渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
まず、区長制度と自治会制度の違いです。合併前、赤城村は区長制度でありました。現在の渋川市は自治会制度であるが、自治会と市との関係や自治会長の役割は区長制度のときと変わらないような感じがします。両制度の違いをお聞きします。 また、行政事務等委託料の配分方法です。
まず、区長制度と自治会制度の違いです。合併前、赤城村は区長制度でありました。現在の渋川市は自治会制度であるが、自治会と市との関係や自治会長の役割は区長制度のときと変わらないような感じがします。両制度の違いをお聞きします。 また、行政事務等委託料の配分方法です。
合併前の渋川市が区制度から自治会制度に切り替えたのが昭和58年。自治会制度が確立され、また大合併後、現在全地区に自治会組織が出来上がったと聞いております。そんな関係で、自治会と行政の関わりについてお聞きいたします。 最初に、各自治会に配分されている行政委託費に関してお聞きします。交付額と内容についてお聞かせください。 ２問目、自治会要望の対応と処理扱いに関してお聞きいたします。
現在の自治会制度は、合併時に異なっておりました自治会、区長、総代の制度が平成20年４月１日より統一されたものであります。地区によりましては、議員おっしゃるように、自治会長の任期が１年の自治会もありまして、自治会からの要望について任期中に事業が完了しない場合もあります。
そういった小さな地域のお祭りは、もともと自治会制度ができる前から地域の共同体としてあって、お祭りを中心に地域のきずながつながって助け合いが生まれてきているという地域共同体の存立にかかっている大きな大事なことだと思っています。そこのところをしっかりと強くしていくことが渋川市が元気になる、渋川市が強くなる、そういうことになると思っています。
赤城地区については、合併前の区制度から自治会制度に移行したが、区割りはそのままになっており、役員の任期が１年であるため、組織や活動の見直しが困難な上、今後の人口減少に伴い自治会内の世帯数が減っていくと役員のなり手がいなく、役員のいない自治会が出てきている。地域でなく人のつながりの枠組みで柔軟に決められており、境が入り組んでいてわかりにくい自治会もある。
伊香保地区、赤城地区、北橘地区の区長制度、小野上地区の総代制度、渋川地区、子持地区の自治会制度を、市の一体感の醸成、不均衡、負担の不公平を解消するために、平成20年４月１日から自治会制度に統一してきたところであります。また、渋川市自治会連合会や地区自治会連合会の運営に要する経費については、統一した基準で補助金を交付するよう改善しました。
具体的な取り組みの例といたしましては、ご案内のように合併前では伊香保地区、赤城地区、北橘地区の区長制度、小野上地区の総代制度、渋川地区、子持地区の自治会制度が混在をしているという状況でありましたが、市の一体感の醸成、不均衡、負担の不公平を解消するために、住民の方々のご理解をいただきまして、平成20年度４月１日から自治会制度に統一してきたところであります。
自治会におきましては、各地域の自治会制度が順調に来まして、全地区で自治会ができ、それで連合会ができて、しっかりと行政と自治会との連携がとれているということでございます。しかしながら、赤城町と北橘町、両方につきましては自治会制度が１年制でございますので、ぜひとも２年制にしていただければということで、ずっと今お願いをしているところでございます。
通告の順序により、１ 自治会制度について。２ 定住促進への意識調査について。３ 特定規模電気業者への電力契約移行について。 ５番、今井五郎議員。 （５番今井五郎議員登壇） ◆５番（今井五郎議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、自治会制度について、定住促進への意識調査について、特定規模電気事業者への移行について一般質問を行います。
そのためには、自治会制度を充実させるとともに、自治会役員には主婦層または若い人を取り入れる仕組みをつくらなければだめだと、そうおっしゃっていました。 ここでちょっと市長に質問するのですけれども、厳しい市の財政状況や住民ニーズの多様化など、行政の補助的機関の色合いの強い区長会制度から自治会制度へ移行する自治体もふえてきています。
自治会制度への移行に向けた研究、検討が始まっているので、その中で地区の皆さんや各種団体の意見や要望を十分踏まえて検討していくことになりますが、幾つかの選択肢の一つとして小学校区をベースとした自治会制度のあり方も考えられる」と、このようなご答弁もなさっています。 そこで次の質問ですが、区長協議会との協議は行ったのでしょうか。それはどのような内容のものだったのでしょうか。
やはり福祉というのは市民全体で支援していくと、また国全体で支援していくというのも渋川市の考え方としては必要ではないかと思いますので、今後、自治会には連合組織がございますので、連合会の組織の代表の皆さんとそういう、今まで自治会の問題が出ましたけれども、それぞれの問題につきましては担当部署とご相談申し上げながらよりよい自治会制度に、また自治会活動ができるように、また市と連携をしながら市民の幸せのためにこれからの
その後何回となく方向性が確認、議論され、協議を積み重ねてきていると思いますが、昨年９月議会で前議員の田部井さんより一般質問がありましたが、行政側の回答は、市民意識の調査を考えている、また市職員に対して自治会制度の研修を考えていると言われました。現在の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長（遠藤重吉君） 総務部長、菅沼道雄君。
それから、自治会等の職務を兼ねている場合ということですけれども、自治会というのは、今、木村議員の質問を聞いていても、なかなかわかりづらいんですけれども、これは任意の団体として登録するということになると、それぞれの今まで藤岡市にある７０区ですか、こういったところも自治会制度を兼ねて設けるということになると、これは拒めないのではないかというふうにも思うんですけれども、この点について、どういう考えの基に、
平成20年４月から旧６市町村がすべて自治会制度となり、地域の独立組織と位置づけられ、従来行ってきた事務事業は委託契約に基づき実施。その見返りとして委託料を支出することになりました。そのとき本市における市民の自治会への加入状況を伺いましたが、すべての市民が自治会には加入していないとの回答を受けました。
その一環として、６月11日に三の丸芸術ホールを会場に自治会制度移行研究シンポジウムを開催いたしました。また、全区長を対象に役職の決め方、市の関連行事等の行政区現状調査や、シンポジウム来場者に対するアンケート等の調査活動も実施をしております。
また、区長協議会では地域力向上をより一層図るため、現行の行政区にかわる自治会制度について、移行に向けた研究、検討を始めております。
それから、対話集会などについても先ほど言った行政と、それから議会と、それから市民ですか、最近ＮＰＯの問題等も出てきておりまして、これも必ずしも行政が対応する部分と、市民が市民としていろいろ、例えば自治会制度の中で対応していく部分と、そういう意味では間隙、つまり基本的にはどうしてもそこへ行政の手が届かないような部分もありますので、そういう中でできてきた、ＮＰＯ法人等のそういう法律ができているわけでありますから
16目の自治振興費でありますが、これは130ページになりますけれども、130ページの２行目の自治会連合会等支援事業でありますが、平成20年度から自治会制度の統一に伴います自治会に対する行政事務委託等の委託事業やコミュニティー活動に対する補助であります。 131ページをお願いいたします。
その一つの例といたしまして、今新市渋川市は自治会制度に統一されたわけでございますけれども、自治会制度のあり方というものは、やはり市のこれからの問題として考えていかなくてはならないというふうに私自身は思っているところでございます。