太田市議会 2020-03-13 令和 ２年３月予算特別委員会−03月13日-02号
なお、この事業は国の補助要領により２分の１、国から補助金が交付されます。 ◆委員（大川陽一） その２分の１ですけれども、市はこの補助金でしょうけれども、県についてはいかがですか。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘） 浜町第２地区は、県の補助金は交付されません。太田駅南口第４地区も、今、県から予算的に難しいというお話は来ております。
なお、この事業は国の補助要領により２分の１、国から補助金が交付されます。 ◆委員（大川陽一） その２分の１ですけれども、市はこの補助金でしょうけれども、県についてはいかがですか。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘） 浜町第２地区は、県の補助金は交付されません。太田駅南口第４地区も、今、県から予算的に難しいというお話は来ております。
それと同じような形で補助要領がありますので、それにのっとって補助したいと思います。 ◆委員（丸山覚君） 救急医療対策事業のところでお尋ねします。 小児科医の手配の状況をまずお知らせください。 ◎公的病院推進課長（高村正君） 小児科医の確保については、全国的に非常に少ないこと、それとあと特定地域に集中する偏在化傾向が非常に鮮明になってきており、新年度においても厳しい状況が続くと考えております。
市営住宅の建てかえに伴い、入居者に仮住居等に移転していただく場合には、平成10年４月に制定された高崎市市営住宅建替事業に関する要綱により、移転補償費として、公営住宅等関連事業推進事業補助要領に準じる額17万1,000円及び移転協力費として入居年数１年につき7,500円を乗じた額を支払うというものであった要綱を平成16年８月に見直し、協力費を廃止しました。
これら補助金は、いずれもその支出に当たっては、地方自治法の規定により、公益上必要がある場合に限られており、かつ国、県と相互に関連するものは、それぞれ国、県の補助要綱なり、補助要領にのっとって支出されることになっておるわけでございます。
これら補助金は、いずれもその支出に当たっては、地方自治法の規定により、公益上必要がある場合に限られており、かつ国、県と相互に関連するものは、それぞれ国、県の補助要綱なり、補助要領にのっとって支出されることになっておるわけでございます。