太田市議会 2018-09-11 平成３０年 ９月定例会−09月11日-03号
発行する母体である太田国際学園、ぐんま国際アカデミーは、その設立、私立学校としてその成り立ちが大きく異なり、太田市が発案し、国の特区認定を受け、市が主体的にかかわり、小中高一貫校として開校したその経緯や、学園から毎年提出される財務諸表等で健全な経営状態であることを確認できていること、また、運用した証券を買い手がその都合で売り戻すことができるいわゆる買い現先の方法で運用しても差し支えないと国からの行政実例
発行する母体である太田国際学園、ぐんま国際アカデミーは、その設立、私立学校としてその成り立ちが大きく異なり、太田市が発案し、国の特区認定を受け、市が主体的にかかわり、小中高一貫校として開校したその経緯や、学園から毎年提出される財務諸表等で健全な経営状態であることを確認できていること、また、運用した証券を買い手がその都合で売り戻すことができるいわゆる買い現先の方法で運用しても差し支えないと国からの行政実例
ただ、今、担当副部長が答弁したのは、出どころはわからないのですけれども、何らかの行政実例なのだろうと思います。この集会所の問題というのは、単に太田市だけにとどまらず、全国的に敷衍するものだと考えてもらいたい。裁判がどうのこうのという話でありますけれども、その問題については、総体的に日本全国で共有する問題だと考えざるを得ないということがまず１つあります。
しかし、総務省の示す行政実例では、指定管理者の場合は議員であっても、特別職であっても抵触はしないと、法律上はこのようになっています。しかし、それはあくまで法律上の話であって、社会的に、あるいは道義的に見て、市民から見て一体どうであるのかということが問われるわけです。法律で許されれば何でもやっていいかというと、決してそのようなことにはならないのは私が言うまでもありません。
委員からの主な質疑を申し上げますと、地方自治法第２４４条の２第２項において、条例で定める重要な施設の廃止、長期かつ独占的な利用をさせるときには議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないとあるが、この点に該当しないのかとの質疑に対しましては、自治法の規定は特別議決と理解しているが、行政実例から見ると水道事業のように特に行政が必要と認めたものについて必要であり、今回のデイサービスセンター
たまたま議会に契約議決を出すときに、行政実例で必要な項目はこの項目ですということがありますので、私どもはその行政実例に従って今まで議案を提出しましたけれども、コンペチター全部の札の金額を入れろという指示がございませんでしたので、今まで提出はしておりません。今、ご質問がありましたのでご答弁させていただきますけれども、消費税を抜いた入札ですので、消費税を抜いた額で私の方から報告させていただきます。