前橋市議会 2003-12-09 平成15年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2003-12-09
さきの衆議院議員総選挙におきましても、年金改革、道路公団や郵政事業の民営化、自衛隊のイラク派遣、国庫補助負担金の削減など将来の国民生活、外交、国防、あるいは国家財政にかかわる幾つかの重要な問題が争点となったところであります。とりわけ地方自治体にとっては、国庫補助負担金の削減、そして地方交付税の見直しと財源移譲のいわゆる三位一体改革の具体的な内容が大変影響を受ける問題であります。
さきの衆議院議員総選挙におきましても、年金改革、道路公団や郵政事業の民営化、自衛隊のイラク派遣、国庫補助負担金の削減など将来の国民生活、外交、国防、あるいは国家財政にかかわる幾つかの重要な問題が争点となったところであります。とりわけ地方自治体にとっては、国庫補助負担金の削減、そして地方交付税の見直しと財源移譲のいわゆる三位一体改革の具体的な内容が大変影響を受ける問題であります。
13款県支出金は、一番下の委託金で11月９日に執行された衆議院議員総選挙に係るものが主なものであります。 14款財産収入は、荻窪地区内用地の水道局との交換に伴う差金で、用地売払収入の追加であります。 18款諸収入は、14年度の生活保護費国庫負担金の精算金などであります。 19款市債は、記載した事業についての充当額の追加であります。 以上が歳入補正の概要であります。
６月25日に執行されました第42回衆議院議員総選挙における本市の投票率の結果は、小選挙区で59.54％でございました。前回の衆議院選から見ますと、0.32ポイントとわずかながら上昇はしております。しかし、県内70市町村の投票率順位で見てみますと、本市は64番目という結果でございます。最も高かったのが多野郡中里村、87.58％です。
この補正は、去る10月20日に行われました第41回衆議院議員総選挙並びに同時に行われました最高裁判所裁判官国民審査経費の補正でございます。 補正の内容につきまして御説明申し上げますので、右下に（３）とありますページをお開きいただきたいと思います。 ３歳出、２款総務費５項選挙費３目衆議院議員選挙費で 5,900万円の補正でございます。
この改正は、いずれも衆議院議員総選挙の選挙制度にかかわる部分が改正によりまして公職選挙法に挿入されたため、順次繰り下がったことによるものでございます。繰り下がった部分の内容につきましては、改正はないわけでございます。 なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいというものでございます。 以上、まことに簡単でございますが提案理由の御説明とさせていただきます。
平成２年の衆議院議員総選挙は3.85％、本年の参議院議員通常選挙も2.78％前橋市より高崎市の投票率が高くなっております。県、前橋市、高崎市とも昭和61年のダブル選挙は現在では考えられない高い投票率を示しておりますが、この時代も20代の投票率は一番低く、その差はだんだん広がってきております。 投票率の低下の対応でございますが、現在市選挙管理委員会で実施しております啓発事業を申し上げます。
まず、歳入歳出の補正は去る２月18日に執行されました第39回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の経費でありまして、75ページの第１表のとおり、県からの委託金 3,784万 3,000円を歳入に、同額を執行経費として歳出に計上したものであります。なお、本経費につきましては急施を要するため、県と同様に衆議院解散の翌日の１月25日付で専決処分させていただきました。