高崎市議会 2009-09-25 平成21年 9月 定例会(第6回)−09月25日-付録
───────────┼────┤ │ 1 │35│ 石 川 徹 │1 公共下水道事業の課題について │ 65│ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ 2 │49│ 高 橋 美 幸 │1 新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについて │ 69│ │ │ │ │2 本市の公園行政
───────────┼────┤ │ 1 │35│ 石 川 徹 │1 公共下水道事業の課題について │ 65│ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ 2 │49│ 高 橋 美 幸 │1 新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについて │ 69│ │ │ │ │2 本市の公園行政
国民の生活を守るという大きな運動が力となって、例えば生活保護行政でも相談者一人一人の実情に応じた柔軟な対応がされるようになったこと、公営住宅を、戸数は不十分ではあっても、派遣切りに遭った人に提供することなど、国や地方自治体にも一定の変化があらわれ始めています。
また、東日本高速道路株式会社が、内匠地区の甘楽町との行政境及び丹生地区の高速道路わきに上り、下り線、合わせて4カ所の行政境の表示が設置されており、このうち2カ所は富岡製糸場の赤れんが倉庫と工女のイラストが入り、漢字で「富岡市」の文字と、英字で「Tomioka City」と書かれております。
同 安孫子 哲 同 金 井 清 一 同 中 里 武 同 浅 井 雅 彦 同 細 野 勝 昭 的確な道路行政
│ │ │ │ │意見書案 │県公共事業の市町村負担金見直しを求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ │ │ 第35号 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │意見書案 │的確な道路行政
意見書案第31号 派遣労働に対する規制の強化を求める意見書 意見書案第32号 肺炎球菌ワクチン接種に対する助成制度を求める意見書 意見書案第33号 不育症に公的助成制度を求める意見書 意見書案第34号 重粒子線治療に係る治療費負担軽減制度の創設等を求める意見書 意見書案第35号 県公共事業の市町村負担金見直しを求める意見書 意見書案第36号 的確な道路行政
私たちは、子供の医療費の中学校卒業までの無料化や新さわやか健康診査の無料実施などについては評価しますが、不十分な医療や介護制度を補う市独自の支援策をほとんどつくらず、急増する生活困窮者に対応する生活保護行政の改善を十分行わなかったことなどは問題であります。
表題の古文書、これはコブンショと読んでも差し支えありませんし、その範疇も、行政文書、文書などの公文書に普通入れるということで、厳格な規定がないのが現状ですが、江戸から明治初期にかけてのいわゆる近世文書は一般的にはコモンジョと呼んでおります。今回取り上げさせていただくこの古文書は、行政文書など本市の公文書の保存、管理や活用について伺いたいと思います。
├─────┼───────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ 161│太田市強戸コミュニティセンター│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │条例の廃止について │ │ │ │ │ ├─────┼───────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ 162│太田市行政
本案は、強戸行政センター新築に伴う強戸コミュニティセンターの取り壊しにより、本条例を廃止しよとするものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第162号 太田市行政センター条例の一部改正についてご報告申し上げます。
そういったことを包含して建築指導課も行政を進めており、対応させていただいているという状況です。 ○委員長(後閑太一君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 39ページをお開きください。 15款国庫支出金1項国庫負担金から 2項国庫補助金まで (質疑なし) ○委員長(後閑太一君) 45ページをお開きください。
2行目の消費者行政活性化補助金は307万円の追加であります。これは、消費者庁の設置に伴いまして、地方消費者行政の拡充、強化を目的に県が造成をいたしました消費者行政活性化基金、この基金による財政支援を受け、消費生活相談員等の研修事業、消費者教育啓発活性化のための講演会等を実施するものであります。 12ページをお願いいたします。17款の寄附金であります。
しかし、市民ニーズに的確にこたえるため、なお一層の行政改革に取り組み、効率的な事業の推進を図っていただきたいと考えています。 次に、議案第107号平成20年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計の歳入歳出決算ほか、議案第119号までの特別会計及び事業会計につきましても、それぞれ効率的に執行されたと認めるものであります。
1.説明のため出席した者 監査委員 中 原 惠 治 総務部長 高 橋 健 政策部長 板 井 稔 財務部長 眞 塩 浩 一 会計管理者 木 島 定 幸 消防局長 赤 川 常 己 監査委員 鈴 木 健 一 秘書課長 角 田 文 明 事務局長 行政管理
42 【清水行政管理課長】 行政手続の迅速化についてでございますが、中核市移行によりまして、県からの事務移譲により、市が権限を持つ事務が大幅にふえ、許認可等の決定までのスピードが速くなり、その結果市民に対する事務処理も迅速化できるということは、中核市移行のメリットとして市民に広く周知してきたところでございます。
この関係ですが、経営改革に係る定員管理方針の見直しに伴い行っており、行政サービスの低下を招かぬよう嘱託職員を配置して業務に当たっているというのが現状です。 ◆委員(竹本誠君) 後で触れるところもあるのですけれども、正規職員が減った部分を結果的には嘱託職員という形でカバーしているということで、もちろん住民サービスが下がってしまうということは困ることなのです。
旧市域においては、今日まで自主条例として都市計画条例を制定し、景観行政の推進の役割を果たしてまいりました。景観法が平成17年に制定され、良好な景観形成の促進が国の課題として位置づけられております。地方において地域性と独自性を生かした景観の形成を促進するために、市町村や景観行政団体に条例制定権を認め、権限を委任いたしました。
財源を確保して行政を遂行していくことが一義的な我々に与えられた責任だと思っています。
旧粕川村のこのような貸付金や今回の農業集落排水の受益者分担金をきちんと徴収しないという行政のずさんな状況は、大変問題なわけですが、合併した後その行政を引き継いだ前橋市としての責任でその解決が求められていると思います。
低いから、当然行政とすれば低い理由の分析をしてきたと思います。そこで伺いますけれども、なぜ受診率が低いのか、受診率を高めるために今まで何をどのようにしてきたのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(堀口昌宏君) 総務部長。 ◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。