救急業務の強化に努めるとともに、災害対策用の資機材等の購入整備を進めます。
また高規格救急自動車も11月20日より高崎中央消防署で運用を開始させていただき、救命率の向上に努めさせていただいておるところでございます。 今後の取り組みについてでございますが、消防といたしましては今後とも消防力のより一層の向上を図りたく努力してまいりたいと考えております。
次に、消防関係では、庁舎移転用地の取得、救急救命士の活動、高規格救急自動車の運用開始、消防職員の増員等、時代にふさわしい対応と充実、努力がうかがわれるものであります。 また、基金の関係では、今後急速に進展する高齢化社会に対応するため、基金の再編成のため、基金条例の制定、それぞれ施策が展開され、了とするものであります。
192 【牛窪警防課長】 高規格救急自動車の導入の成果についてでありますが、既にご承知のとおり、救急救命士２名と指示受け入れ病院の体制が整ったことから、平成６年４月、県内他都市に先駆けて運用を開始したところであります。平成６年４月１日から平成７年３月31日までの出動は 1,487件でありました。
本市の消防力が自治省、消防庁が定めた最低必要な消防力の基準に満たない現状にあるにもかかわらず、広域消防組合で高規格救急自動車を１台導入するだけで、消防ポンプ自動車等の増強もなく、消火栓や防火水槽などの新設など、消防水利の予算額も前年度と横並びという実態であります。これでは、あの阪神・淡路大震災からどういう教訓を学んだのか、まさに多言不実行のそしりは免れません。
消防長は過日の総務常任委員会で消防力の基準を充足する努力の必要性を表明していましたが、この予算では広域消防でも非常備消防でも、高規格救急自動車の導入以外は消防ポンプ自動車及び救急車もすべて買いかえ、更新のみで増設はありませんし、防火水槽設置も消火栓新設負担金も平年度並み、消火栓修理費に至っては前年度の 1,500万円に比べて 500万円減額の 1,000万円とされています。
高崎市等広域消防組合では、これまで養成してまいりました救急救命士が３人となりますので、高規格救急自動車を導入し、救急救命活動の推進を図ります。さらに、年度内に救急救命士を３人養成するなど、職員の資質の向上とともに、心電図伝送システムの導入など、救急活動の一層の充実に努めてまいります。 その他、救急自動車１台、水槽付消防ポンプ自動車１台等の更新を行い、消防救急業務の強化に努めます。
82 【牛窪警防課長】 救急救命士の活動につきましてでありますが、救急救命士は本年４月から消防署に配置してある高規格救急自動車に乗務し、救急活動を行っております。その出動件数は 705件となっております。この中で救急救命士が医師の指示に基づき行うことになっている特定の行為については、今までのところ実施する機会がありませんでした。
次に、高規格救急自動車の運用についてお伺いいたします。
┃ ┃ ┣━━╋━━━━━━╋━━╋━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃1 消防行政について ┃(1) 消防庁舎の移転新築について┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(2) 高規格救急自動車
14 【青木委員】 ただいま救急医療の現状についてご答弁いただきましたが、昨年の12月に消防の高規格救急自動車が１台導入されまして、私も見させていただきましたが、心電図や血圧等を指定の病院に電送し、迅速に医療が施されるようでありますが、現在予防課を中心に進められております救急医療体制との連携についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
消防関係では、救急患者の救命率向上対策として、救急救命士資格取得者の養成、高規格救急自動車の導入など、市民の生命と財産を守る積極的な姿勢がうかがえますが、また新消防庁舎建設の調査費及び消防団員の待遇改善を図るため運営交付金の改善を講ずることは、昨年提起いたしました課題に対する取り組みの一環として評価するものでありますし、引き続き消防職員や団員の待遇の検討をすべきであると思います。
60 【大島委員】 現況についてはよくわかりましたけれども、平成５年度予算を見まするとですね、救急業務の高度な推進といたしまして、高規格救急自動車の導入、高度な応急処置用資機材の整備や救急救命士を初めとする救急隊員の教育等、計上されておりますけれども、先ほどの警防課長の答弁によりますると専任救急隊は４隊あり、救急救命士は１名ということでございました。
消防費では、疾病や事故による救急搬送患者の救命率を高めるため、高規格救急自動車を導入し、救急業務の高度化を推進するとともに、継続して救急救命士を養成いたします。また、消防団員の待遇改善を図るため、運営交付金の改善措置を講ずることといたしました。なお、消防施設の整備については、消防車両の計画的な更新と新消防庁舎建設に向けて調査費を計上いたしました。
本来国庫補助を優先的に計上すべきものでございますが、現在国は救急救命士のための高規格救急自動車の整備を推進しており、従来型の救急自動車の整備のための国庫補助が中断されておりますので、県の補助をお願いしたいというものでございます。 60ページの第４款繰越金 1,000万円は、前年度からの繰越金でございます。 61ページの第５款諸収入、第１項預金利子の 300万円は金融機関の預金利子でございます。
したがいまして、救急業務すべての高度化、高規格救急自動車等の購入はその後になるというふうにしております。以上でございます。
二つ目は、今後国において示すであろう救急高度化推進事業整備事業の中の高規格救急自動車や医療機器等はいずれも大変高価であると考えますが、高齢化社会を支えるという新しい時代に即した救急体制をどのように整備しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。