太田市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月定例会−03月16日-07号
本案は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するためのほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、標準市議会会議規則の一部が改正されたことなどに伴い、太田市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。 それでは、改正の要旨についてご説明申し上げます。
本案は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するためのほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、標準市議会会議規則の一部が改正されたことなどに伴い、太田市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。 それでは、改正の要旨についてご説明申し上げます。
スーパーシティ構想とは、医療や交通、教育、行政手続など生活全般にまたがる複数の分野で、デジタル最先端技術等を活用し、便利で暮らしやすいまちを実現していくものとあります。前橋市は、スーパーシティ構想の目指す姿として、マイナンバーカードとスマートフォンと生体認証によるまえばしＩＤを構築し、市民が手ぶらで様々な行政サービスや民間サービスを享受できる社会をイメージしています。
現在具体的に検討しているサービス例といたしますと、移動の分野では、車を持たなくても円滑に移動できるサービスや、行政の分野では、アフターコロナにおいて市民の方が来庁せず安心して行政手続ができる環境整備など、市民の利便性向上が図れるサービスを検討しております。また、マイナンバーカードとスマートフォンと顔認証などの生体認証を組み合わせた新しい認証の仕組みである仮称、まえばしＩＤについて検討しております。
次に、コロナ禍の下で、各種行政手続を対面ではなくオンラインで行いたいという市民ニーズが高まっている面は一部にありますけれども、デジタル化の推進によって職員も減らし、対面サービスを弱めようとしていることは問題です。特にデジタルに弱い高齢者にとっては、各種行政サービスから排除されかねません。
その中で６つの重点項目を定めておりまして、その中で申し上げますと、１つ目が自治体情報システムの標準化と共通化、そして、２つ目がマイナンバーカードの利用促進、３つ目が自治体行政手続のオンライン化、そして４つ目が自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進、そして５つ目がテレワークの推進、６つ目がセキュリティー対策の徹底というところでございます。
現在手話通訳者設置事業として、手話通訳資格を有する職員を本市障害福祉課や高崎市総合福祉センターの窓口に配置し、聴覚障害者の日常生活上や社会生活上の心配や不安などの相談に対応し、アドバイスや関係機関へのコーディネート、行政手続等への支援を行っております。
今後は子育てをはじめとした各種行政手続の研究を進め、オンライン申請の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番（逆瀬川義久君） オンライン申請について推進に向けて取り組んでいきたいということで、前向きな御答弁というふうに捉えさせていただきました。一例として児童手当を引き合いに出していただきました。
これまで取り組んだ各種手数料や市税のキャッシュレス決済に加え、スマートフォンなどで簡単に行政手続が行える仕組みを構築し、「来させない、書かせない、待たせない」行政サービスの実現を図ってまいります。 これらデジタル化の推進は、市民の利便性向上だけでなく、新たな日常を定着させるためにも有効な手段でありますので、さらに推し進めてまいります。
それに伴い、行政デジタル手続法も改正され、基本原則として、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの３項目が挙げられていますが、具体的な内容として、行政手続やサービスが一貫してデジタルで完結され、署名提出や対面が必要な制度や慣習の見直しを図っていくこと、複数にまたがる手続なども一度の申請で完了していくようにしていくことであります。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まず（仮称）太田西複合拠点公共施設に求める主な機能といたしましては、図書館、保健センターを中心としました文化・保健機能や行政手続の窓口機能のほか、カフェなどの付加価値機能も加えることを想定しております。なお、現在、設計プロポーザルにおける各社からの技術提案を受け付けているところでもございます。
国では、デジタルガバメント実現のため、署名主義、押印原則、対面主義を課題とする中、押印の見直しに取り組み、国の定める行政手続では、認め印は全て廃止される見込みとなりました。
パブリックコメントは行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る観点から、行政手続法におきまして制度化が求められております意見公募手続でございまして、市民委員会や協議会、審議会、説明会、市民アンケートなどと同様、市民の皆様からのご意見をお聞きする方法の一つであると捉えております。
6 【１７番（新井美咲子議員）】 その中で、前橋全域に市主導で実現するサービスの一つに行政手続のフルデジタル化による台帳ゼロの実現とありますが、その未来構想について伺います。
続きまして、行政手続の押印廃止とデジタル化について伺ってまいります。 このことは、今期定例会初日の市長発言で順次進めていく旨の発言がありましたので、既に市長の方針は明らかになっております。ここではその取組と進め方、また目標とするところなどを伺ってまいりたいと思います。 国は、１１月１３日、行政手続で必要な認め印の押印を全て廃止すると発表しました。
102 【総務部長（稲田貴宣）】 最初に、現状における押印の見直し状況についてでございますが、市規則等を根拠とした押印のうち、見直しが比較的容易である行政手続につきましては、署名により押印は不要とする方針を平成30年度に決定いたしました。
│ │ │ │ │3 新前橋駅の活用について │(1) 新前橋駅前第三土地区画整理事業 │ │ │ │ │ │(2) 地域活性化の方針 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 行政手続
71 【指導担当次長（山中茂樹）】 登録を行う際のマイナンバーカードの使用でございますが、マイナンバーカードは身分証明書としての使用や行政手続がオンラインでできるなどの便利さがございます。
◆１１番（板橋明） 次に、２番目の質問、行政手続の押印廃止と起案決裁の改善についてですが、初めに、企画部長に質問します。 政府が進める行政手続の押印廃止については、全都道府県と東京都を除く県庁所在地の計９３自治体の８割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止を検討していることが今年１０月９日、共同通信社の調査で分かったと報道されていました。
│市長 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ７ │11 板 橋 明 │一問一答│１ 入札契約について │総務部長 │ │ │ │ │ │副市長 │ │ │ │ │２ 行政手続
１、これまでの押印見直しの取組状況ですが、平成28年度から平成30年度までの前橋市行財政改革推進計画において、行政手続制度の適正な運用の取組の一部として、市民の事務負担の軽減を図ることとしたものでございます。平成30年度には、市民が行う手続で押印の見直しが比較的容易であるものについて、平成31年４月１日から押印を不要とする方針を決定いたしました。