前橋市議会 1996-04-30 平成８年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1996-04-30
大型店は力量持っていますから、行政がやった調査を最大限に活用して攻勢かけることができるんです。下手をすると大型店のために調査をしてやるみたいな結果を生むことがあるんです。
大型店は力量持っていますから、行政がやった調査を最大限に活用して攻勢かけることができるんです。下手をすると大型店のために調査をしてやるみたいな結果を生むことがあるんです。
今申し上げましたように、本委員会に付託をされておりますそれぞれの諸問題は、極めて本市行政にとって、あるいは教育行政にとって重要な課題だと、このように認識をいたしておりまして、教育長を初めとして、関係部課の職員の皆さん方の今後におけるこれらの問題についての具体的対応等をしっかりとひとつ推し進めていただけるように、冒頭申し上げたいと、このように思うわけでございます。
行政全体の問題として取り組んでいる行財政改革、これは既に本会議等においても総務部長等からも答弁をいただいている部分あります。それに伴いまして、当然各部でも行財政改革に取り組んでいられるというふうに思います。
公害行政の後退も国の甘い基準どおりの指導を続けてまいりました。そこで私は、本市の環境行政の現状とその対応についてお伺いいたします。
この間の行政運営はそういうふうに私は受けとめられるんです。それではならんと思うんです。
しかも、その権利関係の約40％を前橋市が所有する、いわば本市は最大の権利者であり、同時にその事業の直接行政指導者であります。
┃ ┃ と新市長の６点の基本方 ┃(2) 福祉施策 ┃ ┃ 12┃35 窪田 治好┃３０┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 針の関連について ┃(3) 商工業振興と観光都市づくり ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃(4) 都市計画事業を始めとした開発行政
なお、今後の取り組みにつきましては、災害応急対策といたしまして、災害時の情報の収集、伝達体制を確保するための防災行政無線の設置や、市民への正しい防災知識を普及するための冊子の配布、また地域による自主防災組織の設置によって、市民と行政が一体となって防災対策に取り組んでいきたいと考えております。
女性の社会参加を円滑に促進するために企業単位あるいは業界、団体単位の託児施設の整備が推進できる商工関係の行政支援も必要です。
┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ・対応策について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃７市職員の人員配置と研修 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃８中核市と広域行政
さらに、行政の文化化が叫ばれ、文化行政に対する市民要望の高まりが感じられる現在、本市の美術館建設、あるいは美術ギャラリーの設置の計画が進んでいるところでありますが、本市の芸術文化振興事業計画の中で、絵画購入の予算計上がされています。
下水道会計と下水道の敷設┃(1) 下水道会計と企業債の高利の引き下げ┃ ┃ ┃ ┃ について ┃(2) 下水道敷設計画 ┃ ┣━━╋━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┃１平成８年度各会計予算と ┃(1) 財政運営 ┃ ┃ ┃ ┃ 市長の基本的行政施策
都市景観につきましては、現在策定中の前橋市都市景観形成基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となった景観形成を目指してまいります。そのほかの住環境の整備としては、歩車道の分離や段差解消による安全で快適な自転車歩行者道の整備や、街路樹の植栽を進め、緑豊かな町並み形成を推進してまいります。
議案第 ６号 平成７年度前橋広域市町村圏振興整備組合一般会計補正予算 議案第 ７号 平成７年度前橋広域市町村圏振興整備組合交通災害共済特別会計補正予算 議案第 ８号 平成７年度前橋広域市町村圏振興整備組合農業共済事業会計補正予算 議案第 ９号 前橋広域市町村圏振興整備組合職員等の旅費に関する条例の改正について 議案第１０号 前橋広域市町村圏振興整備組合行政財産使用料条例
臨海学校の開校期間中におきます行政財産使用の一部について、これまで条例で定めておりませんでしたが、他の公共施設との整合を考慮いたしまして、平成８年度から実費程度の使用料をお願いするものでございます。使用料等の設定につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
この条例は、前文及び本文17条と附則から成っておりますが、国の環境基本法と同様に事業者や市民の活動を直接規制するものではなく、本市の環境行政の基本的な姿勢を表明するものでございます。 最初に、前文でございますが、環境行政に関する基本的な理念を定めたものであります。
21世紀を見据えた本市の今後の行政課題として、高齢化など従来からの課題に加え、市政の重要な課題であると思います。 さて、先ごろ全国市議会の都市行政問題研究会は、全国主要都市を参考に少子化対策の動向を２カ年にわたり調査し、少子化時代の都市行政に関する報告書を発表いたしました。
第２点目でありますが、これは高崎市のスポーツということで大変大きな課題を掲げさせていただきましたけれども、私は２月の行政視察に参りました。その行政視察の折、磐田市に参りましたが、Ｊリーグ、サッカーで大変有名になったわけでありますが、そういったことの中で高崎市のスポーツということがどんなふうな評価をされているのか、この点をお聞きしたいというふうに思いました。
また、日々の市政そのものが絶えることのない市民の生活第一を基本にした行政の点検を求めており、市民に開かれ、むだ、不公正のない行政をつくっていかなければなりません。新年度から３年間にわたって、みずからの発想とみずからの行動による行政の質の向上と呼ぶ市行政改革大綱の方針を決めたと発表されました。
平成８年度予算執行に当たりましては、景気の低迷等の影響を受け、市の財政運営は厳しさを増しておりますが、健全財政を維持していくことは行政運営の基本であります。事務事業の合理化や市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努め、今後とも財政の健全性を確保して、委員から出されました要望などを十分配慮し、実りある予算となるよう熟考を加えていただきたいと思います。