高崎市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月 ９日 総務常任委員会−03月09日-01号
委託業務の内容でございますけれども、ストレスチェックの検査用紙及び結果通知の作成、それから検査結果の集計や職場ごとの集団分析、職員の研修の実施などでございます。 令和元年度の実績を申し上げますが、検査の対象職員が2,995人のうち、検査を受けた職員が2,897人で、受検率は96.7％、そのうち高ストレス者と判定された者は304人で、受検者の10.5％でございました。
委託業務の内容でございますけれども、ストレスチェックの検査用紙及び結果通知の作成、それから検査結果の集計や職場ごとの集団分析、職員の研修の実施などでございます。 令和元年度の実績を申し上げますが、検査の対象職員が2,995人のうち、検査を受けた職員が2,897人で、受検率は96.7％、そのうち高ストレス者と判定された者は304人で、受検者の10.5％でございました。
現業職の技能労務職員については平成18年度から採用を停止されてきましたが、この間職員の高齢化や技術の伝承などの課題が顕在化してきたことから、技能労務職場ごとに委託の拡大や直営を維持する業務など、今後10年間における技能労務職場のあり方について職員労働組合との協議等も経まして、技能労務職場のあり方に関する方針として定められたと聞いております。
◆委員（八木田恭之） 職員の人数は、どこが適正かというのはなかなか難しいと思いますけれども、例えば目安とすると、それぞれの職場ごとの時間外の時間で比較してみた場合に、ここ近年、時間外の縮減に取り組んでいると思っているのですけれども、前年との比較でどうかという点で、多いところを３つぐらいお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一） 平成２８年度、平成２９年度でお答えさせていただければと思います。
また、職場ごとの状況でございますが、先ほど質問のありました清掃業務関連の職場として清掃事務所と清掃工場における平均取得日数は12.9日、また保育所における平均取得日数は9.2日でございました。
しかしながら、複数の現業職員が職場を離れる時期が近い将来訪れることは確実でありますので、現業職場ごとに直営、委託等、今後の運営方針をしっかり整理していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（須田勝議員） 11番。 ◆11番（篠田德壽議員） 本当に今も職場は現業職が減ることが目に見えている中で、本当に不安を抱いております。
◆委員（八木田恭之） 内容については今説明いただきましたけれども、これは組織としては、本市は１つの組織でやっていますか、それとも幾つかの職場ごとの組織に分かれていますか。 ◎人事課主幹（梅津悦子） 安全衛生委員会につきましては、太田市職員安全衛生委員会というのと、あとは学校給食の関係ですけれども、学校給食調理場安全衛生委員会というものがございます。それから、市立太田高校の衛生委員会があります。
116 【中島職員課長】 ご指摘をいただきました職場ごとの朝のミーティングにつきましては、課内及び係内の情報共有やスケジュール確認などに有効であり、既に庁内では取り組みを行っている職場もあります。窓口業務などの関係で始業後に実施することが難しい職場につきましては、あくまでも任意参加のミーティングとして始業前の時間を利用し、実施しているものであります。
◎職員課長（御供英宏君） その職場ごとで、課長なり係長なりが職員の管理をしているという事は当然なのですけれども、なかなかそこら辺の把握ができないという部分も以前にあったりしたケースもあったので、昨年、一昨年から業務適正化計画というのを各課に出していただこうという事で、各課長の時点で職場内の勤務の状況をきっちりと把握をしてくださいと、その上で、時間外勤務が多いか少ないかという所、こちらの方でも集計を出
今後とも事故のないよう安全運転の励行に努めるとともに、さらに今後の事故防止対応策といたしましては、例えばペーパーによります運転適性検査を実施し、問題のある職員には個別指導を実施したり、無事故、無違反コンテストを職場ごとに実施し、安全運転の意識を向上させたり、また無事故、無違反運転者を積極的に表彰し、安全運転の意識を啓発することなどを検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長（五十嵐研介） 企業におけるＱＣサークル活動の例が出されたわけでございますけれども、この企業でのＱＣサークル活動というものにつきまして職場ごとにつくられたグループを単位といたしまして、その職場内の現場の管理あるいは改善、そういったものを推し進める活動というようなことで認識しているわけでございますけれども、そういった職場内のグループで職場を改善していくというような、そういうような趣旨の一つといたしましては
さらに、土日の閉庁時間を利用して関係する職場ごとにより実戦的な防災訓練を行い、ふだんから危機管理意識を高めていただきたいと思います。 最後に、商工部の方への質問をさせていただきます。
◎住宅課長（茂木博光） 通常、職場ごとの集計というものは行っておりませんけれども、調査いたしまして市関係者ということで１１名おります。内訳ですけれども市職員が６名、その他嘱託員等ということで５名ございます。 ◆委員（市川隆康） 入居待ちや離婚や、突然破産した人にも早く入居ができますように、市職員の入居は１０年ぐらいをめどに企業並みに持ち家を進めてはどうかと思いますが、部長に伺いたいと思います。
業績評価については、職員一人一人がまず年度当初に自分自身の業務目標を立て、年度末に目標ごとの難易度を踏まえて達成度をチェックし、目標設定に当たっては、各職場ごとの組織目標と連動させることにより、組織目標への主体的な取り組みを促しています。こうした目標管理による業績評価を一般職員にまで適用するのは、政令指定都市では川崎市が初めてということです。
職員課では、一斉に各職場ごとの綱紀保持に関する調査を実施しました。これまでの委託業者や関連業者などの交流について報告があったわけですけれども、その一つに、ある部については委託業者とソフトボールやボウリング、ゴルフ大会など、平成13年度はトータルとして４回ほど実施しております。もっと多い年もあるようです。
平成10年度には新市庁舎に移転したのを機会に、各職場ごとに全職員が改めて市民サービスの向上について考え、すぐに取り組める身近な市民サービスを中心に、各部ごとに10項目をまとめた各部10大改革を実施いたしました。
実際の制度運用に当たりましては、再任用される職員の自己意識改革はもちろんのこと、職場ごとの職員年齢構成のバランスや組織の活力維持等の調和を図りながら、中長期的な視点に立ち、計画的な人員管理を行っていきたいと考えております。
実際の制度運用に当たりましては、再任用される職員の自己意識改革はもちろんのこと、職場ごとの職員年齢構成のバランスや組織の活力維持等の調和を図りながら、中長期的な視点に立ち、計画的な人員管理を行っていきたいと考えております。
その反省に立って具体的な対応といたしまして、現在行財政改革推進組織として、各部長が構成メンバーの主体となって行政改革推進本部が設置されておりますが、きめ細かい実効ある行財政改革を推進するために、各職場ごとに課長を行革実施責任者として位置づけ、さらに職員の意識改革として、一つには行政内部に散見される既得権意識の払拭、二つには既成概念の排除、三つにはコスト意識の徹底を図り、その効果を身近なところでチェック