高崎市議会 1994-12-13 平成 ６年 １２月 定例会（第５回）−12月13日-02号
次に、本年11月１日より行政手続法が施行されました。この法は、御案内のように処分等に至る事前手続について定めたものであり、いわゆる行政不服審査法、行政事件訴訟法あるいは国家賠償法のような事故救済法と意を異にしているものであります。 ところで、この法は公布以来約１年の猶予期間を置いて施行にこぎつけたわけでありますが、そこで以下３点にわたってただすものであります。
次に、本年11月１日より行政手続法が施行されました。この法は、御案内のように処分等に至る事前手続について定めたものであり、いわゆる行政不服審査法、行政事件訴訟法あるいは国家賠償法のような事故救済法と意を異にしているものであります。 ところで、この法は公布以来約１年の猶予期間を置いて施行にこぎつけたわけでありますが、そこで以下３点にわたってただすものであります。
本件は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行により、本条例の根拠法令であります地方公務員法が改正されることになりますので、これに伴い本条例中の関係条項を改め、あわせて文言の整理を行おうとするものであります。改正内容といたしましては、地方公務員法の改正に伴い第１条及び第５条の規定を改め、あわせて第２条中の文言の整理を行おうとするものでございます。
また、同調査会がその信頼性の確保のための方策として情報公開及び管理や行政手続の整備とともに、行政の過誤や怠慢によって国民の権利、利益が不当に脅かされた場合に、第三者的立場に立って簡易、迅速に国民の権利、利益の救済を図るオンブズマン等、行政監視、救済制度は重要である旨の提言を行っているのは、このような理念に基づくのではないでしょうか。
公共事業関係の追加規模としては、景気の下支え程度のものと思われますが、今述べました規制緩和の推進などのように、景気浮揚の速効性を阻害すると言われている複雑な行政手続等の行政機構の面からの見直しによる経済対策が盛り込まれたように、あらゆる方面からの対策であると思っております。