前橋市議会 2024-05-30 令和６年_意見書案第０５号 開催日: 2024-05-30
そのため支援金の対象拡大を求める声は被災自治体の多くの住民から上がっており、被災者の強い願いとなっている。 さらに、全壊した場合の住宅再建や購入に対する支援金の抜本的な引上げや大規模半壊に至らない半壊や一部損壊を支援対象に広げることが、被災者の住宅再建に不可欠である。 よって、国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、支援額及び支援対象を拡充することを強く求めるものである。
そのため支援金の対象拡大を求める声は被災自治体の多くの住民から上がっており、被災者の強い願いとなっている。 さらに、全壊した場合の住宅再建や購入に対する支援金の抜本的な引上げや大規模半壊に至らない半壊や一部損壊を支援対象に広げることが、被災者の住宅再建に不可欠である。 よって、国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、支援額及び支援対象を拡充することを強く求めるものである。
なお、今回の能登半島地震のような被災自治体に対する広域的な支援につきましては、災害救助法の規定により、支援に要した費用につきましては被災自治体に対し求償し、被災自治体については、国からの災害救助費により財政負担が軽減されることとされております。 ◆委員（三島久美子君） 仕組みがよく分かりました。
平成23年の「東日本大震災」では瓦礫の撤去や支援物資輸送の遅れなど、被災自治体の行政機能の停止が大きな問題となった。 このような中、今後30年以内に高い確率で「首都直下型地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生も予想されている。
これにつきましては、議員から説明をいただきましたが、災害発生時に被災自治体からの正確な情報把握に時間を要することから、国が被災自治体に対して必要な物資量を迅速に、必要な物資を把握せずプッシュ型で物資を配送するということで、災害発生後３日までは被災地における備蓄物資で対応し、被災後４日目以降にプッシュ型の国の支援を受けるという形で、先ほど議員の説明にもありましたように渋川市地域防災計画の中では受援班による
関連して、大規模災害時にはライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下いたします。このため、被災自治体単独では多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できない事態が生じます。
また、今回の台風１９号による被災自治体では、大量に発生した廃棄物の搬出先の確保が課題であったことから、被災時には災害廃棄物の仮置き場としての利活用も考えていきたいと考えております。阪神・淡路大震災を初め東日本大震災や熊本地震などにおいても、公共の最終処分場が仮置き場として利用されてきた経緯がございますことから、災害廃棄物の仮置き場として適した場所であると考えております。 以上でございます。
大規模な地震や風水害など、災害時には人員不足や施設損壊、設備の故障やふぐあいが被災自治体の災害対応のおくれの原因として広く認識され、課題となっております。さらに、多くの自治体では行財政改革が進められる中、防災に限らず、公共にかかわるさまざまな問題について、行政が限られた人員で直接的、網羅的に対応することが困難になってきていると言われております。
また、計画に記載しているもの以外にも、東日本大震災の復旧、復興に当たり被災自治体に派遣した職員の報告会を開催するなど、被災地における実務上の経験や教訓を共有する取り組みも行っているところでございます。 ◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。被災地から学べることは非常に多いと思います。常に被災地から学ぶという姿勢であることに安心いたしました。
４目１節総務費雑入の説明欄３行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。９行目、Ｋｉｒａｒｉしぶかわ広告掲載料は、市の魅力を県内外にＰＲするため、新たに発行する情報誌「Ｋｉｒａｒｉしぶかわ」の誌面への広告掲載料を見込むものであります。
国や他の地方公共団体から積極的な支援がございますが、支援を受ける被災自治体側の準備が十分でないため、こうした支援を最大限活用できないことが課題となったところでございます。本市において、大規模災害が発生した場合、外部からの人的、物的支援を円滑に受け入れるため、庁内体制や要請から受け入れまでの手順等を受援計画として定めたものでございます。
５項雑入４目１節総務費雑入の説明欄４行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。10行目、渋川市ＰＲ動画情報発信事業広告掲載料は、市の動画サイト渋川ドットテレビのトップページ及び関連情報紙渋川タブロイドの紙面への広告掲載料を見込むものであります。
◎職員課長（渋澤康行君） 被災自治体への長期派遣の状況でございますが、現在多賀城市へ２名の職員、それから大船渡市についても２名の職員、それから飯舘村について１名の職員を通年で派遣しているとこございます。
さらに、災害時における直接的な人的支援としては、被災自治体災害対策本部へ現地情報連絡員を派遣するリエゾン制度の運用や、直接現地に緊急災害対策派遣隊テックフォース（ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ）を送り被災自治体の早期復旧のための技術的支援が、それぞれ国土交通省によって行われることになります。
これらの災害時の対応業務は、自治体業務として平時から実施していない業務もあり、また一部の通常業務を継続しながら災害対応を行うため、被災自治体だけでは対応が困難なことが過去の大規模災害で明らかになっております。このため、各分野で専門的な技術や知識を持つ民間事業者とあらかじめ協定を締結し、支援をいただくことで迅速、的確な災害対応につながるものと考えております。
今回の熊本や鳥取のような地震に限らず、一昨年常総市などでは、豪雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害をこうむったように、近年の災害は多様化、大規模化の傾向にあり、被災自治体だけでは対応が難しい状況であります。他の自治体との連携は必要不可欠であると考えております。
４目雑入１節総務費雑入の説明欄４行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。 ２節民生費雑入の説明欄下から２行目、渋川すこやかプラザ電気・水道使用料負担金、最下行、渋川すこやかプラザ施設保守管理費等負担金は、渋川すこやかプラザ運営に係る費用のうち、パース学園の負担分を見込むものであります。
災害時、被災自治体は、いち早く被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスを可能にするのが被災者支援システムであります。具体的には、被災者のさまざまな情報を一元管理して、罹災証明書など行政書類の発行や義援金の支給、被災者状況の登録、更新を各端末で可能にするものであります。
◆委員（三島久美子君） まず第一に、被災自治体に請求するような話を聞いたことがあるのですが、そうではなくて、災害救助法の適用をされた場合は直接国に請求するということでよろしいのですか。 ◎防災安全課長（曽根光広君） 委員さんおっしゃったように、一義的には被災自治体の負担すべきお金ということなのですが、被災自治体を経由して国から一旦おりて、そこからこちらへ来るという流れにはならないかと思います。
さらに、首都直下地震、東海、東南海、南海地震等の大規模災害が発生した場合における首都圏等の被災自治体への支援体制や自治体間の広域応援体制の整備事項についても定めるなど、大規模地震に対する対策を整理しております。
４目雑入１節総務費雑入の説明欄４行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。74ページをお願いいたします。説明欄２行目、国道353号（上信自動車道）川島バイパス農業用水管路移設工事補償費は、移設工事費について県から補償されるものであります。