前橋市議会 2012-12-18 平成24年_意見書案第５９号 開催日: 2012-12-18
この間、65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引き下げ、住民税の老年者控除の上乗せ部分の廃止、所得税住民税の定率減税の廃止などにより、税負担もふえ、所得は年々減り、年金手取り額も減り続けている。
この間、65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引き下げ、住民税の老年者控除の上乗せ部分の廃止、所得税住民税の定率減税の廃止などにより、税負担もふえ、所得は年々減り、年金手取り額も減り続けている。
国保税や後期高齢者医療保険料、老年者控除廃止による増税など多岐にわたります。その一方でこの間、年金の支給額は４回にわたり引き下げられました。加えてことし４月からは0.3％の引き下げが決まっております。さらに、３年間で特例水準を解消するとして、10月からは0.9％の引き下げを行おうとしております。このように収入が減っている中で負担ばかりふえていく。これでは暮らしは成り立ちません。
さらには、老年者控除の廃止による増税など、かなりの負担がふえているわけです。加えまして、ことし６月からは、物価下落分として年金が0.3％減ります。また、平成24年度から26年度にかけて、物価スライドの特例分の解消と称しまして、この３年間で2.5％年金の支給額を減らしていく、こういうことになっているわけです。
その上、年金は老年者控除、定率減税の廃止などにより実質的に減少しています。医療費も、介護保険料、国民健康保険税も上がり、負担はふえるばかりです。これ以上年金を減らすなという願いは、切実な要求であります。 検討内容については、委員長からも報告されましたけれども、全額国庫負担は無理との表明がありました。
その上、年金は老年者控除・定率減税の廃止などにより実質的に減少しています。また、医療費も介護保険料、国民保険料も上がり負担増になっています。これらによる影響は、年金で生活している高齢者だけでなく、現役の労働者の生活も大変で、年金保険料を払えない労働者も急増しています。 このような中で、今年４月にまたも年金が０．４％引き下げられました。年金生活者はいっそう苦しくなっています。
その後に老年者控除・定率減税の廃止などにより増税が行われました。医療費も介護保険料、国民保険料も上がり負担増になっています。年金で生活している高齢者だけでなく、現役の労働者の生活も大変で、年金保険料を払えない労働者も急増しています。 「最低保障年金制度」に対して、民主党をはじめ多くの政党、労働団体、経済団体、新聞社などが創設を主張しています。
さらに老年者控除・定率減税の廃止などにより増税が行われました。医療費や介護保険料、国民健康保険税も負担増になっています。年金で生活している高齢者だけでなく、現役の労働者の生活も大変で、年金保険料を払えない労働者も急増しています。 「最低保障年金制度」に対して、政党、労働団体、経済団体、新聞社などが創設を主張しています。
さらに、老年者控除や定率減税の廃止、公的年金控除の縮小、そして６５歳以上の１２５万円以下の所得の人への非課税措置の廃止などによって年金受給者の生活不安は広がる一方です。こうした状況は、この数年間悪化の一途をたどっており、この実態を踏まえ、２００５年７月２７日には、指定都市市長会は全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を提唱しています。
平成16年度の年金改革で、保険料の引き上げ、年金給付の引き下げが行われており、さらには老年者控除の廃止や定率減税の廃止、介護保険料の引き上げ、医療費の窓口負担の増などにより、次々と高齢者の負担がふえています。
これはやはり平成１９年の税源移譲に伴いまして、そのときに税制改正で老年者控除の廃止と定率減税の廃止がありまして、非常に厳しいところになっていたかと思います。それにまた追い打ちをかけまして、平成２０年のリーマンショックですか、そういった形もありまして、個人収入所得の減というのがありまして、納税環境というのはなかなか厳しいところがあるかと思います。
歳入では、自主財源の基礎である市民税、個人市民税3.7％の減収の中身は景気の後退による個人所得の後退の影響ですが、数年前から見れば、老年者控除など各種控除の廃止、恒久減税の廃止などで１人当たりの税負担はふえているのが現状です。
この間の年金削減、公的年金控除の縮小、老年者控除廃止などによる高齢者への増税と社会保険の負担増は深刻なものがあります。高齢者のささやかな楽しみを奪うことになるこの削減も認めがたいものと指摘せざるを得ません。
つまり、公的年金控除が２０万円も縮小されたり、老年者控除が廃止されたり、年金受給者に対する負担増ははかり知れないものがあると言わざるを得ないわけです。そうした人たちの生活を支えてきたのがこの長寿祝金だったと言えるわけです。ばらまきだと言う人はいないはずだと私は信じていますが、１億円という枠をはめれば、おのずから削減は自動的に行われていかざるを得ないということになります。
今国民生活は、不況と毎年2,200億円もの社会保障費削減、また定率減税の廃止や老年者控除の廃止などで苦しくなるばかりです。本請願は、このような国民生活を反映したものであり、高齢者の生活を守るためにも、安心して年老えることができるためにも、請願の趣旨は妥当なものです。しかるに、委員長報告はこの請願を否決するものであり、同意できません。
竹本 誠 │ ├──────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 今までの政治は、年金・医療・介護制度などの「改正」を行い、毎年２，２００億円の│ │ │社会保障費を削減し、｢自己責任｣の名の下に国民の負担を増やし続け、定率減税の廃止、│ │ │老年者控除
２つ目は、個人市民税などは、政府の大増税政策、各種の制度改悪、１つは老年者控除の廃止、また年金、所得への課税強化、定率減税の完全廃止、勤労者の配偶者などへの住民負担増、これらとともに税源移譲の名目で行われた所得税から住民税への変更のために、不況の中でありながら、20年度では2.81％の増収となりました。
一昨年の老年者控除の廃止による負担増、後期高齢者医療制度の導入による医療の差別や負担増を指摘、さらに国保会計についても、加入世帯の７割が所得200万円以下という低所得世帯のため、国保会計が深刻な状況にあることは現実であります。
さらに、市税や国保税の滞納の問題でありますが、市税等については、平成19年度に定率減税が全廃をされるとか老年者控除が廃止されるなど、こういったことから負担増が一気に高まってきたわけです。つまり税負担がふえたわけです。これもさっき言ったように自公政権のときに起こった増税だったのです。だから、今回の選挙で国民があれだけ手厳しい審判を下したのです。
また、相次ぐ介護保険料や国保税の値上げ、後期高齢者医療制度の導入、さらには老年者控除や定率減税の廃止、年金への課税強化などによる増税で毎年のように市民の負担がふやされてきました。一方、年金額は、平成15年度、16年度、18年度と３回減額の改定がされました。節約するのも限界、これでどうやって暮らしていったらよいのか、こういった高齢者の方の嘆きの声が聞こえるのは私だけでしょうか。
歳入では、自主財源の基礎である市民税が、個人市民税0.8％の減収、この中身は景気の後退と国の個別減税等の影響ですが、数年前から見れば、老年者控除など各種控除の廃止、恒久減税の廃止などで税負担は確実にふえています。