13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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太田市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会−09月12日-03号

最初に、中小企業支援策の2016年度、平成28年度の内容につきましては、中小企業運転資金設備資金等への制度融資や、自社製品自社技術販路開拓目的とした展示会等出店費用助成事業、また、技術開発や新製品開発に対する補助事業、さらには一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構主催人材育成事業中小企業への技術指導等を行ってまいりました。  

前橋市議会 2017-03-21 平成29年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-03-21

市内中小企業自社製品自社技術を積極的に公開したり、宣伝したりするために、各種展示会出展することへ、また先進技術情報などの情報交換の場として展示会出展した場合の経費の一部を補助することにより、市内企業新規市場開拓各種技術集積等促進を図り、本市産業の発展に資することを目的として国際見本市各種展示会等補助金交付事業が行われてきましたが、まずこれまでの事業実績についてお伺いいたします。

高崎市議会 2016-09-05 平成28年  9月 定例会(第4回)−09月05日-02号

また、市内中小製造企業が持つ特徴ある自社技術や素材は、アイデアやデザイン次第でさまざまなイノベーションにつながる可能性を秘めています。昨年会派で富山県高岡市にあるテレビ、マスコミなどで取り上げられている変形する金属製品で有名な能作という会社を視察させていただきました。

前橋市議会 2016-03-16 平成28年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2016-03-16

これまでの成果としましては、2月時点で103社を訪問したことによりまして、例としまして海外展開を視野に取り組んでいる企業自社技術を磨き上げてオンリーワンの製品開発に取り組みたい、また大手企業への製品提案を行いたいという企業など、それぞれの企業の取り組みに合わせましてアドバイスや提案を行って、この事業目的であります提案型企業の創出への一歩を踏み出せたんじゃないかというふうに考えております。

前橋市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2009-09-10

質問にあったとおり、世界的な不況が叫ばれる中、親企業から下請脱却を目指し、自社製品自社技術開発のため、大学などとの共同研究に取り組む企業が多くなってきております。このような産学官連携事業における官としての役割は、1つには資金面からの支援です。これは工業課において、既に助成制度を実施しております。2つ目は、産業界大学研究機関とのコーディネーター機能であります。

太田市議会 2009-09-10 平成21年9月決算特別委員会−09月10日-02号

次に、自社製品販路開拓事業助成金でございますが、中小企業開発いたしました自社製品自社技術を積極的に公開、宣伝することにより地域産業の向上を図ることを目的に、各種見本市展示会等出展した企業出展料の一部を助成する制度でございます。対象経費の2分の1以内で、5万円を限度で行っております。

前橋市議会 2009-03-11 平成21年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2009-03-11

また、不況下において企業が生き抜くためには、企業が持つ技術力を生かした付加価値の高い自社製品自社技術開発などによって強みを持つことが重要でありますので、新製品や新技術開発する場合にお使いいただく補助金制度融資制度の活用について、一層の促進を図ってまいりたいと考えております。  

前橋市議会 2008-12-10 平成20年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2008-12-10

62 【商工部長諸岡恒利)】 市内中小製造業体質強化、主眼となる施策についてでございますが、1つには不況下において企業が生き抜くために、単なる下請部品製造だけでなく、本市企業が持つ高い技術力を生かした自社製品自社技術開発など、いわゆる強みが必要であると考えております。

前橋市議会 2001-09-19 平成12年度決算委員会_経済委員会 本文 開催日: 2001-09-19

26 【牛込工業課長】 ご質問先進技術情報蓄積事業内容及び今後の方向についてでありますが、この事業全国的規模で開催されます各種見本市展示会及び群馬県中小企業振興展への出展者に対しまして、出展に伴う経費の一部を補助することによりまして中小企業における自社製品自社技術の積極的な公開、宣伝と先進技術情報蓄積情報交換促進を図る目的で行っております

前橋市議会 2001-03-22 平成13年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 2001-03-22

中小企業自社製品自社技術開発行い下請からの脱却と自立を可能にするためには、基礎技術の確立や応用研究など超えなければならないハードルがあろうかと思います。特に開発における応用研究につきましては、研究成果の宝庫である大学、これを利用することが最も簡単な技術導入方法と思います。

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