昨年７月から実施している園芸施設被覆材等張替支援事業補助金について、創設の経緯については、平成26年の豪雪により農業用ハウスに甚大な被害を受けた農業者の多くが、大変な状況下でも農業経営を継続すべく農業用ハウスを再建し、再起を図ろうと頑張っていたところ、その後の度重なる自然災害に加え、近年の暖冬の影響等により農産物価格も低迷し、豪雪被害時に再建した農家にとっては厳しい状況が続いていたわけですが、追い打
新型コロナウイルス感染対策の教訓を生かし、新たなウイルスの感染だけではなく、自然災害からも国民の命と健康を守るために、医療、介護、福祉、公衆衛生の拡充が喫緊の課題であるとの意見がある一方、この請願では医療職や介護職の増員と社会保障の国民負担軽減を求めているが、財源的な裏づけがない中で、これは矛盾していると言わざるを得ないとの意見や、これを実現するためには財源の問題があり、また中には国や県の動向を注視
次に、６款農林水産業費につきましては、収入保険制度加入促進事業助成金の目的についての質疑があり、このことについては、自然災害による農産物の収穫量減少などのリスクに加え、昨年の家畜等の大量窃盗被害の発生、新型コロナウイルスの影響など、先行き不透明な状況に置かれた農業者に対し、その収入減少に対するリスクに対応するため、国の政策保険への加入を後押しし、経営の安定化を図ることを目的とした保険料への助成であるとのことでありました
この間、夏の猛暑、そして地震、台風などの自然災害の危機にもさらされました。そして今、新型コロナウイルス感染症という新たな困難に立ち向かっています。公約の達成状況につきましては、コロナという新たな課題に直面する中で、大半の項目について着手をしてきていると考えております。主なものを挙げてみます。
近年、全国各地で頻発、激甚化する自然災害によって、住民の尊い命や財産を失うなどの甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されております。令和元年、台風第19号では本市でも記録的な大雨となり、避難勧告が発令されました。また、本年２月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度４を観測しております。
しかしながら、自然災害など不測の事態に備えるため、引き続き事業の見直しや経費縮減に取り組み、できる限り財政調整基金の維持に努めたいと考えております。
そういうことを受けてでしょうが、群馬県の文化財保護審議会が文化財を自然災害から守るために防災専門部会を設置したとありました。この動きを受けて、本市での取組はどう考えているのか、今後の対応でもいいのですけれども、ここを伺わせてください。 ◎教育部参事（島田孝雄） 申し訳ございません。２月２日の新聞は、私はちょっと見ておらなかったものですから、それは早急に確認したいと思います。
災害の95％ぐらいは自然災害だと思います。その自然災害にいかに備えるかということが防災上で大切なことであります。自然災害、地震の予知もそうですけれども、特に風水害につきましては一定程度の時間があります。
私たちは、新型コロナウイルス感染対策の教訓を生かす中で、国民の命と健康を守るためにも、新しい感染だけでなく、次に必ず訪れてくるであろう自然災害、こうしたものに対する備えを盤石にしていく必要がありますが、そのためにも医療や介護、福祉、そして公衆衛生施策の拡充が喫緊の課題であるというふうに考えます。 そういう中で、要求項目には５つ上げました。
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態が発生した際に、経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。
そして、新型コロナウイルス感染症への対応、新型コロナウイルス感染症後の社会の形、そして今人口減少と、もう一つはやっぱり地球環境の変化、自然災害や、あるいは新たなパンデミックの起きる可能性、いろんなものを考えますと、阿部議員のご質問はすごく私にとっては難解でございます。
これに加え、急激な少子化・超高齢社会や人口減少の進展、地震や豪雨などによる自然災害の多発など、これまでの常識が通用しない社会になっております。 私は、市民の皆様の生命と健康を全力で守るため、感染症対策を強化するとともに、市民生活の支援、地域経済の回復に、より一層力を入れてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症は、社会のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。
収入保険は、自然災害による農作物の収穫量の減少、農産物価格の下落や新型コロナウイルス感染等による休業など、様々なリスクによる収入減少に対応しておりまして、農業経営の安定化に寄与するものと考えてございます。 続いて、野菜の価格下落による影響についてでございますが、農協や農家から新型コロナウイルスによる大きな価格下落等の報告は受けてございません。
まず、全国各地で自然災害による深刻な被害が発生しています。災害時に自治体からの避難勧告に気づかず、高齢者が自宅にとどまり、逃げ遅れてしまうケースがありました。特に避難に時間がかかる高齢者は、リアルタイムで確実に届くきめ細かな避難情報伝達の取組が必要ですが、高崎市のお考えを伺います。
大震災後も、地震だけに限らず、毎年どこかの地域で様々な自然災害が起こっている状況にある中で、防災・減災対策は重要な項目であります。国は、昨年の１２月１１日付で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。
議案第38号から議案第44号までの条例改正に共通する事項といたしましては、虐待防止についての規定や感染症や自然災害の発生時に継続的なサービス提供を行うための業務継続計画の策定、衛生管理に係る防止対策委員会の開催や指針の整備、職員研修の実施、職場のハラスメント防止の方針の明確化等に関する規定を加えるものでございます。
最後に、人口減少下における開発許可基準の見直しについてでございますが、まず自然災害への対応につきましては、安全なまちづくりのため、災害レッドゾーン、浸水ハザードエリア内等について、今後発出される国のガイドラインを踏まえ、開発の抑制を図ってまいります。
│ │ │ 新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るため│ │ │にも、そして新たなウイルス感染拡大や自然災害などの事態が発生した際に経済活動へ│ │ │の影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は│ │ │喫緊の課題である。
災害対策につきましては、大規模な自然災害に備え、強靭な地域づくりを推進するため、国土強靭化基本法に基づく太田市国土強靭化地域計画を策定してまいります。 地震対策につきましては、引き続き耐震診断者派遣・耐震改修相談事業、耐震改修補助事業などの補助事業を実施します。また、ブロック塀等の倒壊の未然防止のため、道路等に面する危険なブロック塀の除却補助事業を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。 国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項について国に要請します。