安中市議会 2020-03-17 03月17日－05号
耕作放棄農地の解消に取り組んではいますが、成果はわずかにとどまっています。 ７款商工費では、今、まちなか商店街の疲弊は深刻です。小規模小売業、スーパーが消え、飲食店が消え、さらには金融機関さえも地域から姿を消しています。市街地の活性化対策と空き店舗対策をはじめ、抜本的な対策が急務です。 ８款土木費では、住宅管理事業では、老朽化した住宅の空き家率が高くなっています。
耕作放棄農地の解消に取り組んではいますが、成果はわずかにとどまっています。 ７款商工費では、今、まちなか商店街の疲弊は深刻です。小規模小売業、スーパーが消え、飲食店が消え、さらには金融機関さえも地域から姿を消しています。市街地の活性化対策と空き店舗対策をはじめ、抜本的な対策が急務です。 ８款土木費では、住宅管理事業では、老朽化した住宅の空き家率が高くなっています。
我が党議員団が当初条例制定時指摘したように、規制の面積を縮小し、住民トラブルを減らすべきときです ６款農業費では、高齢化、後継者不足、有害鳥獣被害の拡大など要因はさまざまですが、耕作放棄農地、荒廃農地の激増が目立ちます。国の農政そのものが根本的に機能していないと感じます。
農業委員会制度が変わり、農地利用最適化推進委員が生まれましたが、耕作放棄農地の解消に抜本的対策は見受けられません。 ７款商工費では、碓氷峠の森公園に１億円近くかけてつくるというふれあい広場整備事業は問題です。今でさえ、峠の湯まで行く市民の交通手段がないのです。これの投資効果は疑問です。昨年は花と緑のフェスティバルがあったからこそ、人が集まったものです。
６款農業費では、農産物価格の低迷や国が決めたＴＰＰ加盟方針に対する影響もあり、専業農家は減る一方で、耕作放棄農地、荒廃農地の激増が目立ちます。高齢化、後継者不足、有害鳥獣被害の拡大、これが３大要因とも言えますが、農地利用最適化推進委員だけの活動では歯どめをかけることは不可能です。後継者が喜んで営農に取り組める所得補償制度の確立こそ求められています。
農業委員会の制度が改変させられましたが、耕作放棄農地の解消に抜本的対策は見受けられません。有害鳥獣対策では、ようやく対策協議会が立ち上がりましたが、国庫補助事業などを取り込んだ効果のある事業を早急に実施することが求められています。 ７款商工費では、地方創生総合戦略の事業としてＤＭＯ関連事業が3,800万円とふえております。
６款農業費では、農産物価格の低迷やＴＰＰ加盟に対する影響もあり、耕作放棄農地、荒廃農地の激増が目立ちます。高齢化、後継者不足、有害鳥獣被害の拡大が３大要素ですが、農業委員会制度の改変によって生まれた農地利用最適化推進委員では、実質的な歯どめをかけることは不可能です。後継者が喜んで営農に取り組める所得補償の確立こそ求められています。
耕作放棄農地、遊休農地は資源として捉えて、市としても積極的な取り組みに期待して、私からの質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（堀越英雄君） 以上で９番 佐藤議員の質問は終了いたしました。 △休憩 午前１０時５０分休憩 ○議長（堀越英雄君） ここで１０分間ほど休憩いたします。 △再開 午前１０時５９分再開 ○議長（堀越英雄君） 再開いたします。
農業委員会の制度が大きく改編させられましたが、耕作放棄農地への抜本的対策は見受けられません。 ７款商工費では、地方創生総合戦略の一環としてＤＭＯ事業に取り組むようですが、全国的に見ても、ふえているのは外国からの旅行客だけで、国内観光需要は低迷しており、景気や貨幣相場などの動向などに左右される観光産業への取り組みには、十分な研究と準備を願います。
２点目は、耕作放棄農地についてであります。国の調査では、耕作放棄農地面積は昭和４０年までは、およそ１３万ヘクタールで横ばいだったが、平成２年以降増加に転じ、全国の耕作放棄農地は４０万ヘクタールに上り、年々増加している。農業地域類型の面積率では、やはり山間農業地域が最も高く、平成１７年には１４．６％と平地農業地域の３倍に近い率に上っております。
６款農業費では、米価減額の影響もあり、耕作放棄農地の激増が目立ちますが、有害鳥獣被害の拡大はさらに深刻な状態にあります。国、県への要請も含めて対策の強化が求められています。養蚕振興では、依然として伝統的地域特産としての安中市独自の対策が見られません。県や民間団体だけの対応を待つのでなく、アイデアを生かして、新たな抜本的改善対策を求めます。
６款農業費では、近年の特徴として耕作放棄農地の激増が目立ちますが、耕作放棄地の増加と有害鳥獣被害の拡大には深刻な因果関係があります。最も強化すべき耕作放棄農地の解消対策が必要なときに、事業が減少していることは問題です。国県への要請も含めて、抜本的対策が求められています。養蚕振興では、依然として伝統的地域特産としての位置づけが弱く、新たな抜本的改善対策が見られません。
２点目は、耕作放棄農地の現状と対策でありますが、これも政府の行き過ぎた工業化と輸出抑制策で農業が切り捨てられたことの結果であって、状況は年々ひどくなっております。平成21年度市予算において対策費が少し計上されたわけですが、市内における現状と対策についてのご見解をお伺いいたします。 ３項目めは、安中高校跡地の建物、土地取得について２点ほど伺います。
車から見る田園風景、以前はどこの地区も米、麦がたわわに実るという光景を目の当たりにしましたが、最近は減反という政策的なものもあると思いますが、非常に多くの耕作放棄農地を見受けます。食糧安定供給を図るに必要な農地の確保はおろか、必要な農地の目標面積を割り込んでいるのではないかと危惧をしているとこであります。