高崎市議会 2006-03-06 平成１８年 ３月 定例会（第２回）−03月06日-07号
一つ目は、さまざまな日本農業を取り巻く情勢を受け、昨年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画は何を目指しているのか、二つ目に農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村の危機的状況の中、本市における販売農家１戸当たりの農業所得はどうなっているのか、三つ目に今後の農業政策の大転換と言われている品目横断的経営安定対策の具体的内容について、四つ目は新基準による本市の認定農業者数及
一つ目は、さまざまな日本農業を取り巻く情勢を受け、昨年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画は何を目指しているのか、二つ目に農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村の危機的状況の中、本市における販売農家１戸当たりの農業所得はどうなっているのか、三つ目に今後の農業政策の大転換と言われている品目横断的経営安定対策の具体的内容について、四つ目は新基準による本市の認定農業者数及
耕作放棄地について、先日市長は、「雑種地並み課税も一つの考えだ」とおっしゃいました。しかし、これはケースにもよります。現状は、自分で耕作するにも高価な農機具を買いそろえなければならない。生産しても助成がなくなり赤字。借り手を見つけようにもなかなか見つからない。農地を売るにも下落の一途で買い手がない。まさに四面楚歌の状況です。耕作放棄が増加すると、当該自治体が直接影響を受けることになります。
◎市長（清水聖義） 昨日の木村議員からの質疑の中で、耕作放棄地の答弁で、８万世帯、２４０ヘクタール、１世帯当たり３３平米という答弁をしました。これが、実は誤りでございまして、私の勘違いでございました。８９４ヘクタールを８万世帯で割りますと３３坪になります。３３坪に訂正をさせていただきます。
│１ 新田荘遺跡について │教育部長 │ │ │ │ │教 育 長 │ │ │ │２ 品目横断的経営安定対策について │産業経済部長 │ │ １ │６ 木 村 康 夫 │ │市長 │ │ │ │３ 耕作放棄地等
中山間地域等直接支払交付金事業ですが、傾斜地で農業条件の悪い農地を対象に国が地域ごとに交付金を支払い、地域の農業を支援し、耕作放棄地の解消と農業生産活動の活性化を図るものです。４目農作物養蚕対策費の一般経費ですが、安全な農作物生産のための各種補助金を計上しています。農作物等の病害虫対策事業補助金は、病害虫の発生を防ぎ、経営の安定化を図るための経費を計上しています。
本案は、先ほど採択されました請願第１１号に基づきまして意見書の提出をお願いするものでありまして、本年１０月２７日に決定された「経営所得安定対策等大綱」に定める担い手要件の基準に照らすと、本市の主要農作物である小麦等においては、対策の対象者が１割にも満たなく、農家経営の悪化や耕作放棄地の増加が懸念されるものであります。
しかしながら、近年、農業者の減少や高齢化が進み、新たな担い手の確保、農業経営安定対策や耕作放棄地の増加に歯どめをかけることが緊急の課題となっております。この状況を農林業センサスなどの統計で検証してみますと、本市の農家戸数全体では平成７年、1,690戸、平成12年では1,517戸と10.2％の減少となっております。このうち専業農家戸数では416戸から389戸へと6.5％の減少となっております。
耕作放棄地は年々増大し、全国で38万5,000ヘクタールになったと言われ、前橋市でも一口に100ヘクタールと言っておりますが、その面積はふえているのではないでしょうか。昔年寄りが、麦はな、10人の人を助けると書いてあるんだと言っておりました。
今回の改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業の担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものです。本市においても高齢化や耕作放棄地、遊休農地対策は大きな課題となっています。
本市の耕作放棄地及び行政の対応については、昨日の議員さんの中で当局の答弁がありましたんで、省略をいたします。 また、本市が仮に現在国が考えている食糧自給率目標45％を達成するために必要とされる必要耕作面積はどのくらいを確保すればよいと考えているのか、お伺いいたします。
農家の生産意欲の減退、担い手の減少、耕作放棄地、いわゆる遊休農地の増加が加速され、政府の目標である45％の自給率の向上や地産地消などは絵にかいたもちになってしまうのです。そこで、特に大切なことは、今日まで農家のとりでとなってきた農協の役割だと思います。ＪＡ前橋市においては、現在の農家にとって経営上一番大事なライスセンターの運営をしております。旧前橋市管内だけ見ても、７基稼働、運営しております。
次に、農地利用における今後の課題についてですが、農業振興地域制度創設後30年を経過した今日、農業を取り巻く情勢は、農地面積の減少、耕作放棄地の増大、担い手の減少など、さらに厳しいものとなっています。農業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保し、さらに環境を考えた多面的機能を発揮していくためには、良好に保全された農地の農業的土地利用は不可欠なものです。農地利用の最大の課題は、農業の振興にあります。
まず、不耕作地、遊休農地の実態について申し上げますと、2000年の農林業センサスにおきましては、本市の経営耕地面積2,232ヘクタールに対しまして、耕作放棄地面積は85ヘクタールございます。その占める割合は3.8％でございます。
◆委員（小暮広司） 今まではとりあえず現状を聞いたわけですけれども、そういう中において予算にあります農業振興また園芸振興、畜産振興等を順次聞いていきたいと思うのですけれども、農業振興においては、やはり一番の問題というのは耕作放棄地だと思うのです。そこら辺、一番最初に挙げられるのは太田地域かなと思うのですけれども、そこら辺でどのような対応をとっていたのか。
集落内の規制緩和についてですが、市街化調整区域では特に農業従事者の高齢化や後継者不足、または農畜産物の価格の低迷などさまざまな要因から耕作放棄地がふえ続けております。また、集落内の農地などが農振農用地から除外され、白地農地ができましたが、相続税、また贈与税等が高くなっただけで、開発しようと思っても道路要件などから開発できない土地があります。
次に、再質問ですが、耕作放棄地の発生防止、それから解消策の強化も新しい基本計画のポイントの一つとして取り上げられています。そこで、お尋ねいたしますが、本市の耕作放棄地の現状とその発生防止、解消策についてお伺いいたします。 それから、二つ目としては、消費者の視点の施策への反映も重点の一つになっていますけれども、この面での本市の取り組みについても説明いただきたいと思います。
また耕作放棄地の発生防止、解消に向けた施策の強化や、農業への新規参入を促進するとともに、優良農地を確保するために計画的な土地利用を推進、2004年現在471万ヘクタールある農地が2015年では431万ヘクタールに減少するが、耕作放棄地の発生抑制、再活用などの施策効果で450万ヘクタールを確保し、作付面積は現行の面積を維持するものとしています。
また、景観上、防犯上も望ましくないことから、農地流動化を推進することで、土地利用の促進と耕作放棄地の解消につながるのではないかと考えております。今後ともこの事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
また、これにより、現在問題となっている遊休農地、耕作放棄地の解消にもつながると考えています。水田の利用方法については、農業公社が重要な役割を果たしていくものと考えています。農業公社では、現在市内の２ヘクタールの水田で麦と飼料用稲による管理耕作を行っています。これは、いよいよ農業公社の活動が目に見えるようになってきたということで、遊休農地の解消に一歩踏み出したと言えます。
しかしながら、農地、農村地域における耕地利用の低下、耕作放棄地の増加が見られ、適切な管理・維持に支障が生じています。したがって、その対策が必要になっています。また、農業の持続が可能な循環型社会の実現への貢献が期待されることを踏まえ、環境を重視した持続的な農業生産へ全面的に転換を図ることが肝要です。