864件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-付録

──────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案74 │令和4年度太田下水道事業等会計補正│  〃  │  〃  │  〃  │  〃  │ │     │予算(第1号)について       │     │     │     │    │ ├─────┼──────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案75 │太田職員

太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-05号

79号 │太田職員の再任用に関する条例廃止について      │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第80号 │太田一般職職員給与に関する条例の一部改正について │ 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第81号 │太田職員退職手当に関

太田市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会−09月06日-04号

定年等に関する条例の一部改正について      議案第76号 太田職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      議案第77号 太田職員の降給に関する条例の一部改正について      議案第78号 太田職員育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第79号 太田職員の再任用に関する条例廃止について      議案第80号 太田一般職職員給与に関する条例

太田市議会 2022-09-02 令和 4年 9月定例会−09月02日-03号

定年等に関する条例の一部改正について      議案第76号 太田職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      議案第77号 太田職員の降給に関する条例の一部改正について      議案第78号 太田職員育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第79号 太田職員の再任用に関する条例廃止について      議案第80号 太田一般職職員給与に関する条例

太田市議会 2022-09-01 令和 4年 9月定例会−09月01日-02号

また、この日を含む1週間が防災週間と定められており、本市においても、水害時の第1避難所となる各行政センター職員の皆さんを中心避難所開設訓練を行っていただいたようでありますし、第2避難所として開設される中学校でも開設訓練を行うとも伺っております。災害から市民の命を守るためにご尽力いただいている職員の皆様、関係各位に心より感謝申し上げます。  

太田市議会 2022-08-31 令和 4年 9月定例会−08月31日-01号

鈴 木   聡     会計管理者    久保田 和 良    消防長      櫻 井 修 一     教育部長     楢 原 明 憲    企画部部長   増 茂 弥 生     総務部部長   前 原   郁    企画部参事企画政策課長)        総務課長     齋 藤 尚 仁             矢 羽 賢 一    財政課長     大 橋 隆 雄  〇事務局職員出席者

太田市議会 2022-08-31 令和 4年 9月定例会−08月31日-目次

令和 4年 9月定例会−08月31日-目次令和 4年 9月定例会          令和4年9月太田市議会定例会会議録目次 第1日(8月31日 水曜日) 出席議員………………………………………………………………………………………………………………1 説明のため出席した者………………………………………………………………………………………………1 事務局職員出席者………………………………………………

太田市議会 2022-06-29 令和 4年 6月定例会−06月29日-05号

   鈴 木   聡     会計管理者    久保田 知 良    消防長      櫻 井 修 一     教育部長     楢 原 明 憲    企画部部長   増 茂 弥 生     総務部部長   前 原   郁    企画部参事企画政策課長)        総務課長     齋 藤 尚 仁             矢 羽 賢 一    財政課長     大 橋 隆 雄  〇事務局職員出席者

太田市議会 2022-06-17 令和 4年 6月定例会−06月17日-04号

   鈴 木   聡     会計管理者    久保田 知 良    消防長      櫻 井 修 一     教育部長     楢 原 明 憲    企画部部長   増 茂 弥 生     総務部部長   前 原   郁    企画部参事企画政策課長)        総務課長     齋 藤 尚 仁             矢 羽 賢 一    財政課長     大 橋 隆 雄  〇事務局職員出席者

太田市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会-06月15日-03号

都市政策部長田村敏哉) 職員技術や経験の継承についてということでお答えをさせていただければと思います。  年々、現業職員が退職していく中で、他部署からの再任用職員会計年度任用職員配属となる場合が今のところは現状多い状況になっております。そのように新しく配属となった職員については、直営班の班長を中心としまして、作業に必要な技術及び技能の習得に努めているところでございます。

太田市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会−06月14日-02号

近年の母子課題を踏まえた保健指導支援等ができる人材を育成していただくためにも、職員母子保健に携わる方を対象にした研修等が必要ではないかと思っておりますが、ご見解を伺います。 ○議長(岩崎喜久雄) 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長大澤美和子) 議員ご発言のとおり、課題複雑化は顕著でございます。

太田市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会−06月13日-目次

令和 4年 6月定例会−06月13日-目次令和 4年 6月定例会          令和4年6月太田市議会定例会会議録目次 第1日(6月13日 月曜日) 出席議員………………………………………………………………………………………………………………1 説明のため出席した者………………………………………………………………………………………………1 事務局職員出席者………………………………………………

太田市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会−06月13日-01号

企画部長高橋亮) まず、選択と集中による組織体制の強化を図るとともに、職員一人一人が業務の見直しや工夫により時間外勤務削減に努めているほか、職員キャリア形成を支援する取組として各種研修の案内を行い、所属長を通じて参加への働きかけを促し、職員一人一人のスキルアップにつながる取組を実施しているところであります。

太田市議会 2022-05-13 令和 4年 5月臨時会−05月13日-付録

太田国民健康保険税条例の一部を改│  〃  │  〃  │  〃  │  〃  │ │     │正する条例についての専決処分につい│     │     │     │    │ │     │て                │     │     │     │    │ ├─────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案41 │太田一般職職員

太田市議会 2022-05-13 令和 4年 5月臨時会−05月13日-01号

説明であったように、職員市長と副市長教育長議員が4.45月を4.3月に、それから会計年度任用職員全員パートタイム任用職員ですが、2.55月を2.4月と同様に0.15月削減とされていますので、順次伺います。  1点目は、正規職員のボーナスの削減合計額と平均の削減額、そして対象となる職員数を行政職消防職合計で伺います。  

太田市議会 2022-05-13 令和 4年 5月臨時会−05月13日-目次

令和 4年 5月臨時会−05月13日-目次令和 4年 5月臨時会          令和4年5月太田市議会臨時会会議録目次 第1日(5月13日 金曜日) 出席議員………………………………………………………………………………………………………………1 説明のため出席した者………………………………………………………………………………………………1 事務局職員出席者………………………………………………

太田市議会 2022-03-15 令和 4年 3月定例会−03月15日-付録

─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案14 │太田事務分掌条例の一部改正につい│  〃  │  〃  │  〃  │  〃  │ │     │て                │     │     │     │    │ ├─────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案15 │太田職員

太田市議会 2022-03-15 令和 4年 3月定例会−03月15日-06号

次に、議案第15号 太田職員育児休業等に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。  本案は、国家公務員育児休業等に関して妊娠・出産・育児等と仕事との両立を支援するための措置が講じられることを踏まえ、本市の非常勤職員育児休業及び部分休業取得要件を緩和するための改正等、所要の改正を行うものであります。