高崎市議会 2017-03-02 平成２９年 ３月 定例会（第１回）－03月02日-07号
本来、航空機が重大な事故を起こせば、徹底した原因追及と再発防止策が打たれるべきなのに、沖縄の事故後、わずか６日で飛行訓練が再開され、３週間後には直接の原因とされる空中給油訓練も再開されました。日本政府は、これに抗議するどころか、理解を示すという驚くべき対応を行っております。
本来、航空機が重大な事故を起こせば、徹底した原因追及と再発防止策が打たれるべきなのに、沖縄の事故後、わずか６日で飛行訓練が再開され、３週間後には直接の原因とされる空中給油訓練も再開されました。日本政府は、これに抗議するどころか、理解を示すという驚くべき対応を行っております。
２点目としては、航空機の参加の場合、その飛行ルートについては、市街地など住宅密集地の上空を避けて、住民の不安につながらないように努めていただきたい。また飛行時間、飛行高度についても住民生活に影響のないよう十分配慮をしていただきたい。こういう内容の要請をなさったわけです。
続きまして、御提案いただきましたドローンを使用した監視でございますが、ドローンを初めとする無人航空機は、作業員が現地に立ち入ることなく作業できることから、近年では送電線や鉄塔などの電力インフラの巡視や点検、大規模盛り土工事の測量等、監視活動に限らずさまざまな分野での活用がされております。特に被災地や山間部のアクセスしづらい場所での作業におきましては成果を上げているということもお聞きしております。
◎産業環境部長（板橋信一） 中島飛行機は１９１７年、大正６年になりますが、中島知久平が設立し、航空機の研究開発を行い、世界有数の航空機メーカーとして成長し、その技術や生産環境が工業都市太田の礎となりました。その次世代に継承された技術と多くのすぐれた人材により、現在における本市の自動車、電機機器、プラスチック、金型等を初めとしたものづくり産業の集積基盤が確立されたものと認識しております。
本条例は、空港管理規則を引用しておりまして、平成28年３月１日に空港管理規則の一部が改正され、航空機及び給油装置の設置に係る規定が削除されたことによりまして改正するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。 続きまして、165ページ、議案第143号 高崎市市税条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
国が毎年行っております航空機のモニタリングでも除染を必要とするような放射線量が高いところはありませんでしたので、このような結果で今のところ安定した数値であるという認識でございます。 135 【笠原委員長】 近藤委員に申し上げます。
安保法制によって集団的自衛権の行使を容認し、米軍への弾薬や武器の輸送、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備などの軍事支援、さらに治安維持活動や駆けつけ警護などが行えるようになるということは、昨年の国会の中の答弁でも明らかになりました。これらは憲法第９条が禁止している武力行使と一体となる活動であります。
無人航空機、いわゆるドローンなどの規制につきましては、航空法第１３２条では、空港周辺、地表から１５０メートル以上の空域及び人口集中地区の上空が飛行禁止空域となっております。また１３２条の２では、日中及び目視の範囲内での常時監視区域での飛行、第三者の建物、車両などの物件との距離を３０メートル以上保って飛行すること。
机上配付の資料に群馬県が行った昨年２月の渋川市と前橋市の航空機騒音の測定実績があります。騒音レベルは、かなりうるさいとされる70デシベル以上の観測値だけが記載されていますけれども、１日最大28回、前橋ではうるさくて我慢できないとされる80デシベル以上の騒音も３回測定されています。
太田市の水道事業の経緯は、当時、太田町で中島知久平氏が創設した中島飛行機製作所の航空機産業の発展による工員の人口増加に伴う上水道計画により、戦時下であった昭和１２年、軍事産業用水として政府に申請し、特例として町民待望の上水道が昭和１４年９月から始まりまして、首都圏整備法のもとで昭和４７年４月、尾島町との水源が合意され、本年９月で７８年という長い歴史がございます。
◎副市長（茂木一義） 自衛隊は、国内における地震、風水害、火山噴火、雪害などの自然災害や、火災、海難、航空機事故などの際の救助、山などでの遭難者救出などの災害派遣に携わり、国民の生命や財産の保護に寄与しております。本市における訓練は、災害対応を含めた自衛隊員の能力向上を目的とした訓練と聞いておりまして、危機管理の観点からも、その必要性はあるのではないかというふうに考えております。
イラン・イラク戦争の時、イランにたくさんいた外国人はみんな自国の航空機で救出されました。しかし、日本人３００人だけはイランに取り残されたままだったのです。日本の民間航空会社は日本政府の要請を拒絶したからです。しかし、これはある意味、民間だから当たり前のことです。そして、結局日本人はトルコの航空機によって助けてもらいました。なぜトルコが日本を助けたのか。
人物では、ゼロ戦を初め航空機設計者として知られている堀越二郎が挙げられます。明治３６年上落合で生まれ、東京帝国大学を卒業後、現在の三菱重工に入社し、独自の設計思想によるゼロ式艦上戦闘機の設計者として世界的に知られております。戦後は旅客機のＹＳ－１１の設計にも参画しました。二郎が開発したさまざまな航空技術は、現在の航空機の設計にも生かされております。
後方支援といいますが、その内容は、米軍への弾薬の提供、弾薬や武器の輸送、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備などの軍事支援で、国際的にはロジスティクス、兵たんと呼ばれ、武力行使と一体不可分の軍事活動の重要な柱とされている活動です。ですから、兵たん活動は敵からの攻撃目標となります。安倍首相も、自衛隊が攻撃される可能性を認め、攻撃されたら武器の使用をすることになると認めました。
また、この活動内容については、備考欄で「弾薬の補給、作戦中の航空機への給油などはしない」とされていたものを削除しています。これまでの活動の範囲を大きく超えることが可能な内容となっています。 新３要件も法案の中身も政府の言うように切れ目のない対応、つまり解釈により、どんな場合にでも対応できる中身となっています。
◆委員（依田好明君） 185ページの環境対策事業なのですけれども、航空機騒音の委託料というのがあるのですけれども、具体的には何の測定をするのでしょうか。 ◎環境政策課長（服部正幸君） この測定につきましては、自衛隊相馬ケ原駐屯地のヘリコプターが発する騒音を箕郷地域の２カ所で測定しているものでございます。
しかしながら、藤岡の３偉人と言ったときに、関孝和、世界三大数学者、高山社の創始者、高山長五郎、航空機設計者、堀越二郎というふうな事になるんですけれども、この文言はあらかじめ市のほうで担当のほうでこういう言葉で書いていただきますという事を指定したという事でよろしいんですか。 ○委員長（橋本新一君） 文化財保護課長。
また、「国際平和支援法」は、自衛隊が行う支援として、新たに弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をする航空機への給油・整備を可能とする、いわば「国際戦争支援法」とも言えるものであること。
185 【市民部長（永田敦）】 群馬県が使用していた騒音測定器の市への譲り受けについてでございますが、県内の航空機騒音の測定につきましては、議員さんご指摘のとおり、平成27年４月から北関東防衛局が新しい騒音測定器を設置し、測定を行っております。この騒音測定器は、県庁昭和庁舎の屋上と渋川合同庁舎の屋上に設置されております。
まず、オスプレイという航空機そのものが非常に危険を持った航空機であるということを指摘したいと思います。オスプレイは、垂直離着陸能力と固定翼航空機のような水平飛行能力を有すると特徴づけられています。つまり主翼の両端にあるエンジンナセルが真上を向く垂直離発着陸モード、水平状態の航空機モード、傾斜している転換モードの３つの飛行モードで飛行するという航空機です。