太田市議会 2012-12-03 平成２４年１２月定例会−12月03日-02号
初めに、報告第４３号 平成２４年度太田市一般会計補正予算（第２号）についての専決処分についてでありますが、本件は、来る１６日に執行される第４６回衆議院議員総選挙等に係る予算について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、１１月１６日に専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、別冊補正予算書の３ページをお開きください。
初めに、報告第４３号 平成２４年度太田市一般会計補正予算（第２号）についての専決処分についてでありますが、本件は、来る１６日に執行される第４６回衆議院議員総選挙等に係る予算について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、１１月１６日に専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、別冊補正予算書の３ページをお開きください。
本案は、衆議院議員総選挙の執行に伴い、補正予算を地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２４年１１月１６日をもって専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 内容につきましては、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（市川廣計君） 財政課長。
このような中、大変厳しい経済状況下において、来る１２月１６日、第４６回衆議院議員総選挙が執行される予定でありますが、住民に一番身近な地方自治体である市町村においては、今後の国の動向をよく見据え、自治体運営を行っていかなければなりません。地方自治の基本である市政の発展と住民福祉の向上のため、最善を尽くしてまいります。議員各位の格別なるご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査は衆議院解散に伴う総選挙に係る経費でございます。 次の予防接種事業の追加は、既に導入が開始されております不活化ポリオワクチン及び四種混合ワクチンについて接種費用の予算措置をお願いするものでございます。
また、平成２１年８月３０日執行の第４５回衆議院議員総選挙小選挙区では、当日有権者数５万６，４５３人、投票者総数４万５人で投票率７０．８６％であり、期日前投票した選挙人７，９９９人で、当日有権者数に占める割合は１４．１７％でした。
統廃合後の平成２１年８月３０日に執行されました衆議院議員総選挙、小選挙区における投票率は６９．７７％でございます。これに対しまして、前回の同じ選挙は６７．６６％となっており、統廃合後は２．１１％の増となっております。また、平成２２年７月１１日に執行されました参議院議員通常選挙の投票率６０．７２％に対しまして、前回の同じ選挙は５５．２２％で、統廃合後は５．５０％の増となっております。
平成21年８月の衆議院議員総選挙で、民主党が圧勝し、鳩山内閣による新政権が誕生しました。新政権では、マニフェストの一つに国民の暮らし第一を掲げており、高木市長のモットーである暮らし優先に通ずる考え方でありますが、既に民主党に先んじて本市が取り組んできたものであります。また、民主党マニフェストのもう一つの大きな柱として、地域主権がうたわれております。
昨年の衆議院議員総選挙で国政は大きく変わり、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。地域主権への流れが加速され、財源移譲を伴う本格的な地方分権が進展することが期待されておりますが、とりわけ中核市は自治体の先導的役割や地域発展の牽引役としての役割がこれまで以上に求められるものと考えております。
８月に行われました衆議院議員総選挙の結果を受けまして、民主党を中心とした連立政権の誕生という大きな政治転換が図られたところであります。この新政権も発足後はや３カ月が経過いたしましたが、この間の国政の状況につきましては、ご案内のとおり国政を二分するような重要な施策課題や、日常生活に直結する事業がさまざまな形で議論されているところであります。 一方、富岡市におきましても多様な１年でありました。
本年８月30日実施されました衆議院議員総選挙において、自民党が大敗し、民主党を中心とした３党連立による鳩山政権が誕生いたしました。政権交代による国民の期待は大きいものもあると思われますが、一方、選挙の際公約したマニフェストの実行のための財源確保に難航しているようでございます。
本年８月３０日に執行された第４５回衆議院議員総選挙において民主党が第１党となり、政権交代が現実のものとなりました。民主党、社会民主党、国民新党３党連立内閣が発足したことにより、民主党がそのマニフェストに掲載し、目玉政策としていた子ども手当も実現に向けて動き出しました。 マニフェストには、「中学卒業まで１人当たり年３１万２，０００円の子ども手当を支給します。
また、第45回衆議院議員総選挙の結果、歴史的政権交代選挙となり、私たちは、まさに変化の時代を迎えています。このような社会情勢の時こそ問われるのは、「地域力」だと思います。次々に多種多様な課題を解決していくためには、柔軟かつ多面的な仕組みをもっている市が、これからの厳しい時代に対応できる市であると考えております。
過日の衆議院議員総選挙によって政権が民主党へと交代となるなど、国政の情勢にも変化が見られましたが、地方を取り巻く情勢は厳しさを増すばかりであります。私は、渋川市が抱える諸問題に対し、渋川市の発展のために市の職員ともども誠心誠意全身全霊で一生懸命に頑張る所存でありますので、議員の皆様におかれましては今後一層のご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
また、今回の衆議院議員総選挙においては、地方分権のあり方が大きな焦点となったように、ますます地方分権の動きが加速しつつあります。このような中で、今年度、平成22年度からの新しい行財政改革の計画を策定されると聞いております。この新しい計画について、時代の動向も踏まえ、どのような考え方を持って策定するのか伺いたいと思います。
今回の衆議院議員総選挙における11日間の期日前投票の結果でございますが、在外投票者１人を除く期日前投票者は8,686人となっております。前回の４年前の総選挙の期日前投票者数5,314人に対し3,372人の増となり、割合にして63.5％の増加でございました。なお、群馬県全体で見ますと、今回は前回と比較しまして67.8％の増加でございました。
このたびの第45回衆議院議員総選挙の結果は、民主党が圧勝し、国の政治は政権交代というこれまでにない大きな節目を迎えることになりました。それは、そのまま今後の自治体運営や市民生活に直接大きく影響してくることになると思います。
各選挙の投票率につきましては、平成１７年の衆議院議員総選挙を除き、議員ご指摘のとおり年々低下している状況にあります。各選挙の中で最も投票率が高い市議会議員の選挙においても昭和４６年の９４．３７％を最高に回が増すごとに下がり、平成１５年に行われました前回の市議会議員選挙においては投票率が７１．６６％、旧鬼石町の町議会議員選挙と合算しても７３．２７％で過去最も低い投票率となっております。
委員より、衆議院議員総選挙費の時間外勤務手当が４項目であるが、前年の参議院議員選挙は１項目であった。中身は同じなのかとの質疑があり、当局より、基本的に時間外勤務手当はすべて同じであるとの答弁がありました。 委員より、パソコン、プリンターは地元業者から購入しているのかとの質疑があり、当局より、指名願の出ている業者から見積もり合わせをしている。大手量販店は入っていないとの答弁がありました。
内容について申し上げますと、第44回衆議院議員総選挙の執行に伴い、2,901万3,000円を計上させていただいたものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（大川芳男君） 質疑を行います。 11番、小林信君。
今回提案いたします専決処分につきましては、平成１７年９月１１日に執行されます第４４回衆議院議員総選挙等に係る事業費について、やむを得ず地方自治法第１７９条第１項の規定により処分を行ったものです。別冊になっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３ページをお願いいたします。平成１７年度太田市一般会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。