前橋市議会 2021-03-26 令和３年_意見書案第０１号 開催日: 2021-03-26
についての意見書 厚生労働省などが集計した自殺者速報値によると、2020年の全国の自殺者はリーマンショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じ、前年比約3.7％（750人）増の2万919人、そのうち小中高生の自殺者は440人で過去最多となった。
についての意見書 厚生労働省などが集計した自殺者速報値によると、2020年の全国の自殺者はリーマンショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じ、前年比約3.7％（750人）増の2万919人、そのうち小中高生の自殺者は440人で過去最多となった。
┃ ┃ ┃報告第 １号┃ 土地の買入れの専決処分について（前橋市新設道の駅整備運 ┃ 3. 3. 3 ┃ 3. 3.15 ┃ ┃ ┃ 営事業用地） ┃ ┃ 承 認 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 新型コロナウイルス感染症の影響による自殺対策強化
本市も自殺対策推進計画を平成30年に策定しております。自殺の予防に向けて、本市はどのような相談体制を取っているのでしょうか。その他令和２年度に実施した自殺対策の取組についてお伺いします。
しかし、1983年の町田市での教師による生徒殺傷事件や1996年の東京都中野区の中学校での生徒のいじめと自殺事案等を契機に、1999年以降、危機管理や危機管理体制という言葉が使用され始めました。
一方、警察庁の自殺統計によれば、2020年の全国の自殺者は速報値で２万919人であり、19年ぶりに自殺者が増加に転じました。特に女性や若年層の増加が顕著になっており、小中学生と高校生の自殺者数は140人増の479人となり、過去最多を更新しました。さらには、高校生では特に女子が前年の２倍の138人と急増している状況です。
─┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 市政の課題について │(1) 財政運営 │ │ │ │ │ │(2) 教育（図書館、タブレット端末の運用） │ │ │28 金井 清一 │ │ │(3) 自殺
また、地域自殺対策強化事業として、リラクゼーション講座とゲートキーパー研修会を開催するものであります。 ４目環境衛生費は、142ページ、143ページをお願いいたします。説明欄１行目、環境衛生推進事業は、環境美化推進協議会へ環境衛生対策等の業務を委託するとともに、ごみ集積所の修繕等の管理に対する補助を行い、ごみ啓発看板を作成し、配布するものであります。
◆委員（板橋明） 前のページに戻って恐縮ですが、１３０ページの精神障がい者福祉費の説明欄の下から３行目に自殺対策緊急強化事業１５４万円があります。自殺対策における関係機関との協力体制はどのように行っているのか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏） 関係機関との協力体制についてですが、昨年３月に太田市自殺対策推進計画を策定いたしました。
ＤＶや性暴力の相談件数も前年に比べて大幅に増加しており、女性の自殺も急増しているなど事態はかなり深刻で、包括的な支援が強く求められるところであります。 そこで、コロナ禍が女性に与えた影響について、本市の実態をどのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（水井栄二君） 三島久美子議員の１点目、コロナ禍における女性支援についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍の下で、感染された方だけでなく多くの人の命と暮らしが追い詰められている中で、自殺者の急増など、自助や共助に任せていては救えない命があります。菅首相は国会で、最後は生活保護があると、まるで人ごとのように語りましたけれども、まさに命のセーフティーネットとしての生活保護の必要性が今問われているというふうに思います。
さらには、昨年の10月の自殺者数も前年同月比で40％以上も激増しています。とりわけ非正規雇用の割合が高い女性労働者の生活困窮者と自殺が激増し、雇用保険を受けられない短期派遣の労働者や雇用保険の受給期間が切れてしまった労働者に対して、国は連続受給は拒否といった厳しい状況の中で、生活保護を受けられず貧窮にあえぎ、ますます生活困窮者が増えることが想定されています。
悩みや困難を抱える人に寄り添い、支える取組が急務ですが、コロナ禍における生活困窮者の支援や自殺予防対策について伺います。 続いて、子育て支援について３点伺います。初めに、子どもを一時的に預けられる託児施設を群馬支所の旧議会フロアに整備することが発表され、話題になっていますが、整備の経緯と場所の選定について伺います。
上毛新聞にやっぱり出ていたのですけれども、いじめの重大事態の分類ということで、大津市の中２の男子の自殺を経緯として2013年に施行されたいじめ防止対策推進法で規定されておりまして、①に心身や金銭の重大な被害、②としていじめによる相当期間の不登校２つがあるということであります。
2011年10月に起こった滋賀県大津市の中学２年生のいじめによる自殺が契機となり、2013年６月にはいじめ防止対策推進法が成立し、同年９月28日に施行されました。しかし、法施行後においてもいじめや不登校はなくなることはなく、むしろ増えているのが実態です。市内公立小中学校のいじめ、不登校の現状と対策について伺います。 質問の要旨は以上でありますが、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。
全国的には、コロナ禍における自殺者の急増など、遠因があったかもしれませんが、臆測などはせず、今の子育て支援、今後の対策などについて伺います。 ２つ目は、国の文化財史跡の指定を目指している松井田城址の一角、山裾の文化財包蔵地に、とうとう太陽光発電所の設置計画、工事が始まってしまいました。
コロナ禍の収束が見えない中、全国的に７月以降自ら命を絶つ人が急増し、憂慮すべきは女性の自殺が目立つ点で、全国で10月が852人と、前年の同じ月より８割も増えていると新聞報道にありました。
民間の調査によると、ＬＧＢＴの人の６８％がいじめや暴力を受けたことがある、性同一性障がいの人の約５８％の人が自殺願望を持ち、２８％の人が自傷、自殺未遂を経験したというデータがあります。自殺願望の第１のピークは、思春期である中学生の頃と言われていますので、誰にも相談できず、人知れず悩んでいるケースもあると思われます。周りの大人が察知して悩みを聞いてあげることが本人を救う道になるかと思います。
報道によると、我が国の10月の自殺者数は速報値で2,153人に上り、昨年同月の1,539人に比べて40％増えたとのことであります。特に女性の自殺者が急増し、前年同月と比較して83％増加しているとのことで、大変深刻な状況であります。総務省が発表した労働力調査では、非正規の雇用者数は120万人減となり、それに伴う生活困窮者が急増しております。
男性が様々な悩みを持っていたとしても、弱音を吐いてはいけないという、そんな固定観念にとらわれて、誰にも話せずに一人で悩んで、最悪の場合は自殺につながるケースもあるのではないかなと非常に心配をしております。こうした状況を改善するためには、やっぱり男性が相談しやすい環境整備というのが必要だと思うのです。
自殺者も残念ながら増えていて、特に女性の20代、40代の自殺者が激増というか、増えているという現実があるわけで、まずは経営基盤を安定して雇用を維持することだと思います。そのためにも政策のメッセージがとても重要と考えます。