115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 2020-03-18 令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月18日-08号

その中では、「@日米安全保障体制は、国民生命財産領土領海等を守るために重要であるが、米軍基地存在が、航空騒音米軍人等による事件事故環境問題等により、基地周辺住民安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている、A基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等実施されており、騒音被害事故に対する住民の不安もあり、訓練ルート訓練が行われる時期・内容などについて

渋川市議会 2019-06-26 06月26日-05号

また、飛行場周辺における航空騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られる運用を行うとともに、同措置実施に伴う効果について検証を行うこと。4、施設ごと必要性使用状況を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に推進することの4項目について、国において一層積極的に取り組むよう提言している。  

前橋市議会 2019-06-18 令和元年_意見書案第15号 開催日: 2019-06-18

また、自衛隊の航空には許されない住宅地や市街地での低空飛行夜間飛行を制限することもできない状況は一向に変わらない状況である。  米軍施設・区域に起因する事故騒音米軍人等による事件事故等において、日本の主権が制限される「治外法権」の状況が続いており、このような状況を一刻も早く見直すべきである。  

前橋市議会 2019-06-07 令和元年06/07_総括質問一覧表 開催日: 2019-06-07

┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │  │        │  │1 市政の課題について      │(1) 市政運営               │ │  │        │  │                │(2) 空き家対策              │ │  │        │  │                │(3) 無人航空

前橋市議会 2019-03-26 平成31年_意見書案第08号 開催日: 2019-03-26

提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、1)航空法環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる、2)米軍による事件事故発生時には自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入り捜査を保証する、3)米軍軍事訓練演習実施する場合には、必ず訓練ルートや時期、規模などの事前情報関係自治体に速やかに提供する、4)米軍等による事件事故防止のための具体的かつ実効的な対策を提示する、5)航空騒音規制措置については

館林市議会 2019-03-06 03月06日-04号

そのほかといたしまして、例えばグラウンドのない公園でのキャッチボールなどについて、あるいは公園内での自転車の利用について、犬の散歩、木の実、落ち葉、あるいは虫や魚をとってよいかなど、こういったもののほか、火気の使用や最近問い合わせが来るようになったものといたしましては、無人航空ローン類い使用ですとか、こういったものにつきましては市のホームページ、公園に関するQアンドAの公園利用のルールの中

藤岡市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会-12月07日-02号

堀越氏は、特許を1つ、航空の中で持っております。  剛性低下のアイデアということでございます。  平たく言いますと、飛行機の主力の速度を、風洞実験によってフラッター分析をかけて、その数値を14.2という形の中で、風洞実験によってこの主翼の強度、バランスをしっかりと確立したということでございます。  これは当時、世界のどこの技術者もなし得ていない、堀越氏の特許でございます。  

館林市議会 2018-03-20 03月20日-05号

本案は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」及び「地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律」の施行に伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正内容について申し上げますと、本案は都道府県に国保事業費納付金を納付するために、市町村国民健康保険税を課税することについて規定するものです。

安中市議会 2018-02-27 02月27日-01号

初めに、提案理由でございますが、平成29年3月31日付で公布されました地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律のうち国保制度改革に伴う部分が平成30年4月1日から施行されますことに伴いまして、本市国民健康保険税条例につきましても所要改正が必要となりましたので、その一部改正をお願いするものでございます。  それでは、53ページをお願いいたします。

前橋市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-12-07

ローン無人航空技術は飛躍的に進歩しており、その経済性有用性汎用性などから成長産業と目されています。地方自治体等でのドローン利活用についても、防災や測量、観光などといった分野で実証実験が行われていますし、企業、大学、市町村において公的な教習所や飛行場の開設、発電施設送電施設、防犯、農林業物資輸送、宅配、ドローンレースなどなどの研究も急速に進んでいます。

藤岡市議会 2017-11-29 平成29年第 5回定例会-11月29日-01号

今回の改正は、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律平成29年法律第2号)が平成29年3月31日に公布され、一部が同年4月1日に施行されたことに伴い、藤岡市税条例等の一部を改正したものであります。  主な改正内容は、第61条の2及び附則第10条の2の改正は、わがまち特例の割合を定める規定改正で、地方税法第349条の3及び地方税法附則第15条の改正に伴う規定整備であります。