安中市議会 2020-12-11 12月11日－04号
また、どのような業種が対象として承認しているのかの質疑があり、製造業、倉庫業や道路貨物運送業などの業種ですとの答弁がありました。 さらに、事業者への優遇措置を取ることにより、市へのメリットについての質疑があり、地域内での事業拡大や雇用増加や雇用者の所得増加などが考えられますとの答弁がありました。
また、どのような業種が対象として承認しているのかの質疑があり、製造業、倉庫業や道路貨物運送業などの業種ですとの答弁がありました。 さらに、事業者への優遇措置を取ることにより、市へのメリットについての質疑があり、地域内での事業拡大や雇用増加や雇用者の所得増加などが考えられますとの答弁がありました。
業種の内訳につきましては、製造業が18件、物流業が13件、その他８件となっております。そのうち、市内企業からの用地の拡張要望は12件ございました。近年３年間での引き合いの状況は月に１件程度であることから、令和２年度、今年度に関しましては、コロナ禍でありますが、例年よりも多く引き合いが来ている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（野村晴三君） 松本隆志君。
例えば製紙工場から排出される紙くず、木材カット工場から排出される端材、食料品製造業から排出される動植物性残渣などです。その他、業種を限定せず産業廃棄物に分類されるものとして、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずが指定されております。
私の地元のだるま製造業の皆様は、全国各地で市や祭りの中止で販売先を失い、大変な状況である中、高崎だるま市の開催はとてもありがたいとおっしゃっております。コロナ禍での執行部のだるま市開催の英断に対し、私からも感謝申し上げます。今回は、コロナ対策のため例年の２倍の人員体制を取り、ドライブスルーの販売所の設置も含め、万全の体制で実施するとのことです。
◎産業環境部長（久保田均） 市内業者の現状につきましては、太田商工会議所の７月から９月期における景況調査報告書によりますと、企業経営者の景況判断を見る指標でありますＤＩ値では、経済活動の再開に伴い、売上高、利益率など、輸送機器製造業を中心として多くの指標が上昇に転じてきております。
その中で、日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の甚大な影響を受け、これまでに経験したことのない国難とも言うべき局面に直面しており、製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大の影響が広がり、休業が大幅に増大するなど、極めて厳しい状況にあるとされています。
◎企画部長（栗原直樹） 外国人労働者特区申請の経緯につきましては、リーマンショックによる不況により就労制限のない日系外国人が相次いで帰国してしまい、主に市内製造業を中心に深刻な労働者不足の声を市長が耳にしたことから、日系人以外も労働しやすい環境を確保し、市内企業の課題解決のために特区申請を行ったものであります。 ○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
回答された業種の中で製造業とか小売業とか非常に多い状況でありますが、一方では医療、福祉関係とか農業関係が入っていないという状況もありましたので、その辺についてはアンケートを取るときにはバランスを取っていただくことも必要かと思っております。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入１款市税では、収入未済額において法人市民税の現年課税分のみが増えている理由について質疑があり、台風19号の影響や消費税増税後の消費の反動減、米中貿易摩擦や中国経済の影響を受けて、食品業や製造業等で企業収益が減少したことや、海外金利の低下による金融保険業の収益悪化が要因であるとの
◎納税課長（岩佐英臣君） 法人市民税の現年課税分の収入未済額が前年度と比較しますと増額になっているわけですけれども、この理由といたしますと、台風19号の影響や消費増税後の消費の反動減、また米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受け、食品業や製造業等で企業収益が減少したこと、さらには海外金利の低下による金融保険業の収益悪化などの企業業績が要因となり、収入未済額が前年比較で1,000万円ほど増えたものと考
◎都市政策部長（越塚信夫） ご指摘の市民満足度調査ですけれども、昨年までびりであった道路整備ですけれども、今年は１つ上がりまして喜んだのもつかの間、その下は都市計画だったということで非常にがっかりしているのですけれども、先ほど来からお話があるように、特に太田市内の中心市街地の場合、南北の路線が非常に抜けが悪い、特にＳＵＢＡＲＵをはじめとした製造業の大きな事業所が中心市街地にありますから、そこを中心に
また、６つの候補ゾーンの選定をはじめ、開発区域案の設定とその評価、今後の成長が期待される製造業の業種評価、進出する企業への支援措置や企業の誘致手法の考え方及び今後の想定されるスケジュールなどを整理しております。 ○副議長（細谷浩議員） 土屋教育部長。
また、誘致する業種につきまして、本市では従来製造業や物流を中心に立地してきた状況がございます。しかしながら、今後は市内で操業している企業の関連事業、関連分野の業態、小売業や情報通信業などの非製造業、新分野に進出して業績を伸ばしているベンチャー企業など、時代のトレンドに合った業種、業態の誘致活動に取り組んでいくことも必要であると認識しております。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
いずれの団地も立地企業は公募と公募後に外部委員さんを含めた審査会を経て選定することになりますので、確かなことは申し上げられませんが、西善、中内産業用地については、これまでに寄せられている引き合い状況などから、製造業を主ななりわいとする企業が多くなるのではないかと予想されます。
本市では、昭和３０年代後半から自動車関連部品や文具・事務機器関連などの製造業の企業が立地して以降、市内の工業団地には製造業の企業の立地が進みました。
次に、工業分野についてでございますが、当初は大きな影響を受けている事業者は少ない印象でしたが、長期化した場合の従業員の雇用や資金繰りを心配する声があり、リーマン・ショックのときと同じように、大半の製造業系は時差的に遅れて影響が出るものと予想しておりました。今現在、新型コロナウイルス感染症の終息が見られない中、先行きに不安を抱える事業者が増えてきている状況でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で本市の中小企業、とりわけ製造業は不況にさらされております。先日の新聞報道でも県内の自動車部品製造企業の８割以上が赤字操業に陥っている、群馬労働局へは事業者や労働者からの相談件数が増えているとのことであります。そこで、本市にも自動車関連及び多くの製造企業がありますが、特に機械金属協同組合や他業種にまたがる七社会という組織があります。
製造業だけでなく、個人事業主や多くの業種が対象となるわけであります。 お伺いいたしますが、今後、多くの事業主に投げかけを行っていく考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（遠藤重吉君） 経済部長。 ◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 個人事業主を含む多くの事業者は、テレワークにより働き方が急速に変化している状況にありまして、対応できる場所の創出が課題であると考えております。
解雇、雇い止めを産業別で見ると、製造業、宿泊業、小売業となっており、感染拡大当初は外出自粛や休業要請で打撃を受けた宿泊業が中心でしたが、最近では製造業が目立っています。 一方で、総務省が発表した７月の完全失業率、季節調整値は、前月比0.1ポイント上昇の2.9％となり、２か月ぶりに悪化しております。
特に法人市民税においては、生活関連サービス事業、娯楽業などで増額となった業種もある一方で、建設業、製造業、金融業、保険業及び運輸業など、多くの業種では税額が減収となっております。