高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
現時点における全センターの合計の常勤専従の職員数は、保健師が30人、社会福祉士が43人、主任介護支援専門員が28人の合計101人と手厚い配置を行っており、兼務の専門職や事務職を加えますと、総勢144人の職員がそれぞれの専門性を生かした業務を行っているところです。
現時点における全センターの合計の常勤専従の職員数は、保健師が30人、社会福祉士が43人、主任介護支援専門員が28人の合計101人と手厚い配置を行っており、兼務の専門職や事務職を加えますと、総勢144人の職員がそれぞれの専門性を生かした業務を行っているところです。
今回の補正予算のうち職員人件費に係る内容につきましては、主に当初予算で見込んだ職員数と４月以降の実際の職員数との差による減額と、令和４年人事院勧告に伴う増額を相殺したものであります。補正額は、一般会計分で給料が3,744万3,000円の減額、手当が779万9,000円の減額、共済費が2,434万9,000円の増額となります。
◎企画部長（高橋亮） 現業職員の現状についてですが、平成１７年３月２８日の合併時における現業職員数が１２８人に対しまして、令和４年６月１日時点の現業職員数が１９人と、合併時と比べると１０９人の減少となってございます。なお、平均年齢につきましては５４．８歳でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸） １２８人から１９人にという答弁でございました。
交付金等の交付額は、対象サービスごとに対象となる職員数に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の毎月の総報酬額にその交付率を乗じて計算され、毎月支給されます。これにより、標準的な職員配置の事業所においては障害福祉職員、介護職員１人当たり月額9,000円相当が交付されるということになります。
◎行政事業部長（鈴木聡） 令和４年４月１日現在の数値でございますが、職員数は２９３名、内訳としましては、再任用を含む正規職員が１７７名で全体の６０．４％、嘱託員と会計年度任用職員を合わせた非正規職員が１１６名で３９．６％となっております。 男女の人数と構成比につきましては、正規職員１７７名のうち、男性が１０１名で５７．１％、女性が７６名で４２．９％となっております。
１点目は、正規職員のボーナスの削減合計額と平均の削減額、そして対象となる職員数を行政職、消防職の合計で伺います。 ２点目に、再任用職員のボーナス削減額と平均削減額、そして対象となる職員数を伺います。 ３点目は、会計年度任用職員の削減合計額と平均削減額、そして対象となる職員数を伺います。 そして、４点目が、市長、副市長、教育長それぞれの削減額とその合計額。
◎消防総務課長（田部井伸夫） 消防職員数でございますが、定数条例におきまして３５０人となってございます。また、消防職員の実数ということでございますが、令和３年４月１日３４５人、令和４年４月１日も３４５人の予定でございます。 ◆委員（水野正己） 定員も減らしてきていて、実数が定員に満たない現状はどのようにお考えでしょうか。
１点目は、職員数の削減でございます。統合前の令和元年度は、尾島行政センター１１名、世良田行政センター５名の計１６名でしたが、統合した令和２年度は１１名、令和３年度は９名となり、２年間で７名の削減がなされました。
そして、病床削減について申し上げますが、今年の５月２１日に成立した医師法をはじめとする１７本の法律ですが、いわゆる医療法等改定案、改正案とは名ばかりで改悪案ですが、これが成立したのが５月２１日ですが、新型コロナウイルスを通じて医療提供体制の充実強化が求められている下で、必要な医師数、看護師数、介護職員数が深刻な不足を生む事態に広がっていることは先ほど申し上げたとおりです。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 現在第四次の定員管理適正計画策定に向けて、定年引上げに伴う退職者数の減少による影響、それから行政需要の変化、長時間労働の是正などを踏まえまして、類似団体や他市の状況を参考にしまして、適切な職員数の検討を行っているところでございます。計画目標の定数につきましては、まだ決定はしていないというところでございます。
上毛新聞にも掲載されていましたけれども、コロナ関連業務に携わる、関わる５月、６月に月80時間超の残業した職員数が上げられていました。高崎市は19人となっていました。私からは、この第５波における超過勤務の状況について伺いますけれども、１点目として、福祉部からの応援も含めてお聞きしたいと思いますけれども、７月、８月の80時間以上の超過勤務の職員数を伺いたいと思います。
それと、人数というのは、現在の消防職員数で充足しているかということでよろしいでしょうか。 ◆委員（大川敬道） 育児休業が取れない状況の定数、職員数ではないのかということです。職員が少ないので育児休業を取れないのではないか。 ◎消防長（櫻井修一） 今現在、当然申請がありませんので、現人数で消防本部の事務、あるいは災害対応をさせていただくと。
令和３年４月１日現在の職員数でございますが、嘱託職員は1,127人、臨時職員は628人となっておりまして、職員全体に占める割合としては、嘱託職員が26.8％、臨時職員が15.0％となっております。 ◆15番（依田好明君） お答えいただきました。
ただ、過労死ラインを超える職員数が微増している。また、市民課では月平均５７．５時間、こども課では５２時間、時間外勤務をする人としない人の差があるようです。担当する業務によることも考えられますが、特定の人に業務の負担が偏っているように見えます。改善が必要と思われますが、今後の時間外勤務についての考え方をお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎職員課長（渋澤康行君） 職員の新規採用者数につきましては、通常であればその年の定年退職者の補充を基本として、翌年度に必要となる職員数を見込みながら採用予定者数を決定しているところでございます。職員の定年延長に伴いまして、令和５年度中に現在の定年である60歳を迎える職員については定年が61歳となり、令和５年度には定年退職者が出ない状況となります。
今後の方向性につきましては、児童生徒数の動向、正規職員数あるいは調理施設及び設備の更新等を総合的に勘案しつつ、より効果的で効率的な運営ができるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 最初に、市役所の職員数に占める男女比率の状況でありますけれども、市町村合併後の平成18年度から平成27年度までは36％から37％台を推移をしておりましたが、平成28年３月26日に渋川総合病院が閉院をしまして、国立病院機構へ移管されたことで看護師などの多くの女性職員が整理退職したことによりまして、平成28年度には33％台に降下をし、以降33％から34％
先日の地元紙に、近年地球規模の気候変動により災害の激甚化が進む中で、防災に関する様々な制度改正や計画策定などに取り組む必要が生じていると出ており、それに対応する職員数がどこの市町村でも不足ぎみとありました。
非正規職員である会計年度任用職員数は、昨年４月１日の７４９人から今年４月１日見込みの６９０人と非正規職員は減少します。しかし、正規職員数は、行政職では昨年４月１日の１，０７８人から、今年４月１日見込みでの１，０８９人と増員されるものの、残業時間や有給休暇の取得日数から考えても、まだまだ職員が足りないと言えます。
私は、桐生市で0.1％なのか、多分職員数は渋川市より多いと思うのですが、今月の７日に桐生市の市制100周年がありまして、市長も多分、私は会わなかったのでご挨拶しなかったのですが、私は議長の最後の公務で行きまして、そのパンフレットに「桐生人こそ宝」とあったのです。これは、私は見てびっくりしました。桐生人、宝はいいのです。