高崎市議会 2023-06-09 令和 ５年 ６月 定例会（第３回）−06月09日-01号
３款１項２目障害者福祉費の地域生活支援事業は物価高騰の影響を受けている障害者福祉施設に対し、光熱費等の費用の一部を支援するための経費を計上するほか、放課後等デイサービス事業所等の送迎車両に置き去り防止対策のための安全装置を設置する費用を補助するもので、障害者福祉事業は物価高騰の影響を受けている障害のある小児等を養育する家庭に対し、通所等に係る費用や生活衛生用品等の購入費の一部を支援するための経費を計上
３款１項２目障害者福祉費の地域生活支援事業は物価高騰の影響を受けている障害者福祉施設に対し、光熱費等の費用の一部を支援するための経費を計上するほか、放課後等デイサービス事業所等の送迎車両に置き去り防止対策のための安全装置を設置する費用を補助するもので、障害者福祉事業は物価高騰の影響を受けている障害のある小児等を養育する家庭に対し、通所等に係る費用や生活衛生用品等の購入費の一部を支援するための経費を計上
特定の疾病や障害のある小児等を養育する家庭においては、日常的な通院、通所にかかる燃料費や生活衛生用品等の購入費などの養育費が一般家庭より多額になる傾向があると考えられます。そこで、急激な物価高騰による養育費の負担増を軽減するため、激変緩和の緊急措置として、特定疾病や障害のある小児等を養育する家庭を支援することといたしました。
３点目の児童クラブ等に対する感染症拡大防止対策に関わる補助については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続的に実施していくための必要経費や衛生用品等購入に係る経費を支援するための補助金の追加であります。令和３年度当初予算では対象となっていなかった病院内保育所等の補助について、今回補助対象に追加されたことは了といたします。
地域住民の生活の変化や困り事としては、主に精神的には感染への不安、気力低下、退屈、不安、寂しさ、身体的な面では運動不足、体力の低下、社会的には行事、会議の中止、電話等の増加、交流、会話、外出、仕事の減少、感染防止策の徹底、マスクや衛生用品等の物資の不足等が挙げられました。 ◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。
308 【田部井農政課長】 今後の取組についてでございますが、例年同様の施設管理の各種業務等を適正に進めるとともに、今年度は既に、コロナ禍においても直売所が安全に運営が行えるよう、５月補正予算ではアルコールやマスクなどの衛生用品等の購入に対して補助金制度を新設しました。
まず、障害者施設につきましては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業といたしまして、衛生用品等の物品購入費用や追加的人件費等の必要となる費用の助成、また衛生関係資材の配布、あと職員に対する慰労金の支給を行い、運営費が減ることがないよう配慮がされております。
渋川市においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る放課後児童クラブへの支援といたしまして、衛生用品等の配布などによる環境整備の支援や全日開所などに伴う運営費の支援など、様々な支援を行ってまいりました。
現場の現在までの対応状況につきましては、市からの支援を前提に新型コロナウイルス感染症対策の充実を呼びかけておりますので、必要となるマスク、手指消毒用エタノールを中心とした衛生用品等の計画的な購入や感染予防対策は既に取り組んでいただいております。
また、国で実施している医療的ケアが必要な人への衛生用品等の配付についても、今後受給者に十分周知していきたいと考えております。 221 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ意見交換で意見集約をよろしくお願いいたします。
また、国で実施している医療的ケアが必要な人への衛生用品等の配付についても、今後受給者に十分周知していきたいと考えております。 221 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ意見交換で意見集約をよろしくお願いいたします。
また、国で実施している医療的ケアが必要な人への衛生用品等の配付についても、今後受給者に十分周知していきたいと考えております。 221 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ意見交換で意見集約をよろしくお願いいたします。
◎総務部長（佐藤昭二） 現時点におきましては、主に衛生用品等の購入を考えておりますが、今後市民の皆様や市内事業者に対しまして、新たな応援が必要となった場合の費用に充ててまいりたいと考えております。 ○議長（相川求） 三ツ木さん。
備蓄倉庫は、災害時に必要となる防災用資材・機材、食糧、医療・衛生用品等を備蓄・確保し、必要な地区、場所に配送する拠点であり、支援物資等があった場合は、その受け入れ場所としての機能も有する施設としたいと考えております。また、水道管の被災による飲料水の確保ですが、現在は備蓄倉庫でのペットボトルでの確保を考えております。
食糧や衛生用品等の備蓄につきましては、質、量とも適切に確保していくことが課題となっております。基本的な方向としましては、災害の予防や減災を図るなど、災害に強いまちづくりを推進すること、あわせて、自主防災組織の育成など地域防災力の向上に努めることとしております。なお、施策の柱と主な実施事業として、災害に備える取組みの推進の項目において、記載の諸事業を予定しております。