館林市議会 2021-01-15 01月15日-01号
まず、1点目の、基本目的Ⅴの行政経営について、戦略的な地域経営とはどのようなことかという質問にお答えいたします。 まず、地域経営とは、これまでの縦割り行政、削減型の行政改革といった従来型の行政運営を根本から見直し、市町村がコスト意識、スピード意識、サービス精神などの経営感覚を持ち、総合行政主体として地域をマネジメントすることと理解いたします。
まず、1点目の、基本目的Ⅴの行政経営について、戦略的な地域経営とはどのようなことかという質問にお答えいたします。 まず、地域経営とは、これまでの縦割り行政、削減型の行政改革といった従来型の行政運営を根本から見直し、市町村がコスト意識、スピード意識、サービス精神などの経営感覚を持ち、総合行政主体として地域をマネジメントすることと理解いたします。
「持続可能」や「強靭」といった行政用語を使うのではなく、誰が見ても分かる言葉がふさわしいと考えるが、市の考えはどうなのかとただしたのに対し、将来都市像につきましては、全ての委員や各部会から随時ご意見を求めるとともに、行政経営の部会での審議結果を受け、当初の案に「暮らしやすいまち」を加えるなど一部修正を行っております。
市役所の行政サービスがストップすることが極力ないように、私たちも努めていかなければなりません。職員への感染に関しても警戒体制を強化するとともに、働き方改革に早急に臨む必要があります。12月2日には、関係職員を集めましてリモートワークや分散勤務の推進に関する対策会議を実施いたしました。
また、今後どのような行政運営を目指すお考えなのか。順次、お伺いしたいと思います。 はじめに、質問事項の1つ目でありますが、本市の経済をさらに活性化させるためには企業誘致を積極的に行うべきと考えておりますが、本市には産業団地等の在庫がありません。しかしながら、新たな団地の開発が必要不可欠であると考えております。
そのほか、行政不服審査法関係手数料規則においても、減額し、又は免除しないというような表記になっていることから、表記を統一したということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(野村晴三君) 16番、向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。
同君は、人格が高潔で、人事行政に関し幅広い識見を有しており、公平委員会委員として適任と考えますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(野村晴三君) 質疑を行います。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものです。
そのためにも、行政も地域の方と向き合って、一緒になって取組を支援しているところでございます。地区防災計画によって、避難所の際の声かけや連絡支援体制が機能することによって行政の公助を有効なものにし、自助、共助、公助が連携した災害対応が可能になるものであります。まさに地区防災計画は地域のリスク管理でありまして、市全体のリスク管理の強化になるものと考えております。
これに基づき行政運営を心がけてきたと思います。市の運営においては、市民との協働が不可欠との考え方は、方法論の難しさもありますが、浸透されたものだと思っております。その中で行政運営の点だけを考えれば、抽象的な文言の羅列や曖昧な数値目標も行政計画としての役割は果たしてきたものと思います。
まず、「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」ですが、決算理由で申し上げましたとおり、防災行政無線の設計、館林市強靱化計画の策定など、予定された事業はおおむね順調に実施できたものと認識しております。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定によりまして、令和元年度館林市教育行政報告書が提出されております。 以上で報告を終わります。 △第5 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第3、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、本条例で引用する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものです。
行政における各分野での連携は重要であり、重く受け止めなければならないものと考えます。 本市では、昨年度経済部を中心として実施しましたプロジェクトで、中央通り線拡幅事業に係る地権者の方々の今後の意向などにつきまして、情報共有を図っております。
また、行政にとりましても、今後の多文化共生の取組の参考となるご意見を伺うことができた有意義な機会になったと考えております。 以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) 部長、ご答弁ありがとうございました。部長のおっしゃっていました多文化共生タウンミーティングには、実は私も参加をさせていただきました。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正内容について申し上げます。
そこで、令和2年度一般会計予算につきましては、290億8,000万円で、昨年度より2.3%の増加であり、主な予算項目を挙げますと、防災情報伝達システムの整備費として3億1,278万6,000円、これは主に行政防災無線等を整備し、運用を管理するところにより、市民の生命を守る上での最良の手段となり得ます。よって、早期の完成を願うところです。
また、平成23年の東日本大震災では、行政だけでは対応し切れない緊急性のある多様なニーズに、専門的かつ迅速に対応する市民の力が大いに発揮されました。 このような経験を基に、少子高齢化が進む中、市民と行政が協力し、地域の様々な課題に取り組んでいくという市民協働の必要性が注目されるようになりました。
議員ご質問の最終管理者につきましては、要綱には定めてございませんが、実際には一般ステーションにつきましては、設置申請者である行政区、アパートなどの専用ステーションにつきましては、物件の所有者や管理会社などになっております。 以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。 一般のごみステーションに関しては行政区ということですね。
そうした社会情勢の激しい変化に柔軟に対応するため、市行政は時代の波に後れを取ることなく、さらに進化し続けていかなければならないと思っております。私は、市はもっともっと多様なチャンネルとつながるべきであり、ランダムな情報を常に取得できる開かれた行政を築きたいと思っております。そして、行政と民間及び民間事業者との垣根がもっと低くなり、官民連携が飛躍的に進むことを望んでおります。
経済建設常任委員長から委員会条例第38条の規定により、議会閉会中の所管行政調査申請書が提出されております。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。 よって、委員長の申し出のとおり決しました。