高崎市議会 2024-06-20 令和 ６年 ６月２０日 市民経済常任委員会−06月20日-01号
また、今回離農された方は平成29年度に新規就農された農業者さんで、令和４年に離農したことから補助要綱の規定に従いまして、本人の承諾の下、全額返還となったものでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） せっかく農業を志して、志半ばで離農されたというのは大変残念なことだと思います。
また、今回離農された方は平成29年度に新規就農された農業者さんで、令和４年に離農したことから補助要綱の規定に従いまして、本人の承諾の下、全額返還となったものでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） せっかく農業を志して、志半ばで離農されたというのは大変残念なことだと思います。
サテライトオフィスには補助金が出るのに、本社、事業所移転には出ないというこの補助金、補助要綱などを見直すことで対応できることもあると思います。柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 次に、リノベーションまちづくりについて伺います。地元の人は価値を感じない空き家や空き店舗、廃墟、いわゆる遊休不動産でも、考え方、使い方次第では価値を見いだせることが全国の様々な事例からも証明されております。
この県の補助事業をまたこちら、高崎市も活用させていただいて事業を進めさせていただいているところなのですけれども、その要件に関しましては、県の補助要綱に基づいて高崎市としても運用させていただいているところから、なかなか市の立場でそこについて云々と言いづらい状況ではございますので、その辺につきましては、そのように御理解いただきたいというふうに考えておるところなのでございます。
◆11番（斉藤貢一君） 水切り器については簡易なものですので、とても役に立つと思いますので、ぜひそちらのほうの補助要綱でも考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、リサイクルについてお伺いしたいと思います。
先般つくった補助制度の中で、電牧柵を対象にしておりましたけれども、実際に経営に当たっている農家の話をお聞きいたしますと、電牧柵では有効な対策になっていないということでありますので、電牧柵に加えて金網柵とかいろいろな防護柵がありますけれども、そういったことも対象にすることといたしまして、補助要綱を変更してただいまそういったものを対象にすることとしております。
ただ、実情を聞いてみますと、その８名の方も診療報酬の１時間半を超えることはまずないということでしたので、周知はしていきますけれども、市の補助要綱を超えて使うということはまずないのかなというふうには考えております。 以上です。 ○委員長（野口靖君） 窪田行隆君。
これは、目的として「この要綱は、市民の理解と協力により、本市の持つ歴史と文化を街並みとして創り出すための補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする」となっておりまして、補助金の対象地区として、「この要綱において補助金の対象となる地区は、本町二丁目、仲町、及び大手町地区のうち、歴史の小径事業として整備する公共用道路に面する場所とする」というふうになっておりますが、この間この補助要綱に基づいて
◎生活衛生課長（武井祥一君） 委員さんからお話がありましたように、補助要綱というものがございまして、それを見直しさせていただきました。委員さんの御指摘のとおり、今までは市内で開業されていた動物病院での手術ということでありましたけれども、県内で開業する動物病院さんでの手術も適用するという形でございます。 ◆委員（丸山覚君） ありがとうございます。
36 【川端産業政策課長】 ご質問のとおり、企業立地推進条例や事業拡張サポート補助要綱等に基づきまして、企業が取得した土地代金や固定資産税相当額の一部などを助成することによりまして、本市内における企業の立地や事業の拡張を促そうとしているものでございます。
36 【川端産業政策課長】 ご質問のとおり、企業立地推進条例や事業拡張サポート補助要綱等に基づきまして、企業が取得した土地代金や固定資産税相当額の一部などを助成することによりまして、本市内における企業の立地や事業の拡張を促そうとしているものでございます。
そういったところの補助要綱等を今確認をさせていただいておりますけれども、市町村によって本当にさまざまな補助の条件が異なっているというところもございますので、本市といたしましてどのような形で補助ができるのか今検討しているところですので、現在こういう形で行っていますということと、いつ行いたいということは今ここでお示しすることはできません。 ○副議長（安カ川信之議員） 16番。
補助要綱でがんじがらめになっている中での事業だと思いますが、その辺の経過と、出されてきたのが自治会連合会で出されてきたと。でも、このお祭りは町なかだけですよね。渋川市の自治会連合会といえばほかの、もう合併して何十年もたちますけれども、地域がありますけれども、その辺はどういう考え方でしてきたのか、やはりきちんと整理する必要があるかと思いますが、その辺について再度お願いをいたします。
◎産業政策部長（佐藤正二） 本市では、空き家対策の補助金制度につきましては、現在空き家リフォームに関する補助要綱を作成中でございます。概要を申し上げますと、市内の空き家を公共的地域コミュニティーの場とすることを目的として、活用を図る個人、団体にその改修費の３分の１、限度額を100万円として補助するものです。要綱が整い次第お知らせしてまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員） 櫻井喜久江議員。
89 【湯浅保健総務課長】 まず、埼玉県及び京都府の補助制度との相違点でございますが、埼玉県ではドナー休暇制度のないドナー提供者に対して通院や入院に要した日数の７日間を上限として１日２万円を助成した市町村に対して、県がその助成額の２分の１に当たる１日１万円を補助するものでありまして、群馬県の補助要綱と同一の内容となっております。
さらに、使用料を改定するに当たり、板倉町や明和町との協議は行ったのか、とただしたのに対し、平成26年12月に板倉町と明和町を訪問し、本市の実情を説明した上で、平成27年４月１日より使用料の改定を行いたい旨の協議を行いましたが、２町からは、４月１日からの改定では、町民に対する周知や補助要綱を整備する期間が短いため、１年置いて平成28年４月からにしてほしい、との要望がありましたので、この時期の改定となったものであります
また各戸の戸数に２万円を得た額を控除し、その３分の１という補助要綱もございますので、その対象の中で事業を補助していきたいと考えております。 以上です。 ○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
高崎市の福祉医療助成制度の対象者につきましては、群馬県福祉医療費補助要綱及び群馬県福祉医療費補助金制度事務取扱要領に準じた障害区分により対象者を設定しておるところでございます。この助成制度につきましては、重度心身障害者等につきましては疾病にかかりやすいということ、また人工透析など継続的にかかる医療費の負担軽減を目的としているものでございます。
各自治会に対しましては、補助要綱制定後、周知を図りまして、積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。 142 【１６番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
今後さらにその中では種苗や家畜導入に対する営農継続に必要な支援策、そういうことも調整していきたいと思っておりますが、国、県の支援、市も入れた支援なんですが、ここはまだちょっと補助要綱等子細なところが決まっておりませんが、そういったことも早く国、県のほうにも伝えて、できるだけ早く農業者の皆さんにお伝えしたいというふうに考えております。
そういう中で、全体で約２億５，７００万円というような数字が出ておりまして、国の補助事業なのですけれども、市民農園として使える事業が、今現在、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という事で、国がこれが５０％出すというような制度でございますが、県でこの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金に関して補助要綱がございません。