高崎市議会 2002-09-10 平成１４年 ９月 定例会（第５回）−09月10日-03号
ここで、このリバースモーゲージ制度を実施している自治体について若干紹介をしてみますと、現在このリバースモーゲージを実施している自治体は、先ほど申し上げた東京都武蔵野市を初めといたしまして、同じく東京都世田谷区など４市９区とそれから神奈川県藤沢市、それから愛知県高浜市、それから大阪市、それから神戸市、それから兵庫県伊丹市の計18の市と区で現在実施しております。
ここで、このリバースモーゲージ制度を実施している自治体について若干紹介をしてみますと、現在このリバースモーゲージを実施している自治体は、先ほど申し上げた東京都武蔵野市を初めといたしまして、同じく東京都世田谷区など４市９区とそれから神奈川県藤沢市、それから愛知県高浜市、それから大阪市、それから神戸市、それから兵庫県伊丹市の計18の市と区で現在実施しております。
さらに、藤沢市37万7,771人、世帯15万に対して1,588戸、市営住宅が。割合が1.1％です。高崎市が人口、ご案内のとおり24万1,189人、世帯数９万2,989の中で3,342戸、市営住宅。割合が3.6ということでございます。こういうふうに類似都市を見た場合に、前橋市は28万2,906人、世帯10万6,489世帯の中で5,464戸、割合が5.1％、類似都市から見ても倍です、比率が。
近場で言えば、横須賀市・小田原市、あるいは藤沢市などを含む９市町村というふうになっております。本市の場合には、予算説明の中でもあったのですが、財団法人地方自治情報センターですか、ちょっと耳なれない団体からの補助金ということになっておるわけです。本市を含むどんな団体がこの事業をやられているのかということと、財団法人地方自治情報センターの内容について、まずお伺いしたいと思います。
他の自治体の取り組みでは、神奈川県藤沢市では市のホームページに市民電子会議室を開設し、子育て、まちづくり、バリアフリー、ごみ、学校教育、地域散策などのテーマごとに意見、情報の交換が行われています。また、広島市ではまちづくりボランティア情報ネットというものを立ち上げてボランティア活動をサポートする取り組みをしております。
昨今東京都や大阪府も銀行への外形標準課税、幾つかの県の環境税や産廃税、熱海市の観光振興税、杉並区のレジ袋税、河口湖町の遊漁釣り税、上越市の環境関係税、藤沢市の原付自動車登録税などや北海道のベンチャー減税というようなものまで、独自課税に対する国の許可制が同意制に緩和されたことを受けて、新税の検討、あるいは打ち出しをする自治体もあります。
バランスシートの問題で要望して終わりにしたいと思いますが、いろいろバランスシートの問題についての、特に私は減価償却の問題あるいは資金の調達の中で行われている、いわゆる自己資本の問題、こういうことを考えますと、いろんな他市の藤沢市だとか、あるいは清水市とか、バランスシートに関するそういうものを資料を入手しておりましたけれども、いずれにしても、自治省の方式を取り入れることもベストであるというふうには私は
1987年に熊本県で、97年に藤沢市で作成され、多くの自治体が作成し、公表しておりますし、私もホームページをプリントアウトして見たこともあります。９月定例会でも布施川議員が質問しましたが、新年度に向けての取り組みについて改めて伺います。
既に地方都市でも神奈川県の藤沢市や大分県の臼杵市で取り入れておりますし、大きいところでは東京都の石原知事がバランスシートの導入も公表されました。県内でも太田市が導入の検討を進めているようですし、群馬県でもプロジェクトチームをつくって検討に入っているということを仄聞をしております。
臼杵市の例も挙げましたし、生産性本部によりまして、藤沢市の検討、これ引き続き続けられておりますよね、こういった事例もあるわけであります。先ほども日経でしたでしょうか、都市別ランキングという話を関根委員の方からも触れられておりました。しかし、今申し上げましたように、ストックの面も含めた都市の力、こういったものを数字的、トータル的にとらえたものが余りお目にかかっていないというのが現実かと思います。
いずれにいたしましても、税金の使途を明確にする市民への責任あるいはストックの蓄積状況を的確に把握し、事業の効率化に資する内部管理の面からも一部実施しております藤沢市、そのほか何市か、４市か５市かやっておりますので、この辺を参考に研究していきたいと考えております。以上です。
情報の受信、市民の市政参加の具体的手段として先進地の事例でありますが、神奈川県藤沢市の市民の声を反映する市民提案システム、くらしまちづくり会議、年間を通じて活動を行い、各地区の独自運営を基本とし、各地区に運営委員会を設け、だれでも参加できる全体会議を開き、そこで合意を得られた内容を運営委員会が政策提言や提案として市へ提出するというシステムのようであります。
今自治体、企業ではゼロミッション型都市づくりと言っておりますけれども、例えば長野県では自治体、町ですけれども、農協、それから産業廃棄物の業者、企業、共同で肥料づくりをしているというような例もありますし、藤沢市では慶応大学や企業と共同で廃棄物ゼロのモデル都市づくりというようなものも進めておると聞いております。
それから、芸術文化も、例えば全国でも藤沢市とかあるいは水戸市が極めて芸術文化に対する支出のほうも、例えば水戸市の場合には１％、藤沢市の場合には３％予算を投入をするというふうなことも報道がされております。メセナというふうな表現をいたしましたけれども、これは最近の企業の傾向として、芸術文化活動を積極的に支援をしていこうという企業がふえていることは事実であります。
私は藤沢市にもお邪魔して調べてきましたけれども、ここでも持っているだけじゃなくて、例えば開発調整課とか開発対策室とかいうような、そういうたぐいのセクションをつくって、そして建築確認行政の前段の処理をしている。こういうところが随分出てきました。
関東近県では埼玉県の蓮田市、神奈川県の藤沢市などが作成されておるようでございます。蓮田市の場合は適正な土地利用の規制及び誘導を図る指針として、また藤沢市の場合は線引きの見直しの際の整備、開発、保全の方針の検討に活用しているようでございます。