安中市議会 2016-12-15 12月15日－04号
そのために教育機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育国庫負担制度の国庫負担割合を２分の１に復元することと、子供たちの教育環境改善のために計画的な教職員の定数改善を推進することはもとより、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、生徒指導支援員、学習指導支援員などを増・新配置することによって、教職員の多忙感の解消を図るために意見書（案）を提出しました。
そのために教育機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育国庫負担制度の国庫負担割合を２分の１に復元することと、子供たちの教育環境改善のために計画的な教職員の定数改善を推進することはもとより、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、生徒指導支援員、学習指導支援員などを増・新配置することによって、教職員の多忙感の解消を図るために意見書（案）を提出しました。
義務教育国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまでの我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきました。
阿 部 忠 幸 同 石 塚 武 同 登 丸 保 同 立 見 賢 三 同 丸 山 貞 行 義務教育費２分の１国庫負担制度の復活と教育予算の拡充を求める意見書 義務教育国庫負担制度
第２回の定例会に我が会派で提出をした義務教育国庫負担制度の維持と教育予算の拡充に関する意見書の中の項目の一つに、きめ細かい教育の充実のために30人以下学級の実現を中心とする第８次教職員定数改善計画を早期に策定することという内容のものがあります。
同 三 森 和 也 同 本 間 進 同 茂 木 正 己 同 宮 内 禎 一 同 小 林 岩 男 義務教育費国庫負担制度に関する意見書 義務教育国庫負担制度
去る１０月２６日に中央教育審議会は、義務教育国庫負担制度について「義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率２分の１の国庫負担制度は教職員給与費の優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである」「中学校に係る国庫負担金を対象から外すという考え方については
初めに、三位一体改革による義務教育国庫負担制度の影響についてどのように考えるかということについてお答えいたします。ご承知のように、我が国は大変急速な国際化、情報化、少子・高齢化の進展によりまして国民の価値観も大変多様化し、社会状況は急激に変化してきております。こうしたことから、社会のあらゆる分野で変革を余儀なくされたり、また改革が期待されている状況にあります。
PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）やIEA（国際教育到達度評価学会）などの調査結果からも明らかのように、日本の義務教育の水準は世界的に高い評価を受けているが、１９５８年に制定された「学級編成及び教職員定数の標準法」と義務教育国庫負担制度がこの高い教育水準を支える基盤となっている。
意見書 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等を財政面から保障すると共に教育の水準維持・向上を図るために設けられたものであるが、昭和６０年度予算において旅費・教材費が除外されて以来、６１年度には共済費の追加費用と恩給費の負担率削減、６２年度では共済長期給付の削減、６３年度では退職手当補助率の３年連続削減、平成元年度は共済長期給付が微増したものの恩給費の一般財源化、そして、３年度においては義務教育国庫負担制度
意見書 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等を財政面から保障すると共に教育の水準維持・向上を図るために設けられたものであるが、昭和６０年度予算において旅費・教材費が除外されて以来、６１年度には共済費の追加費用と恩給費の負担率削減、６２年度では共済長期給付の削減、６３年度では退職手当補助率の３年連続削減、平成元年度は共済長期給付が微増したものの恩給費の一般財源化、そして、３年度においては義務教育国庫負担制度
よって、政府においては、義務教育の水準確保と地方教育行政の安定を図るため、義務教育国庫負担制度の現行水準の維持及び旅費・教材費の復活を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
よって、政府においては、義務教育の水準確保と地方教育行政の安定を図るため、義務教育国庫負担制度の現行水準の維持及び旅費・教材費の復活を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。