高崎市議会 2021-09-28 令和 ３年 ９月 定例会（第４回）－09月28日-05号
議案第106号 高崎市過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の制定についてでは、条例の内容や旧条例との変更点について質疑があり、旧条例では、特例の対象となる業種は製造業、旅館業等だったが、本条例では新たに情報サービス業、インターネットサービス業等を追加している。また、取得価格要件を引き下げるなど、より活用しやすい制度に変更しているとの答弁がありました。
議案第106号 高崎市過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の制定についてでは、条例の内容や旧条例との変更点について質疑があり、旧条例では、特例の対象となる業種は製造業、旅館業等だったが、本条例では新たに情報サービス業、インターネットサービス業等を追加している。また、取得価格要件を引き下げるなど、より活用しやすい制度に変更しているとの答弁がありました。
出荷額では、製造業全体の２割、就業人口では約１割、納税額は、自動車ユーザーと自動車関連企業及び従業員の納税額を併せて税収が１５％と言われる自動車産業の今後の在り方を考えることは、住みやすい日本社会を維持し、地域経済が持続的な発展を続けるために重要な取組であります。
◆委員（伊藤敦博君） 私も、前職で県内の製造業を回っていた経験があるのですが、小さい会社になればなるほど設備投資が後回しになりますし、とりわけ空調なんかは直接利益を生まないので、けちな会社になればなるほど後回しになるという点では、私は今回のこういった補助というのは、そこで働く人にとっても、設備投資を促すという点でも非常に有効な策であるというふうには考えます。
製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業の用に供する設備の取得等をした者に対する固定資産税の課税の特例について必要な事項を定めるものであります。 15行目、第２条は、固定資産税の課税免除について定めるものであります。
◎資産税課長（後閑善行君） 主な変更点ですが、旧条例では特例の対象となる業種は製造業、旅館業、農林水産物等の販売業でしたが、本条例では新たな対象業種に情報サービス業、インターネットサービス業、通信販売、市場調査等を追加しております。また、取得価額要件が現行の2,700万円超から資本金の規模に応じて500万円まで引き下げられるなど、より活用しやすい制度に変更となっております。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定いたしました高崎市過疎地域持続的発展計画の産業振興促進事項に記載された製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をした場合などに固定資産税の課税免除をするものでございます。 第２条は、課税免除の対象となる資産の要件及び期間について定めるものでございます。
初めに、制度の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で工場等の建設に着手、または着手が遅れている中小企業に対し、用地取得額を借入れした場合の年利や固定資産税の税率を参考に、製造業については、用地取得額の１．５％を、倉庫業や物流業等の非製造業については、機械設備の償却資産に対する税収や雇用人数等を考慮し、製造業の２分の１を助成するものでございます。
直近の２０１５年データに基づく分析によりますと、本市の特徴といたしまして、まず、生産販売面において輸送用機械をはじめとする製造業によって多くの所得を生み出しており、労働生産性は全国平均よりも高く、全国で１，７１９市町村の中で７７位に位置しております。次に、分配面におきましては、本社等や域外からの通勤者等に所得が流出している特徴もございます。
ほかにも感染症対策として、商工会議所または商工会が申請先の小規模事業者持続化補助金制度により、飲食店以外の小売業、サービス業、小規模製造業など、市内４０の事業者が販売拡大の取組と感染症対策を行っております。 加えまして、群馬県においてストップコロナ！対策認定を受けた宿泊事業者への感染防止対策支援事業が予定されており、本市においてもこれに協力してまいります。
また、利用者は飲食業や小売業をはじめ、製造業、建設業など幅広い業種であり、早い段階から手だてを開始してもらったおかげで運転資金の工面ができたといった声を多数頂いているところでございます。 ◆15番（依田好明君） お答えいただきました。
確かに１次産業としての農業と２次産業である製造業、３次産業である小売業との総合的かつ一体的な推進という面から見ますと、農業経営者の方々の目標も多様化してきており、６次産業というよりも、さらなる規模拡大や多品目栽培、有機野菜の生産、野菜と果樹の組合せ等、いろいろな方向性で農業を実施されております。
しかしながら、１月の新規求人数を産業別で見ると、製造業や小売業では対前年比で増加傾向でありますが、運輸業や宿泊業、飲食サービス業では減少傾向であり、業種によって新型コロナウイルスの影響が顕著に現れている状況です。
物流拠点、食料品製造業、本市の立地環境の強みも生かした産業立地のほかに、高度ＩＴ、テクノロジー、医療ヘルスケア産業、そして新しい分野の産業に目を向けるとともに、輸送機器やロボット産業をはじめとした技術力を有し、市内産業への経済波及効果の高い産業の誘致を目指してまいりたいと思っております。テクノロジーのスパイスの利く産業誘致が私は大切な肝ではないかと率直に考えております。
それでは、その下の法人市民税なのですけれども、今年度は税制改正があって19.5％減ったのですけれども、来年度は企業業績が悪化して15.4％減なのですけれども、本市は製造業中心ではなく、企業城下町でもないのですけれども、幅広い業種の法人があるわけなのですけれども、この中では主にどんな業種で大きな落ち込みがあるのでしょうか。
それから２０数年前、今、ＯＩＣＴは２３期かな、当時のＯＩＣＴを設立したときの趣旨、すなわち日本の産業といいますか、特に製造業がアメリカをはじめＡＳＥＡＮその他に進出をする、あるいは現地から材料ですとかコンポーネントですとか製品を輸入して、太田あるいは近郊の経済的発展を目指そうという趣旨の下にＯＩＣＴが発足して稼働したわけですけれども、ご案内のとおり、多くの企業が現地調達を拡大し、輸出入の必要性が当時
２の施行期日等につきましては令和３年６月１日とし、この条例の施行の際、現に廃止前の条例の規定による許可を受けて漬物製造業を営んでいる者に係る施設の衛生基準については、当該者が改正後の食品衛生法の規定による許可を受ける日の前日、または令和６年５月31日のいずれか早い日までの間は従前の例によることとするものでございます。
これはＩＣＴというものを使えば人は要らなくなるということもあるかもしれませんけれども、太田市は製造業を中心にしてやっていますので、そうはやたら人は要らなくなるということはあり得ない。ならば、やはり外国人に頼らざるを得ないということになると、私たちが外国人の人材を育成して企業に向けてあげると。
まず１点目、コロナ禍における市内業者の現状につきましては、太田商工会議所の１０月から１２月期における景況調査報告書によりますと、企業経営者の景況判断を見る指標であります、いわゆるＤＩ値につきましては、本市に特に多い輸送機器製造業におきまして、売上高、利益率、業況など多くの指標が上昇に転じております。
なお、誘致企業でございますが、新たな雇用の創出、企業の設備投資、地場産業との取引拡大等の理由から製造業を中心として考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（相川求） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（浦野隆） 続きまして、宮崎浄水場の整備計画の今後の整備の進め方につきましてお答えいたします。
一方、米国ではその割合が４割以下にとどまり、金融、サービス業や製造業など幅広い分野で活躍している。 日本でも、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用で需要は高まっている。さらに、コロナ禍により、ネット通販や動画・音楽の配信などが活況で、専門知識を持つＩＴ人材が必要不可欠となっている。 だが、日本において専門知識を持つＩＴ人材は不足しており、2030年に最大79万人が足りなくなるとの推計もある。