高崎市議会 1999-12-13 平成１１年 １２月 定例会（第５回）−12月13日-05号
─────────────────────────────────────── △日程第５ 議案第９３号 高崎市職員の育児休業等に関する条例及び高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について ○議長（高橋勇君） 日程第５、議案第93号 高崎市職員の育児休業等に関する条例及び高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
─────────────────────────────────────── △日程第５ 議案第９３号 高崎市職員の育児休業等に関する条例及び高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について ○議長（高橋勇君） 日程第５、議案第93号 高崎市職員の育児休業等に関する条例及び高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
現在、育児に対して自信をなくしている親がふえつつあると聞かされております。そのことと子どもの虐待がどう結びつくか必ずしも明らかにされておりませんが、この問題はまさに親、大人、地域社会の問題であります。そして、いつの場合でもそうですが、問題が起きてからではなかなか解決の糸口が見つかりません。
平成１１年度太田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９０号 平成１１年度太田市水道事業会計補正予算（第２号） 第１２ 議案第９１号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 第１３ 議案第９２号 市長等の給与に関する条例の一部改正について 第１４ 議案第９３号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について 第１５ 議案第９４号 太田市職員の育児休業等
このように虐待者は、親やそれにかわる養育者であり、実母が全体の約６割を占めており、不況によるリストラが原因で起こる家庭内の不和や核家族化による育児不安などの理由により、その精神的ストレスのはけ口として子供に対して虐待をするのではないかと専門家による指摘もあります。
全国児童相談所長会は、虐待の背景に親族や隣近所に相談できる人がいない、経済的に貧困、親が育児に嫌悪感や拒否感情を抱いていることなどを挙げております。そして、こうした痛ましい事件が実は氷山の一角であるおそれもあります。1998年、つまり昨年度ですけれども、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は6,932件で、前年度の1.3倍、90年度に比べ6.3倍に達しております。
この度、男女雇用機会均等法改正に合わせ、育児・介護・休業なども改正され、育児を行う労働省の請求により深夜業への従事制限などを設けられましたが、現実には生計を立てるため幼い子供を抱えながら夜間に働かなければならない母親も多くいます。
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について …………………………………………………………………………１９９ 議案第９２号 高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例及び高崎市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について …………………………………………………………………………１９９ 日程第 ５ 議案第９３号 高崎市職員の育児休業等
元総社町ほか） 議案第１１０号 市の区域内の町区域の変更及び字区域の廃止について（元総社町） 議案第１１１号 市の区域内の町区域の変更及び字区域の廃止について（勝沢町ほか） 議案第１１２号 市の区域内の町字区域の変更について（上細井町ほか） 議案第１１３号 市道路の廃止について 議案第１１４号 市道路の認定について 議案第１１５号 前橋市職員の育児休業等
保育所管理運営事業では、公立保育所における保育士の産休や育児休業などによる嘱託員の報酬などを追加するものであります。 次に、第４款衛生費は１億3,585万8,000円の追加でありますが、まず老人保健事業の追加は基本健康検診、いわゆるさわやか健診とがん検診の受診者の増に伴い委託料を追加するものであります。
出産育児一時金が支給されており、当面増額になる出産手当制度は必要ないと考える。第11項は、今議会で政府に要求事項を発議し、提出する予定であり、請願の願意は満たされている。よって、不採択とすべきとの討論がありました。 次に、市民クラブを代表して岡田修一委員から、請願の趣旨については、現在の社会、経済の状態から実感し、理解している。市議会で論議され、市当局も対策と施策に取り組んでいる。
１歳６カ月児健康診査では、食事、虫歯、指しゃぶり、言葉のおくれ相談、発育、発達について直ちに異常との判断を下せない場合に、一定期間を置き、再度判定が必要なものや、家庭における育児上の問題の改善、確認等必要な場合のものを要観察として分類しているためであると考えております。
◆委員（井野文人） 本市の場合には、工業都市ということで流入人口が全体として結構多いということもありますし、高齢化も進んできておりますので、この訪問指導あるいは母子保健あるいは児童の虐待とか育児相談、活動の範囲が非常に広く期待されていると思います。
そして、そのセンター事業を実施するものでございますが、事業といたしましては主に家庭で子育てをしている若いお母さんとその子供ということで、おおむね０、１、２、３歳児になるかと思いますけれども、そういった子供を対象といたしまして、今、育児不安、悩み等を抱えているお母さん方がいっぱいいらっしゃいます。
ダイオキシンについては、母乳に含まれるダイオキシンの育児への影響が懸念されるという心配もありますが、さまざまな論議がされる中で、大気、水、土壌などの環境基準の策定や健康チェック等も実施されており、ダイオキシン発生のメカニズムという視点から、焼却炉などに対するハード部分の改善が進められているのが今日の状況ではないかと認識をしております。
このほかに少子化原因として、既婚女性の就業率が上昇したことによる育児の心理的、肉体的負担の増大。核家族や都市化の進行により安心して育てることが難しい社会状況。豊かな生活を保つには子育てにお金がかかり、両立できない悩みを持つ若い人も多くいるのではないでしょうか。ここで二つ目の質問です。このような悩みを助け、解消するための高崎市の子育て支援対策についてお伺いしたい。
それから、二つ目の施策の２では、「放課後児童対策の充実」では、放課後児童クラブの充実事業、また施策の３の「子育てと仕事の両立のための職場環境づくり」では、育児休業制度等の促進、あるいは雇用環境の改善、男女平等等の推進の三つの事業の推進に努めておるところでございます。
本年度の人事院勧告につきましては、去る８月１１日に政府に報告されましたが、その概要は基本給で平均０．２８％、月額１，０３４円の増額、期末手当が年間０．３ヵ月カットで１人平均約１０万円の減額、宿日直手当は勤務１回につき２００円の増額、育児休業者における期末勤勉手当の支給改善等の勧告内容となっております。
また、育児不安やしつけへの自信を喪失している母親や存在の希薄化している父親の増加等により、家庭の教育力も低下してきております。子供たちは、今物質的には恵まれ、自主性も尊重されながら、一方では１人で過ごす時間が多く、人間関係も希薄化し、自己抑止力や規範意識の低下が生じてきております。
しかしながら、社会一般の意識や習慣の中には男は外で仕事、女は家で家事、育児、介護というような男女の固定的性別役割分担意識がいまだに根強く残っているように思われます。
次に、嘱託、臨時雇につきましては、基本的には育児休業者のかわり等の臨時的な、あるいは季節的なものにつきましては、職員の補助として雇用してまいりたいと考えております。また、嘱託や臨時雇の方が効率的な事務事業につきましては、再任用を含めまして今後も検討してまいりたいと考えております。