また、群馬労働局の発表によれば、昨年10月以降に職を失ったか3月末までに職を失う非正規労働者が、2月18日の把握分で3,648人に上ると発表しました。1月26日時点の前回調査から511人増加し、昨年11月25日時点の調査と比べると3カ月で16倍以上ふえたことになります。国、県の実態から本市の経済動向も推測できるものの、本市における実態と動向をどのように把握されているのか。
緊急相談窓口を設置すべきとのことですが、こうした深刻な雇用環境を受け、群馬労働局に緊急雇用対策本部が設置されたところでございます。職を失った人たちが直ちに就労に結びつくのは、職業紹介を行っているハローワークで相談を受けるのが一番近道であると思いますので、市といたしましては、労働局を初めとする関係機関と常に連携を図りながら、相談窓口の案内や雇用関連情報の提供などを行ってまいりたいと考えております。
197 【宮川商工振興課長】 障害者の雇用の実態と働きかけでございますが、障害者雇用につきましては群馬労働局、これは平成19年の6月1日に調査し公表した数値でございますが、群馬県内における法定雇用率達成企業は50%に満たない状況でございまして、特に100から299人規模の企業におきましては、障害者雇用率は低い状況でございます。
今回の合同庁舎の建てかえ計画によりますと、現状に加え群馬労働局や前橋税務署等も一緒に入るとのことでございます。時期により庁舎周辺道路の交通渋滞が大変懸念されるところでございます。
また、セクハラにつきましては、一般的には職場等において性的不快な言動や行為を繰り返し行うことでございますので、事業所等においてこのような行為を受けた場合の相談先として、その事業所等に労働組合がある場合には組合に、あるいは地元のハローワーク、前橋市にある群馬労働局雇用均等室等への相談体制となっておりますので、ご理解くださりますようよろしくお願い申し上げます。
こういった厳しい地域の雇用環境でありますけれども、群馬労働局を初めといたしました関係機関は、障害者の働く場を広げる上で求職登録をいたしました方に就職支援サービスのご提供をしております。また、群馬障害者職業センターでは、職場に適応する訓練が受けられます。
届け出制度や監督指導を徹底するためにも、今後とも群馬労働局等関係機関と密接に連携をする中で届け出書の徴収及び立入検査等を実施してまいりたい、このように考えております。
これは、厚生労働省が所管する群馬労働局において、毎年6月1日付で雇用率をとらえているものです。高崎公共職業安定所管内の障害者の雇用率については、平成13年が1.39、平成14年は1.38、平成15年は1.41、平成16年は1.42、それぞれパーセントですが、障害者にとっては非常に厳しい状況となっているところです。
なお、関係機関との連携では、群馬労働局、群馬県、前橋市の3者で雇用関係連絡会議を立ち上げ、円滑な情報交換を行ってまいりました。この間15年度からは、就労に関する相談窓口として市民就職相談室の開設、再雇用促進のためパソコン教室等も実施してまいりました。また、ダイハツ車体工場閉鎖後の12月3日に群馬労働局、前橋ハローワークが主催した就職面接会に市も共催をし、職員も派遣をさせていただきました。
今後とも国・県の補助事業はもとより、これまでの事業が継続実施できますように、群馬労働局や館林公共職業安定所等関係機関と連携を図りながら、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(針谷進君) 企画財政部長、小宮稔雄君。
まず、障害者の方の雇用率につきましては、御指摘のように、現行法では対象となる企業の規模56人以上では、法定雇用率1.8%と定められており、群馬労働局においては毎年6月1日付で雇用率をとらえております。このうち高崎公共職業安定所管内の障害者雇用率につきましては、平成11年1.63%、平成12年1.40%、平成13年1.39%、平成14年1.38%と厳しい状況でございます。
さて、その職業紹介業務については、国の事業として群馬労働局の出先機関であるハローワークを中心に行っているわけでありますが、このハローワーク事務が競合するのではないかといった面も考えられます。市民就職相談室の業務内容をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
なお、平成14年の5月27日付で群馬労働局から委託事業等における労働基準関係法令の遵守についての要請がありまして、各課の発注に当たっては、その要請を業者に伝達するよう全庁的な指示をし、対応をしているところであります。
また、群馬労働局や県とは雇用関係連絡会議を設置しており、お互いに情報交換しながら対応を協議しております。したがいまして、日ごろから情報収集に努めるとともに、こうした場を通じまして雇用対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
今地方分権の流れの中、さまざまな事務が地方へ移譲されておりますが、この労働政策については国の固有事務として県内においても平成12年4月から当時の労働省の出先である群馬労働基準局及び群馬女性少年室に県の職業安定課、雇用保険課が統合され、群馬労働局としてスタートし、ハローワークは県から国の管轄に移管するなど集約された経過がございます。
本年1月の群馬労働局の速報によると、新規求職者が前年同月比、何と36%増で過去最多となったほか、雇用保険受給者は初めて1万5,000人台を突破しました。
また、群馬労働局、群馬県との雇用についての意見交換の機会に雇用施策の充実を訴えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。雇用問題につきましては、深刻な問題と受けとめております。
さらに、5月23日には群馬労働局、県、本市とで雇用関係連絡会議を立ち上げ、3者で情報提供し合いながら対応を進めることといたしました。したがいまして、今後とも情報把握に努めるとともに従業員の雇用関係や下請関連企業等について適切な対応を図っていきたいと考えております。
群馬労働局によると、高校卒で就職した人が1年以内に離職する比率が1998年3月卒業者ですが23.4%と、3年以内になると1996年3月卒業者で44.5%となっております。半数近くが離職してしまう。こうした高い離職率を改善するには、高校生のうちから企業などの実態に触れ、主体的な職業選択能力を身につける必要があり、職業体験が期待されるわけです。