100件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2009-03-09 平成21年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2009-03-09

また、群馬労働局の発表によれば、昨年10月以降に職を失ったか3月末までに職を失う非正規労働者が、2月18日の把握分で3,648人に上ると発表しました。1月26日時点前回調査から511人増加し、昨年11月25日時点調査と比べると3カ月で16倍以上ふえたことになります。国、県の実態から本市経済動向も推測できるものの、本市における実態動向をどのように把握されているのか。

前橋市議会 2008-12-09 平成20年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2008-12-09

緊急相談窓口を設置すべきとのことですが、こうした深刻な雇用環境を受け、群馬労働局緊急雇用対策本部が設置されたところでございます。職を失った人たちが直ちに就労に結びつくのは、職業紹介を行っているハローワーク相談を受けるのが一番近道であると思いますので、市といたしましては、労働局を初めとする関係機関と常に連携を図りながら、相談窓口の案内や雇用関連情報提供などを行ってまいりたいと考えております。

前橋市議会 2008-09-18 平成19年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2008-09-18

197 【宮川商工振興課長】 障害者雇用実態と働きかけでございますが、障害者雇用につきましては群馬労働局これは平成19年の6月1日に調査し公表した数値でございますが、群馬県内における法定雇用率達成企業は50%に満たない状況でございまして、特に100から299人規模企業におきましては、障害者雇用率は低い状況でございます。

館林市議会 2008-09-09 09月09日-03号

また、セクハラにつきましては、一般的には職場等において性的不快な言動や行為を繰り返し行うことでございますので、事業所等においてこのような行為を受けた場合の相談先として、その事業所等労働組合がある場合には組合に、あるいは地元のハローワーク前橋市にある群馬労働局雇用均等室等への相談体制となっておりますので、ご理解くださりますようよろしくお願い申し上げます。  

高崎市議会 2005-06-14 平成17年  6月 定例会(第4回)−06月14日-03号

これは、厚生労働省が所管する群馬労働局において、毎年6月1日付で雇用率をとらえているものです。高崎公共職業安定所管内障害者雇用率については、平成13年が1.39、平成14年は1.38、平成15年は1.41、平成16年は1.42、それぞれパーセントですが、障害者にとっては非常に厳しい状況となっているところです。

前橋市議会 2004-12-16 平成16年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2004-12-16

なお、関係機関との連携では、群馬労働局、群馬県、前橋市の3者で雇用関係連絡会議を立ち上げ、円滑な情報交換を行ってまいりました。この間15年度からは、就労に関する相談窓口として市民就職相談室の開設、再雇用促進のためパソコン教室等も実施してまいりました。また、ダイハツ車体工場閉鎖後の12月3日に群馬労働局、前橋ハローワークが主催した就職面接会に市も共催をし、職員も派遣をさせていただきました。

高崎市議会 2003-06-17 平成15年  6月 定例会(第3回)−06月17日-03号

まず、障害者の方の雇用率につきましては、御指摘のように、現行法では対象となる企業規模56人以上では、法定雇用率1.8%と定められており、群馬労働局においては毎年6月1日付で雇用率をとらえております。このうち高崎公共職業安定所管内障害者雇用率につきましては、平成11年1.63%、平成12年1.40%、平成13年1.39%、平成14年1.38%と厳しい状況でございます。

前橋市議会 2003-03-19 平成15年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 2003-03-19

さて、その職業紹介業務については、国の事業として群馬労働局出先機関であるハローワークを中心に行っているわけでありますが、このハローワーク事務が競合するのではないかといった面も考えられます。市民就職相談室業務内容をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

前橋市議会 2002-03-18 平成14年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 2002-03-18

地方分権の流れの中、さまざまな事務地方へ移譲されておりますが、この労働政策については国の固有事務として県内においても平成12年4月から当時の労働省出先である群馬労働基準局及び群馬女性少年室に県の職業安定課雇用保険課が統合され、群馬労働局としてスタートし、ハローワークは県から国の管轄に移管するなど集約された経過がございます。

高崎市議会 2001-03-06 平成13年  3月 定例会(第1回)−03月06日-04号

群馬労働局によると、高校卒で就職した人が1年以内に離職する比率が1998年3月卒業者ですが23.4%と、3年以内になると1996年3月卒業者で44.5%となっております。半数近くが離職してしまう。こうした高い離職率を改善するには、高校生のうちから企業などの実態に触れ、主体的な職業選択能力を身につける必要があり、職業体験が期待されるわけです。