渋川市議会 2019-09-17 09月17日－05号
◆２番（板倉正和議員） 以前質問があったように、要綱の改正、交付決定者に対する補助金等交付規則や補助金返還規定に関する同意書の規定が平成30年度から来ています。また、１店舗から補助金の返還があったとお聞きしております。同時に、補助金限度額の変更、補助対策期間の変更が行われました。長く営業を続けてもらうためには、補助金対象期間は５年間程度がよいのではないでしょうか。
◆２番（板倉正和議員） 以前質問があったように、要綱の改正、交付決定者に対する補助金等交付規則や補助金返還規定に関する同意書の規定が平成30年度から来ています。また、１店舗から補助金の返還があったとお聞きしております。同時に、補助金限度額の変更、補助対策期間の変更が行われました。長く営業を続けてもらうためには、補助金対象期間は５年間程度がよいのではないでしょうか。
交付決定通知書に補助金交付規則や補助金交付要綱に定める条件、補助金の返還となる理由の記載がなく、補助金返還規定に関する同意書の提出規定もなかったため、法的に争った場合については補助金返還義務を課せないことから、補助金返還請求を行ってきませんでした。しかしながら、実際は返還可能と思われる店舗もあると思われますので、これらにつきましては任意の返還請求を今後求めていきたいと考えております。